ソーシャル分析で追加コストが生じやすい仕組み
ソーシャル分析の費用は、月額の基本料金だけで決まらない場合があります。追加コストが生じる仕組みを知り、見積もりの前提を確認する姿勢が大切です。
基本料金に含まれる範囲を確認する
ソーシャル分析とは、SNS上の投稿を集めて、自社や商品への声を把握する取り組みです。基本料金に含まれる機能や、取得できる投稿の範囲は、製品や契約のプランによって異なります。範囲の確認は、比較検討の最初の手順として行いましょう。
見積もりを比べる際は、金額だけでなく、何が含まれているかをそろえて確認しましょう。同じ金額に見えても、含まれる範囲が違うと、実際の負担は変わります。含まれない項目は、見積書の備考欄にも記載される場合があります。
課金の単位は製品によって異なる
費用の課金単位には、投稿の取得件数、キーワードの数、利用者の数、分析する期間などがあります。どの単位で費用が変わるのかによって、追加コストの出方も異なります。単位が変われば、同じ使い方でも費用の増え方が変わります。
自社の使い方がどの単位に影響するかを、契約前に整理しておきましょう。想定する利用量を伝えて見積もりを依頼すると、費用の見通しが立てやすくなります。単位が複数組み合わさる契約もあるため、注意が必要です。
見積もりの前提条件を文書で確認する
見積もりには、利用量や期間、含まれる機能などの前提があります。前提を超えた場合にどうなるかが書かれていないと、後で費用が増える場合があります。担当者が替わっても分かるよう、前提を文書で残しておきます。
前提を超えたときの扱いと、追加費用が生じる条件を、文書で確認しておきましょう。口頭の説明だけでなく、見積書や契約書に記載があるかを見ることが大切です。確認した内容は、社内の稟議の資料としても活用できます。
投稿件数やキーワード数で変わる追加コスト
分析する量が増えると、費用が変わる契約があります。投稿の取得件数、キーワード数、過去データの取得の3つに分けて、追加の料金が生じる場面を確認します。
- ■取得件数
- 上限を超えた場合の扱いが、追加料金か取得の停止かを確認する
- ■キーワード数
- 登録できる数や、増やす際の費用を確認する
- ■過去データ
- さかのぼれる期間と、取得に費用がかかるかを確認する
投稿の取得件数に上限がある場合
契約によっては、一定期間に取得できる投稿の件数に上限が設けられています。話題が広がって投稿が増えると、上限を超える場合があります。上限に近づいたときの通知の有無も、確認しておくと安心です。
上限を超えたときに、追加の料金が生じるのか、取得が止まるのかは製品によって異なります。過去に投稿が増えた時期の件数をもとに、余裕のある範囲かを確かめましょう。上限の仕組みは、契約前に具体例で説明を受けると理解しやすくなります。
分析するキーワード数を増やす場合
分析したい商品やブランド、競合の数が増えると、登録するキーワードも増えます。キーワードの数に応じて費用が変わる契約では、運用を広げるほど負担が増える場合があります。キーワードの追加が頻繁になる運用か、先に見通しを立てておきましょう。
将来の拡大も見すえ、最初に何件まで登録できるのか、追加する場合の費用はいくらかかるのかを確認しておきましょう。条件の組み合わせ方で、数え方が変わる場合もあります。登録の数だけでなく、更新や削除の自由度も確認しましょう。
過去データを取得する場合
導入前の投稿をさかのぼって分析したい場合、過去分の取得に別の費用がかかる場合があります。SNS側の仕様により、さかのぼれる期間にも制限があります。取得したデータの保存期間や、再取得の可否も、あわせて確かめましょう。
過去の傾向と比較したい場合は、取得できる期間と費用を契約前に確認しましょう。取得の方法は製品ごとに異なり、すべての投稿を取得できるとは限りません。過去の分析が不要であれば、この費用は抑えられます。
隠れコストになりやすい代行やオプションの費用
基本料金とは別に、作業の代行やオプションの費用が加わる場合があります。見積もりに含まれていなかった費用が後から判明しないよう、項目を洗い出しましょう。
| 項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| レポート作成の代行 | 作成の頻度ごとの費用と、納品の形式 |
| データの取得や出力 | 出力の回数や件数による追加費用の有無 |
