統合運用管理システムで実現する運用体制の全体像
統合運用管理システムは、サーバやネットワーク、端末など複数のIT資産の状態を一括で把握するための仕組みです。運用体制を整理する前に、システムが担う役割と、体制づくりで生じやすい課題を確認しておきましょう。
統合運用管理システムの役割と対象範囲
統合運用管理システムとは、サーバやネットワーク機器、パソコンなどのIT資産を一つの画面で監視し、稼働状況や障害の発生を確認できる仕組みです。監視対象は企業によって異なり、オンプレミス環境だけでなくクラウドサービスまで含める場合もあります。
対象範囲を広げるほど把握できる情報は増えますが、その分設定や運用の手間も増える傾向があります。自社の情シス担当の人数や業務範囲にあわせて、監視対象と運用の深さを調整することが選定時の確認材料です。
運用体制の課題が生まれる背景
IT運用の課題は、担当者の人数やスキルだけでなく、拠点数やシステムの種類が増えることでも生じやすくなります。特定の担当者しか操作方法を把握していない状態は、休暇や退職の際に対応が滞る一因といえます。
対応ルールの明文化やナレッジの共有が進んでいない場合、障害発生時の初動対応や原因の切り分けに時間がかかるケースがあります。統合運用管理システムを導入する際は、機能面だけでなく、体制面の課題を洗い出したうえで検討することが望ましいといえます。
情シス担当が少人数でも運用できる統合運用管理システムの選び方
情シス担当が一人、または専任担当がいない企業では、操作の分かりやすさやサポート体制が製品選定の重要な材料です。少人数の運用体制でも扱いやすい統合運用管理システムを見極めるポイントを紹介します。
一人情シスでも扱える操作性の確認ポイント
情シス担当が一人しかいない企業では、専門知識がなくても直感的に操作できる管理画面かどうかが重要な確認ポイントです。ダッシュボードで状態を一目で把握できる製品であれば、日常の確認作業にかかる時間を抑えやすくなります。
あわせて、アラート通知の設定方法や、異常発生時に確認すべき手順が分かりやすく整理されているかも確認しましょう。操作マニュアルや初期設定支援が用意されている製品であれば、導入初期の負担を軽減できる場合があります。
情シスがいない企業向けの運用代行・サポート体制
情シス担当が不在の企業では、システムの運用そのものを外部に相談できる体制があるかどうかが選定の観点です。提供会社によって、問い合わせ窓口の対応範囲や初期設定支援の内容は異なるため、事前の確認が欠かせません。
設定作業の代行まで対応するのか、それとも操作方法の案内にとどまるのかによって、社内で必要になる知識や作業量は変わります。契約前に、どこまでの相談やサポートを受けられるか具体的に確認しておくと、導入後の認識のずれを防ぎやすくなります。
自動化機能で属人化を防ぐ工夫
定型的な監視作業やアラート対応を自動化できる機能があると、特定の担当者に業務が集中する状況を軽減しやすくなります。あわせて対応ルールを文書化しておくことで、担当者が不在の場合でも一定の対応を維持しやすくなります。
自動化はすべての作業を代替できるわけではなく、判断が必要な場面では人による確認が欠かせません。自動化できる範囲と、人が確認すべき範囲を切り分けて運用ルールを整理しておくことがポイントです。
多拠点・グループ会社のIT運用を一括管理する体制づくり
拠点数が多い企業やグループ会社を抱える企業では、それぞれの拠点で個別に運用するよりも、本社やIT部門が状況をまとめて把握できる体制を整えることが運用効率の向上につながります。
本社が全拠点の状況を把握する仕組み
拠点ごとにIT資産の状態を管理していると、障害の発生や対応状況の把握に時間がかかる場合があります。統合運用管理システムを使い、複数拠点の情報を一つの画面にまとめることで、本社側で状況を確認しやすくなります。
拠点によってネットワーク環境や利用しているシステムが異なる場合は、監視対象や通知条件を拠点ごとに調整できるかも確認しておきたい点です。全拠点を同じ基準で管理できるとは限らないため、柔軟な設定が可能かを事前に確認しましょう。
グループ会社間で運用ルールを統一する方法
グループ会社ごとに運用ルールや管理体制が異なると、情報共有や障害対応の手順にばらつきが生じる場合があります。統合運用管理システムを共通の基盤として導入することで、各社の状況を同じ形式で確認しやすくなります。
