会計ソフトの基本機能一覧を解説！企業会計に欠かせない機能とは

会計ソフトの機能一覧

会計ソフトには、企業の会計業務を効率化する様々な機能があります。

会計ソフトに必要な機能は、自社の規模や業務範囲、既存システムとの連携状況によって異なります。「自社に合う会計ソフトを知りたい」「どのような観点で比較すればよいかわからない」という方は、診断ページの活用もおすすめです。
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機能１．財務情報の一元管理

会計ソフトには支店や関連企業など複数社の財務状況を一元的かつリアルタイムに管理する機能があります。これを使えば、複数の会計データを1つのシステムで一元管理できます。

子会社や関連会社を集中管理する企業だけでなく、フランチャイズ事業を展開している企業にも効果的です。

機能２．帳票・伝票入力

帳票・伝票入力は、会計ソフトの主機能の一つです。企業の納税申告時に必要になる決算書作成のために必要なデータを効率的に入力できます。転記を自動で行うため、ミスや漏れを防げます。

分散入力機能

また、一定以上の規模の会計ソフトには「各拠点での分散入力」機能が備えられています。本社の経理部門などの入力作業を大幅に軽減することに貢献してくれるので、複数の拠点を持つ企業には必須の機能であると言えます。

便利な入出力機能

会計ソフトでは「データ交換」機能が用意されています。汎用ファイル形式のデータ交換に対応することで、マスターだけでなくさまざまな発生データの入出力が簡便に行なえます。また、「外貨管理」機能も用意されており、伝票入力時に円と外貨を同時入力する、外貨の残高を管理する、といった作業にも対応しています。

勘定科目の構築機能

導入企業の業種や業態に沿った勘定科目体系の構築機能も、会計ソフトには搭載されています。科目別補助や合計科目も登録することができるので、これまでの紙の帳簿や別ソフトでの科目体系をそのまま継続して利用することができます。

機能３．仕訳入力

預金や現金・従業員への給与や売り上げなどの数字を入れるだけで、システムが自動で必要な形態に変換し、入力を完了してくれる機能です。

手作業ではいちいち計算して入力しなくてはならなかったので、漏れやミスが頻発していましたが、会計ソフト導入で正確かつ効率的にできるようになりました。

機能４．集計管理

会計ソフトに入力されたデータに対しては、「日次管理」機能や「月次管理」機能を利用して業務を行なえます。

日次管理

「入金管理」や「支払管理」を含む「債権・債務の把握」機能、「仕訳帳」や「元帳」などを作成、保存する「帳簿の作成・保存機能」、「手形管理」や「経費精算」を行なう「業務支援・効率化」機能があります。

月次管理

「仮受・仮払消費税の算出」などの支援機能と、「財務報告書」の出力機能がメインになります。

年次管理

日次管理や月次管理でデータに問題がなければ、「年次決算」機能を利用して「決算報告書」を出力することができます。もちろん、出力対象には「キャッシュ・フロー計算書」が含まれます。

機能５．財政分析

会計ソフトはその性質上、財務に関するあらゆるデータが集積されます。このことを利用して、各種経営指標に基づく「経営分析帳票」を出力する機能を備えた製品、「予測B/S」や「予測P/L」を作成する機能を持つ製品もあります。

対応する分析は「5期比較財務表」「損益分岐点分析」「ABC分析」などです。また、元帳をセグメント別に出力する機能も経営判断の助けになります。

機能６．予実管理

予実管理機能は、企業の予算と実績を管理する機能です。売り上げや仕入などの数値目標のような、設定した予算に対して、企業がどの程度実績をあげられているのかを管理する機能です。

設定する予算に対して、どれくらい達成できているのか。自社のビジネスの調子を予実管理を行うことで見極められます。

機能７．税申告

企業が納税をする際、必ず法律に従ってこれを行う必要があります。手作業で行っている場合は、担当者が法律を確認して変更を加えなければいけません。

会計ソフトは、法改正があり次第、アップデートによって順次自動で対応できます。ミスをするリスクもありませんし、確認・変更の手間も省くことができます。

機能８．会計データを守るセキュリティ

会計ソフトの中には、IDやパスワードによる「データセキュリティ」機能を備えた製品があります。あらかじめユーザーを登録しておくことで、ユーザーごとのアクセス権限を設定しておくことが可能です。

また、下記のような機能も用意されています。

• ●ログ監視
• ●ジョブ監視
• ●起動履歴監視
• ●伝票修正（削除）一覧表示

自社に必要な機能を備えた会計ソフトの選び方

会計ソフトは、製品によって搭載されている機能や対応できる企業規模、導入形態が異なります。自社にあう製品を選ぶには、現在の会計業務で抱えている課題や、効率化したい業務範囲を明確にしたうえで比較することが大切です。ここでは、会計ソフトを選ぶ際に確認したいポイントを解説します。

• ●自社の企業規模や拠点数に対応しているか
• ●必要な帳票や決算書を作成できるか
• ●税制改正やインボイス制度、電子帳簿保存法に対応できるか
• ●既存システムや銀行口座、販売管理システムと連携できるか
• ●クラウド型・オンプレミス型など、自社に適した導入形態か
• ●部門別管理や予実管理など、将来的に必要な機能を備えているか

会計ソフトは製品ごとに対応機能や料金体系が大きく異なります。複数製品の資料を比較し、自社の業務にあうものを選びましょう。

会計ソフト導入で、業務を効率化しよう

会計は、日々の業績や経費の管理だけでなく、企業にとって非常に重要な納税にもかかわってくる業務で、どんな企業にも欠かすことができないものです。また、会計事務は非常に手間がかかる作業です。

中小規模の会社は、まだ会計事務を手作業で行っているところも少なくないと思います。会計ソフトを導入することで、事務をこれまで以上に効率的かつ正確に行うことができます。ぜひ、会計ソフトの導入をご検討ください。