| 初期設定や研修 | 導入時の支援が基本料金に含まれるか |
レポート作成の代行にかかる費用
分析結果をまとめたレポートの作成を、ベンダーに依頼できる場合があります。担当者の負担は減りますが、依頼の頻度や内容に応じて、別の費用がかかる場合があります。依頼から納品までの期間も、運用の計画に影響します。
自社で作成する場合の工数と、代行の費用を比べて判断しましょう。ツールの自動レポート機能で足りる場合もあるため、機能の範囲もあわせて確認します。レポートの内容を自社の要望にあわせて変更できるかも、確認しましょう。
データの取得や出力にかかる追加費用
分析データを外部のシステムに連携したり、ファイルとして出力したりする際に、追加の費用が生じる場合があります。出力の回数や件数に制限があるかも確認が必要です。必要な出力の頻度を見積もって、費用に反映させましょう。
連携の仕組みを利用する場合は、連携先のシステム側の費用も考える必要があります。自社の業務で必要になるデータの扱い方を想定して、費用を洗い出しましょう。連携の仕組みの有無で、手作業の負担も変わります。
初期設定や研修にかかる費用
導入時の初期設定の支援や、担当者向けの研修が、基本料金に含まれているとは限りません。有料のオプションとして提供される場合もあります。支援の範囲を明確にすると、見積もりと実際の費用のずれを防げます。
自社で設定できるのか、支援を受けるのかを、導入の体制とあわせて検討しましょう。支援の範囲と費用を見積もりで確認し、導入後の相談窓口の費用も確かめておくと安心です。導入後に追加の研修を依頼する場合の費用も確認します。
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アカウントや拠点の追加に伴う追加コスト
利用者や部門が増えると、契約の内容が変わる場合があります。アカウント、拠点、連携するSNSのアカウントの3つに分けて、追加の費用が生じる条件を確認します。
利用者のアカウントを追加する場合
利用者の数に応じて費用が変わる契約では、アカウントの追加に費用がかかります。担当者が増えたときや、他部署へ展開するときに負担が増える点に注意が必要です。追加の手続きに、申請から反映までの時間がかかる場合もあります。
閲覧のみの利用者と、操作ができる利用者とで、費用が異なる場合もあります。社内で誰が、どの範囲まで使うのかを整理してから、見積もりを依頼しましょう。将来の人数の増加を見込んで、費用の変化を試算しておくと安心です。
拠点やブランドを追加する場合
事業の拡大により、拠点やブランドを分けて分析する場合は、別の契約や追加のプランが必要になる場合があります。分けて管理できる範囲は、製品によって異なります。事業の計画と照らして、追加の可能性を洗い出しておきましょう。
ブランドごとにデータを分けて閲覧できるか、権限を分けられるかも確認しましょう。拠点が増える見込みがあれば、追加時の費用の考え方も聞いておくと安心です。追加の際の手続きにかかる期間も、事前に確認しておきましょう。
連携するSNSアカウントを追加する場合
自社アカウントの分析では、連携できるSNSのアカウント数に制限が設けられている場合があります。数を超えると、追加費用が生じたり、上位のプランへ変更したりする必要があります。対象のSNSの種類によって、条件が異なる点にも注意が必要です。
SNS側のAPI仕様や利用規約の変更によって、取得できる項目や条件が変わる場合もあります。変更時に費用へどのような影響があるのかも、ベンダーに確認しておきましょう。連携の上限数は、プランごとに異なる点も確認が必要です。
解約条件と3年間の総コストの見積もり方
費用は、契約したときだけでなく、使い続ける期間や解約するときにも関係します。契約期間と解約の条件、総コストの見積もりの手順を整理します。
契約期間と違約金の有無を確認する
契約によっては、最低利用期間が定められており、期間内に解約すると違約金や残りの期間の料金が請求される場合があります。自動更新の有無も確認が必要です。途中解約の可否と条件を、見積もりの段階で聞いておきましょう。
解約の申し出の期限や、手続きの方法も、契約書で確かめましょう。更新の時期を把握しておくと、不要な更新による費用を避けられます。違約金の有無や額は、契約の内容によって大きく異なる場合があります。
解約時のデータの扱いを確かめる