ただし、グループ会社ごとに担当者の権限や確認できる情報の範囲を分ける必要がある場合は、権限設定の柔軟さも確認材料です。統一と個別対応のバランスを踏まえたうえで、運用ルールを整理することが望ましいといえます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で統合運用管理の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
情シスと外部運用会社が分業する際の統合運用管理システムの活用
情シス担当と外部の運用会社が役割を分担する体制では、双方が同じ情報を確認できる仕組みを整えることが、対応の抜けや重複を防ぐことにつながります。
権限設定による役割分担の明確化
情シス担当と外部運用会社が同じシステムを利用する場合、それぞれが確認・操作できる範囲を権限設定で分けておくことが重要です。権限の範囲があいまいだと、対応責任が不明確になり、確認や修正の対応が滞る場合があります。
権限設定の細かさは製品によって異なり、拠点単位や業務内容単位で分けられる製品もあります。自社と外部運用会社の分担範囲にあわせて、必要な粒度で権限を設定できるかを確認しておくとよいでしょう。
情報共有とログ管理による連携体制
分業体制では、対応履歴やログを双方が確認できるようにしておくことで、引き継ぎや状況確認がしやすくなります。誰がいつどのような対応を行ったかを記録しておくことは、原因の特定や再発防止の検討にも役立ちます。
情シス担当と外部運用会社の間で定例の確認機会を設けておくと、システム上の記録だけでは分かりにくい状況の背景も共有しやすくなります。ログの保存期間や閲覧範囲についても、契約時にあわせて確認しておきましょう。
統合運用管理システム導入後に運用体制を定着させるポイント
システムを導入しただけでは運用体制は定着しません。日々の運用の中でルールを継続的に見直し、担当者間で情報を共有できる仕組みを維持することが必要です。
運用ルールの明文化と共有
監視項目の確認頻度やアラート発生時の対応手順を文書化しておくことで、担当者が変わっても一定の対応を維持しやすくなります。口頭での引き継ぎだけに頼ると、対応内容にばらつきが生じる場合があります。
あわせて、運用ルールは一度作成して終わりにせず、システムの変更や組織体制の変化にあわせて定期的に見直すことが望ましいといえます。ルールの更新履歴を残しておくと、変更の経緯を後から確認しやすくなります。
障害発生時の対応フローの整備
障害が発生した際に、誰がどのタイミングで確認し、どこまで対応できるのかをあらかじめ整理しておくことで、対応の遅れを軽減しやすくなります。エスカレーション先や連絡手段も含めて決めておくことが重要です。
対応後は原因や対応内容を記録し、再発防止に向けた振り返りを行う機会を設けることも欠かせません。一時的な対応で終わらせず、継続して運用フローを改善していく姿勢が体制の安定につながります。
少人数運用や多拠点管理に活用できる製品例
ここまで紹介した運用体制別の選定ポイントを踏まえ、少人数運用や多拠点・グループ会社の一括管理、情シス不在時のサポートなどに活用できる統合運用管理システムを紹介します。
クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View
- 「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2026-2027」で1位を獲得！
- IT資産情報を一元管理し、管理者の業務負担を軽減！
- 組織のポリシーに合わせてセキュリティを強化
Sky株式会社が提供する「クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View」は、PCやサーバなどのIT資産管理と情報漏洩対策を統合的に行えるクライアント運用管理ソフトです。資産管理台帳の自動作成、ソフトウェアの利用状況の可視化、操作ログの取得などの機能を搭載しており、複数拠点にまたがる端末情報を一元的に管理できます。少人数の管理者でも、ダッシュボードから各拠点の稼働状況やセキュリティ状態をまとめて確認できるため、運用負荷を抑えながら統制を効かせたい企業に向いています。
AssetView Cloud ＋
- ヒトを軸とした人事情報連携による管理でセキュリティ対策
- 業務に必要なプランのみ選択しコスト削減と高効率な運用を実現
