知っておくべき！導入できる会計ソフトの種類
会計業務の負担を大きく軽減する会計ソフトですが、細かく見ていくといくつかのカテゴリ分けができます。システムを効果的に使うためには、自社に合った種類を見極めることが大切です。
会計ソフトは２種類ある
会計ソフトを提供形態で見ると、クラウド型・インストール型の２種類に分けられます。ここではその２種類について、それぞれの特徴をまとめます。
インストール型会計ソフト
利用するPC１台１台にアプリをインストールして使うのが、インストール型の会計ソフトです。
オフライン利用できるものが多く、クラウド型と比べて情報漏洩やウイルス感染などの可能性をより取り除くことができます。また、ソフトは基本的に汎用型であるため、利用できる機能が多岐にわたるというのも魅力です。
一方でインスト―ル型の製品の中には、手動でバージョンアップする必要があるものが多くあるのがデメリットです。さらに、ソフトのインストールなど自身で設定する工程が少なくないことや、多機能であることから、PC操作や簿記・会計の知識が少ない方にとっては難しく感じることもあるでしょう。
クラウド型会計ソフト
インターネット上にある提供元のサーバを経由して各種サービスを利用する方式です。
インターネット環境があればすぐに利用できるので、最短即日で導入可能で、ユーザ間の共有も簡単に行えます。また、バージョンアップは自動で行われるため、新開発のサービスに連携しやすいのも魅力です。
一方で、インターネット環境がないとソフトが全く使えないのが、クラウド型のデメリットです。さらに、会計情報の入力・出力のために都度サーバを経由する必要があることから、セキュリティの厳重管理が別途必要になるのも難点といえるでしょう。
会計ソフトとERPの違い
会計ソフトを検討する際、ERPという言葉を目にすることも少なくないのでしょうか。
そもそもERP（Enterprise Resouce Planning）とは、社内の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を適切に配置して経営を効率化させること目的とした計画を言います。厳密にいえば「概念」ですが、現在ではソフトの名称にERPを付けているものも多いです。
ERPソフトは経営効率化のためのツールであるため、会計はもちろん、販売・在庫管理、給与管理など様々な業務をカバーできるのが特徴です。集計したデータは一元管理できるため、他のツールとの連携も簡単にできます。
一方、導入にかかる費用が比較的高価で、その割には汎用的な機能しか備わっていないことが多いなどのデメリットもあります。そのため、自社の導入目的や予算としっかり相談したうえでソフトを選ぶようにしましょう。
会計ソフトの導入前のポイント
会計ソフトの効果を最大にするためには、導入前の準備が欠かせません。ここでは、会計ソフトを導入する前にやっておくべきことを解説します。会計ソフトは決して安い買い物ではありませんので、失敗や後悔のないようにしましょう。
導入目的を明確にして必要な要件を洗い出す
会計ソフトを導入する前に、「なぜ会計ソフトを導入するのか」という理由をはっきりさせておくことが大切です。導入目的を明確にするために、まずは経理・会計業務上の課題を整理します。たとえば以下の点が挙げられるでしょう。
- ●記帳・レポート作成業務の負担の軽減
- ●決算の早期化の実現
- ●各種制度改定へのスムーズな対応
- ●グループ会社全体の会計処理の円滑化
出した課題には優先順位をつけ、どこまでの業務をソフトに置き換えるのかを決定します。ここで出したものが自社の会計ソフトの導入目的であり、大きな道筋を定めておくことで、この後のソフト選びのプロセスにかかる手間や時間を大幅に削減してくれます。
自社に見合う会計ソフトを選定する
導入目的を明確にできれば、それにマッチする会計ソフトを選定していきます。この際、以下の４つのポイントがクリアできているかを見ておくとよいです。
自社の要件に合う機能が備わっているか
自社が抱える経理・会計業務上の課題のうち、特に優先すべきものをカバーできる機能が一通り備わっていなければ、会計ソフト導入によるプラスの効果が薄まってしまいます。
制度変更や税制改定への対応ができるか
制度変更や税制改定に柔軟に対応できる会計ソフトだと、長期にわたって使い続けられます。これに関しては、バージョンアップ情報を確認するとよいでしょう。
拡張性・柔軟性があるか
企業の成長や経営環境の変化に柔軟に対応できないと、規模に応じたシステムを再度導入しなおさなければならないため、余計な手間やコストがかかってしまいます。また、給与システムなどのほかのソフトとの連携ができるかを調べておくと、情報入力の手間の削減にもつながります。
サポート体制が十分にあるか
ソフトを導入し実際に運用を開始したとしても、使っているなかで不明点や不具合が発生することはあります。提供元が十分なサポート（電話、メール、訪問など）をしてくれるか、サービスは有料・無料なのかを調べておくことで、トラブルに見舞われた際の業務上の損失をより少なくすることができます。
