請求書受領サービスのレビューシェア率
2025年7月までにITトレンドで収集した【請求書受領サービス】のユーザーレビュー（全149件）を集計した結果、最も多くのレビューを獲得したのはinvox受取請求書で39件（全体の26％）でした。2位はBtoBプラットフォーム 請求書の29件（19％）、3位は楽楽精算の26件（17％）、4位はConcur Invoiceの16件（11％）、5位はペイトナー請求書の9件（6％）となりました。
| 順位 | 製品名 | レビュー件数・シェア | 特徴まとめ |
|---|---|---|---|
| 1位 | invox受取請求書 | 39件（26％） | 請求書の受領〜データ化まで自動化。精度の高いデータ化とスキャン代行に対応。 |
| 2位 | BtoBプラットフォーム 請求書 | 29件（19％） | 取引先との共有型。プラットフォーム上で請求書受領・発行が完結し、相手側は無料利用可。 |
| 3位 | 楽楽精算 | 26件（17％） | 経費精算とあわせて請求書受領にも対応。OCRデータ化で業務フローを効率化。 |
| 4位 | Concur Invoice | 16件（11％） | AI-OCRと受領代行に対応。支払い分析やレポート作成など高度な管理機能が強み。 |
| 5位 | ペイトナー請求書 | 9件（6％） | シンプル操作。中小企業の経理負担を軽減。AI-OCR＋オペレーターによる高精度データ化。 |
※レビュー評価は2025年7月時点の実数をもとにしています。
TOP５には、データ化代行型、支援型、取引先共有型など、特徴の異なるサービスが並んでおり、企業規模や運用スタイルに応じて使い分けられていることがわかります。レビュー件数の多さは導入実績や利用者からの支持を示す指標の一つでもあり、検討の際に参考になるでしょう。
【シェア分析】レビューTOP５から見える３つの傾向
シェア上位の製品を見ると、請求書受領サービスが選ばれる理由には明確な傾向があります。ここでは特に顕著だった３点を紹介します。
１．データ化の精度やスピードが評価につながっている
1位のinvox受取請求書や4位のConcur Invoiceなど、データ化代行に対応するサービスは「入力作業が減った」「確認の手間がなくなった」といった評価が多く、業務効率化を重視する企業に支持されています。
２．取引先への負担が少ないサービスが選ばれやすい
BtoBプラットフォーム 請求書のように、取引先が無料で利用できるタイプは導入ハードルが低く、結果として利用企業数が増えやすい傾向があります。取引先を巻き込む運用では大きなメリットです。
３．中小企業では低コスト＆簡単運用が重視される
5位のペイトナー請求書や、3位の楽楽精算は「小規模企業でも使いやすい」「操作が簡単」といった声が多く、コストや運用負荷を抑えたい企業で採用されやすい傾向がレビューシェアにも表れています。
請求書受取サービスのシェア傾向からわかるタイプ別の選び方
請求書受領サービスは大きく「代行型」「支援型」「取引先共有型」に分けられます。シェアTOP５の傾向から、特にどんな企業に向いているかを整理しました。
■ 受領・データ化を代行するタイプ（業務負担の大きい企業に最適）
例：invox受取請求書、Concur Invoice
紙の請求書が多い企業や、経理担当が少ない企業に向いています。スキャン・入力・仕訳などを外部に任せられるため、業務負担を大幅に軽減できます。
■ 受領やデータ化を支援するタイプ（まず部分的に効率化したい企業）
例：楽楽精算、ペイトナー請求書
自社で処理しつつ、OCRなどで入力工数だけ減らしたい企業向け。全体のフローは変えずに効率化できます。
■ 取引先と共有するタイプ（取引量が多い企業に向く）
例：BtoBプラットフォーム 請求書
多くの取引先とやり取りする企業に適しており、受領から支払いまでの全体最適が可能です。
自社に合う請求書受領サービスを選ぶポイント
シェア上位製品は参考になりますが、選定では自社の業務フローにフィットするかが最も重要です。以下の点も必ずチェックしましょう。
- ●請求書のデータ化精度・納期は十分か
- ●会計システムとの連携方式（API／CSV）は合っているか
- ●紙の原本保管は何年まで対応しているか
- ●取引先側の負担はどれくらいか
- ●月額費用と従量課金のバランスは適正か
- ●サポート体制（電話／チャット／訪問）は充実しているか
シェア上位の強みを踏まえ、自社に最適なサービスを比較しよう
請求書受領サービスのシェア動向を見ると、データ化の精度・スピード、取引先負担の少なさ、シンプルで運用しやすい設計が評価され、利用が広がっていることが分かります。
ただし、レビューシェアが高い＝必ずしも自社に最適とは限りません。業務範囲・フロー・取引先構成によって適したサービスは大きく変わります。
シェア上位の特徴を参考にしつつ、自社の目的に合うサービスを比較検討することが成功のポイントです。 まずは最新の資料をまとめて確認し、自社に最適な請求書受領サービスを見極めましょう。