- 目的に沿った運用ができるよう導入から運用まで幅広くサポート
株式会社ハンモックが提供する「AssetView Cloud ＋」は、クラウド型のIT資産管理・運用管理サービスです。PC・サーバなどのハードウェア資産やソフトウェアのライセンス状況を一元管理できるほか、ファイルの監視や外部媒体の利用制御による情報漏洩対策機能もあわせて備えています。クラウド提供のため自社にサーバを構築する必要がなく、複数拠点やグループ会社の端末情報をまとめて確認したい企業でも、比較的少ない初期負担で導入・運用を始めやすい点が特徴です。
WebSAM Cloud
- シンプルで分かりやすいGUIで機能の設定も簡単
- 継続的な機能アップデートと伴走サポートで導入効果を最大化
- AIがインシデント発生時の対処・回答・報告を強力サポート
日本電気株式会社（NEC）が提供する「WebSAM Cloud」は、サーバやネットワーク機器、クラウド環境などIT基盤全体の稼働状況を統合的に監視・運用するためのサービスです。監視対象の状態を一つの画面にまとめて可視化できるほか、障害発生時の通知機能も備えており、複数拠点にまたがるIT基盤を本社側で一括して把握したい企業に活用できます。長年のシステム運用のノウハウを持つNECが提供している点も特徴です。
Infrastructure Monitoring and Observability （SolarWinds Japan株式会社）
- オンプレミス、クラウド、ハイブリッド環境の統合監視。
- AI/MLによる異常検知と原因分析
- 豊富なダッシュボードとレポート機能
GoogleCloudのオペレーションスイート （グーグル・クラウド・ジャパン合同会社）
- モニタリングとロギング統合でサービス全体を可視化。
- APMと根本原因特定を支援。
- ダッシュボードとアラートで運用・障害対応を効率化。
Rundeck （PagerDuty株式会社）
- GUIインターフェースで簡単な自動化ワークフローを作成
- プラグインが豊富で連携容易。
- 実行履歴とアクセス制御で運用の透明性とセキュリティを強化。
ベアサポート （株式会社リンク）
- 独自開発の国産コールセンターシステム
- 金融機関採用の高レベルセキュリティ
- 365日24時間電話サポート
統合運用管理システムと運用体制に関するFAQ
統合運用管理システムの導入や運用体制について、よくある質問をまとめました。
- ■Q1：情シス担当が一人でも統合運用管理システムを導入できますか？
- 操作性がシンプルな製品や、初期設定支援を提供している製品であれば、情シス担当が一人の企業でも運用しやすい場合があります。導入前に、サポート範囲や操作性を確認しておくとよいでしょう。
- ■Q2：情シスがいない企業でも導入は可能ですか？
- 情シス担当が不在の場合は、外部の運用会社やベンダーのサポートを組み合わせて運用する方法があります。どこまで代行してもらえるかは製品や契約によって異なるため、事前の確認が必要です。
- ■Q3：多拠点の運用状況をまとめて確認できますか？
- 拠点ごとの監視情報を一つの画面に集約できる製品であれば、本社側で状況をまとめて確認しやすくなります。拠点ごとの環境差にあわせた設定ができるかも、あわせて確認しておきましょう。
- ■Q4：グループ会社間で運用ルールを統一する必要がありますか？
- 必ずしも完全に統一する必要はありませんが、共通の基盤を用いることで各社の状況を同じ形式で把握しやすくなります。権限設定を使い分けることで、統一と個別対応を両立できる場合があります。
- ■Q5：外部の運用会社と分業する際に注意する点はありますか？
- 権限設定で担当範囲を明確にし、対応履歴やログを双方が確認できるようにしておくことが重要です。定例の確認機会を設けることで、記録だけでは伝わりにくい状況も共有しやすくなります。
まとめ
統合運用管理システムを選ぶ際は、情シス担当の人数や拠点数、外部運用会社との分業の有無など、自社の運用体制にあわせて確認することが重要です。少人数でも扱いやすい操作性やサポート体制、多拠点をまとめて把握できる仕組み、権限設定による役割分担など、体制ごとに確認したいポイントは異なります。導入後も運用ルールの明文化や対応フローの整備を続けることが、体制の定着につながります。自社にあう製品を比較する際は、複数の資料をあわせて確認してみてください。