解約したあとに、蓄積した分析データを持ち出せるかも確認したい点です。データの出力に費用がかかる場合や、一定期間で削除される場合があります。データの扱いは、契約書の条項で確認できる場合があります。
個人情報を含むデータが、解約後にどう扱われるかも確認しましょう。削除の時期や方法を文書で確認しておくと、社内の管理の面でも安心です。データを出力できる形式や、出力にかかる期間も、あわせて確認しておくと安心です。
3年間の総コストを試算する
総コストを見積もるには、初期費用、月額の基本料金、オプション、追加の費用を、期間ごとに積み上げます。3年間の利用を想定すると、増える費用も含めて比較できます。試算の結果は、複数の製品で同じ形式にそろえて並べます。
利用量が増える場合と、変わらない場合の両方を想定しましょう。複数の製品に同じ条件で見積もりを依頼し、表にまとめて比べると、判断しやすくなります。前提とした条件も表に書き添えておくと、見直しがしやすくなります。
費用の条件を確認したい製品の例
追加費用の確認先として、費用の範囲を見積もりで確かめたい製品を紹介します。
SocialDog
- 予約投稿・分析・キャンペーン・レポート作成が1つで完結
- 複数のSNSアカウントをチームで一元管理
- キーワードを指定してユーザーの投稿や口コミを収集・分析
株式会社SocialDogが提供する「SocialDog」は、予約投稿や分析、キャンペーン、レポート作成を扱い、複数のSNSアカウントを一元管理できるSNSマーケティングツールです。プランや料金のカスタマイズ、導入前のデータ取得の相談など、個別の要望にも対応している点が製品ページに記載されています。追加費用の範囲は、プランごとの内容とあわせて見積もりで確認しましょう。提供形態はクラウド型で、PCとスマートフォンで利用できます。
Brandwatch
- 1.7兆件以上の信頼性の高いデータをリアルタイムに活用
- 消費者をより深く理解し、マーケティング戦略構築に貢献
- SNSアカウント運用全般に対応し、工数削減・業務効率化を実現
株式会社ブレインパッドが提供する「Brandwatch」は、SNS上の消費者の声を収集・分析する機能と、複数SNSの運用機能を備えたソーシャルスイートです。レポートの作成や共有、アラートなど利用範囲が広いため、どの機能が基本の契約に含まれるかを整理して比べたい製品です。提供形態はクラウド型で、API連携にも対応しており、時系列集計や感情分析も利用できます。費用の条件は、見積もりの段階で個別に確認しましょう。
Buffer （Buffer, Inc.）
- 複数SNSの投稿スケジュールを一括管理可能
- 投稿パフォーマンスの可視化・分析機能を提供
- チーム共同運用向けの管理機能を搭載。
Sprout Social （Sprout Social, Inc.）
- 複数SNSを一元管理できる統合プラットフォーム
- 投稿管理と分析機能で運用状況を可視化。
- メッセージ管理と顧客対応を効率化。
ソーシャル分析に関するよくある質問
ソーシャル分析の追加コストについてよくある質問と回答をまとめました。
- ■Q1：見積もりに含まれていない費用は、どう見つければよいですか？
- A：基本料金に含まれる範囲を、機能、投稿の取得、サポートの項目ごとに確認しましょう。前提を超えたときの扱いを、見積書や契約書で確かめることも大切です。
- ■Q2：投稿が増えて上限を超えた場合は、追加料金がかかりますか？
- A：追加料金が生じる場合と、取得が止まる場合があり、製品や契約によって異なります。上限を超えたときの扱いを、契約前に確認しましょう。
- ■Q3：途中で解約するときは、どんな費用に注意すればよいですか？
- A：最低利用期間の有無、違約金、自動更新の条件を確認しましょう。データの出力に費用がかかる場合もあるため、解約時のデータの扱いもあわせて確かめます。
- ■Q4：複数の製品の総コストを比べるには、どうすればよいですか？
- A：同じ利用量や期間の条件で、各社に見積もりを依頼します。初期費用、月額、オプション、追加費用を同じ形式の表にまとめると、比べやすくなります。
まとめ
ソーシャル分析の追加コストは、投稿件数やキーワード数、代行やオプション、アカウントや拠点の追加、解約条件など、複数の場面で生じる可能性があります。見積もりでは、含まれる範囲と前提を文書で確認し、3年間の総コストで比べましょう。資料請求で複数の製品の見積もりを集め、同じ条件で比較してみてください。