無料ソフトを有効活用する
会計ソフトの中には、無料で機能が利用できる製品もいくつかあります。自社の導入目的に沿った製品が無料で提供されているのであれば、それを利用することによって経費の大幅な削減につながります。
種類別！会計ソフト32製品比較
ここでは、その他おすすめできる会計ソフトを、インストール型・クラウド型の２つに分けて計32製品取り上げます。
それぞれの特徴や従業員規模などをまとめますので、製品選びの参考にしてください。（2018年11月12日時点）
インストール型会計ソフト
中小規模の法人に向けて開発された、クラウド型/パッケージのツールです。
「～ネットワーク」は３台以上の端末で同時入力できるので、会計作業の手間を分散させられます。情報は即時更新されるので、離れた支社間でも常に最新の経営状況の分析が可能です。また、新元号決定後や税率改定後には、それぞれ対応したプログラムが提供されるので、継続して利用できます。
利用には年額26,000円～（税抜、セルフプラン、３ライセンス）がかかります。料金は、最大２か月の無料体験終了後から発生します。
なお弥生では、従業員５名程度の法人向け「～スタンダード」と、10名以上の法人向け「プロフェッショナル」も提供されています。気になる方は、提供元にお問い合わせください。
全ての従業員規模に対応したオンプレミス型/パッケージのERPツールです。会計・人事業務の効率化を図れます。
会計機能に関しては、多言語・他通貨に対応しているのが魅力です。各種設定は拠点ごとに変えられるため、海外での事業展開にも心強い味方となってくれます。
また、国際財政報告基準（IFRS）の記帳にも標準対応しているため、一度の入力で日本基準と国際基準の管理台帳を作成、保持することが可能です。その他、CSVファイルの取込・出力が簡単にできるので、他システムとの連携も柔軟に対応できます。
オンプレミス版の価格は5,000,000円～（５ユーザ）です。なお、この製品にはSaaS版もあります。詳しくは提供元にお問い合わせください。
50～750名の従業員規模に対応したオンプレミス型/パッケージのツールです。
日本の商習慣に適した操作感を追求した製品で、Excel形式の仕訳取込機能、非定型帳票作成機能、もしも会計などを組み合わせることで、より自社に合った形で会計業務の効率化を図ることができます。各種帳票入力画面は、Enterキーやファンクションキーのキーボード入力にも対応しています。
また、IFRS基準の帳票も作成できるため、日本標準と国際基準の管理台帳を同時作成することが可能です。
初期費用・月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。
250名以上の従業員規模に対応したクラウド型/パッケージのツールです。
財務会計と管理会計を一元管理するデータウェアハウス「FDWH」が設けられていることで、情報の正当性を保証しながら、スピーディーなデータ抽出を叶えてくれます。
一部のデータ入力に関しては、現場の社員が直接入力したものを転記させることもできるので、二重入力の手間が省けます。会計データは、経営層のみならず現場の社員にも共有できるので、様々な立場からの経営状況分析ツールとしても役立てられます。
初期費用・月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。
100～1,000名の従業員規模に対応したパッケージソフトです。
決算の早期化をサポートすることにフォーカスしたツールで、企業が持つ経理・会計業務の阻害要因や現場の課題を細部まで分析し、それらをACT-NetProの機能に置き換えることによって、業務効率の向上に大きく貢献してくれます。
入力されたデータは責任単位別・グループ別に分けて共有できるので、業務改善の意思決定ツールとしても役立てられます。また、データの入力・閲覧には内部統制もかけられるので、会計データの信ぴょう性の確保も容易です。
初期費用・月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。
50名以上の従業員規模に対応したパッケージソフトです。クラウド型・オンプレミス型の２形態で提供されています。
多通貨・バイリンガルに標準対応していることから、外資系企業、海外子会社、これから海外進出しようとしている企業の会計業務効率化に効果を発揮します。データベースにはOracleが採用されているので、セキュリティ面も安心です。
導入前には提供元からのヒアリングが実施され、また導入後にも、丁寧なサポートをしてくれるので、パッケージながら自社のかゆいところ隅々まで手が届くツールとなってくれることでしょう。
初期費用・月額利用料に関する詳しい情報は、提供元にお問い合わせください。
1,000名未満の従業員規模に対応したパッケージソフトです。
勘定科目の体系を自由に設計できるので、自社独自の入力画面を作成できます。各種帳票はPDFやExcelなどのファイルとして出力できるので、二次加工や他ツールとの連携も簡単です。
各種帳票作成に関しては、手入力はもちろん、レシートや領収書の画像ファイル読込によっても自動入力できるので、作業にかかる負担を大幅に軽減できます。また、レシート取込によって入力されたデータは、画像と紐づけされるため、内容確認も容易に行えます。
基本料金は、税抜770,000円～です。
全ての従業員規模に対応したパッケージソフトです。
グループ経営に関する課題解決に特化したツールで、グループ企業間の会計情報のラグ発生を防止し、決算処理の早期化をサポートしてくれます。IFRSへの対応もスピーディーに実行されるので、グローバル展開をもくろむ企業にもおすすめです。
導入前には丁寧なヒアリングが行われるので、求める機能に対応した解決策を提供してくれます。また、導入後にもサポート体制が築かれているので、経営環境の変化にも柔軟に対応可能です。
初期費用・月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。
500名以上の従業員規模に対応したパッケージソフトです。
仕訳生成機能を集中化させることが得意なツールで、既存のシステムを大幅に変えることなく導入できます。IFRSなどの制度にすぐに対応させたいという場合におすすめです。
販売管理システムなど他システムとも連携できるのはもちろんですが、連携できる製品に制限はないので、自社開発システムも連携可能です。
初期費用・月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。
50～5,000名の従業員規模に対応したパッケージ形式のERPソフトです。
燃焼50～500億円規模の中堅・中小企業をターゲットにした、フィンテック分野のデータ活用や内部統制機能の強化、意思決定の効率化をサポートすることに特化したツールです。
特にフィンテックに関しては、2,000以上の金融機関・クレジットカード会社に対応しており、入出金データを自動取得し、リアルタイムに会計に反映させることができます。
基本価格は3,400,000円～です。オプションやモジュールについての情報は、提供元にお問い合わせください。
企業会計業務の厳格な運用を支援するパッケージ形式の会計システムです。
会社の経理規程やマニュアルを仕訳パターンとして登録しておけるのが特長で、より効率的かつ正確な仕訳をサポートしてくれます。帳票の内容は自由に設計できるので、企業ごとの使いやすい形に容易にアレンジ可能です。
その他、鉄道情報アプリ「駅すぱあと」との連携が可能なので、旅費交通費の精算もより確実に行えます。
初期費用・月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。
全ての従業員規模に対応したパッケージソフトです。
社員一人ひとりがWEB上で経費精算などの支払い依頼ができる「WEBセルフエントリー機能」を備えています。これにより、社内のペーパーレス化につながるほか、経理部門の転記にかかる負担を大幅削減可能です。
また、電子帳簿、スキャナ保存制度にも対応しているので、会計情報の電子化をスムーズに行えます。
基本価格は1,500,000円～で、別途構築費用が掛かります。なお、費用に関する詳しい情報は、提供元にお問い合わせください。
個人事業主～中小規模の法人向けのパッケージソフトです。
スピード処理が自慢の製品で、明細科目を自動で提案してくれるので、クリック１つで簡単に帳票作成できます。明細科目は自身でも設定できるので、自分だけの帳票を作成することも可能です。
また会計王には、「MoneyLink」というAI自動仕訳機能が搭載されており、通帳やカードのデータを連携しておけば、AIが自動的に仕訳データに変換してくれます。
メーカー小売希望価格は40,000円です。
個人事業主、中小企業向けのパッケージソフトです。
初期費用、月額費用が永久無料なので、お試し感覚からでも利用できるのが魅力です。とはいえ、基本の機能は備えており、各種帳票の入力・出力は簡単に行えます。他の会計ソフトからの乗り換えも容易なので、これまでの会計制度を大幅に変えることなく移行できます。
また、シリーズ製品と連動させれば、確定申告までスムーズに済ませることができます。
なお、月額3,000円の企業版（有料版）も提供されています。こちらには、自動仕訳機能と操作サポート機能が標準搭載されています。
全ての従業員規模に対応したツールです。パッケージソフトとクラウド型の２形態で提供されています。
かんたん入力を追求した設計で、記帳から決算書の出力までが分かりやすくなっているのが魅力です。また、他ツールとの連携にも対応しているので、組み合わせることで作業の負担をより削減できます。
その他、ポータルメニューに最新情報が集まるUIになっているので、必要な内容を確認してから業務を始められます。
パッケージソフト版の標準価格は150,000円～で、１ユーザ追加ごとに100,000円～がかかります。その他、保守費用として年間30,000円～がかかります（ともにLite+）。
全ての従業員規模に対応したパッケージソフトです。会計ソフト以外にも、給与・青色申告・販売管理ソフトがシリーズ展開されています。
どの帳簿から取引を入力したとしても、関連する帳簿すべてに反映されるシステムになっているので、二重入力の手間を省くことができます。
システム使用者は事前にユーザ情報を登録する形式となっています、また、管理者は各使用者の権限範囲を設定できるので、より強固な経営情報の漏洩防止が期待できます。
基本価格は32,400円（かんたん！法人会計）です。無料体験ができます。
全ての従業員規模に対応したパッケージソフトです。
設定・操作すべてがシンプル設計になっており、導入後の最初の設定は、基本データ入力、消費税設定、開始残高入力の３ステップで完了します。操作に関しても、アイコンをクリックするだけで作業を開始できるので、直感的な操作で決算書出力まで進められます。
また、一般の白紙にきれいに印刷できる機能を搭載しているので、市販の帳簿に近い冊子が作成可能です。
通常版は、税抜22,000円～で利用できます。無料体験版も利用可能です。
中小・零細企業向けのパッケージソフトです。
操作者の能力に応じた機能が利用できるのが魅力の製品で、初心者は入力支援機能を利用しながら進められるので、配属後いきなりでも効率的に作業を開始できます。入力したデータはリアルタイム集計されるので、経営分析ツールとしても利用可能です。
メーカー希望小売価格は14,688円（税抜）ですが、エコパッケージやダウンロード版を利用すれば、最大3,888円OFFでお求めいただけます。30日間の無料体験もホームページから利用可能です。
全ての従業員規模に対応したパッケージソフトです。
手書き感覚をそのまま自動化した製品で、実務の流れで効率的に入力できるシステムになっているのが魅力です。入力したデータは対応する帳簿にすべて転記されるので、伝票入力をするだけで同時に財務諸表、決算書の作成が完了します。
標準価格は、税抜200,000円～（スタンドアロン）です。その他、保守サービス利用には、30,000円～がかかります。
クラウド型会計ソフト
全ての従業員規模に対応したクラウド型/SaaS型のツールです。
リアルタイムネットワークが構築されており、全拠点のデータを本社で瞬時に把握することができます。インターネットを経由するデータは暗号化されているので、セキュリティ面でも安心です。また、「SAP Business One」と連携すれば、海外法人の経営情報も一括管理できます。
初期費用は150,000円～（Super Light）で、それ以外に月額利用料30,000円～（３ユーザ）がかかります。無料体験版も提供されているので、まずは使って確かめてみてはいかがでしょうか。
100～1,000名の従業員規模に対応したクラウド型/SaaS型のERPソフトです。
財務会計機能はもちろんのこと、販売管理、人事機能まで企業経営に必要な一通りの機能が搭載されており、各プロセスにかかる負担を大幅に削減してくれます。
また、SAPはドイツの会社であることから、グローバル関連の課題解決も得意であり、複数の国や地域での事業展開も力強くサポートしてくれます。
30日間の無料デモを利用することが可能です。なお、初期費用・月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。
全ての従業員規模に対応したクラウド型のツールです。パッケージ版、SaaS版、ASP版もあります。
作業はすべてWEB上で完結できる設計になっているので、導入やメンテナンスといった、作業以外にかかる負担を大幅に軽減させられます。IFRAに標準対応しており、海外拠点とも接続できるので、グループ間の経営状況を常にリアルタイムで分析できます。
初期費用、月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。
10～500名の従業員規模に対応したクラウド型のツールです。パッケージソフトも提供されています。
中堅企業に必要となる、財務会計・管理会計・資金管理機能が基本機能として搭載されている製品です。部門名などの入力は自動で判断してくれるので、数字以外の文字の入力の手間を極限まで省けます。
サーバ管理やバックアップ、法改正への対応はすべて富士通に任せられるので、安心して利用できます。また、人事給与や販売システムも「GLOVIA きらら」シリーズに統一すれば、業務のさらなる簡略化が実現できます。
基本利用料は、月額15,000円～です。なお、利用可能時間は毎日7～24時の間だという点は理解しておきましょう。
250名以上の従業員規模に対応したクラウド型/オンプレミス型のツールです。
EnterキーやTabキー主流のマウスレス操作が可能で、なるべく少ない動きで効率的なパフォーマンスができる設計となっています。入力データに関しては、Excelデータの取込が可能なので、担当者のやりやすい操作で記帳できます。収集したデータはリアルタイムで更新されるので、いつでも最新の情報が分析可能です。
初期費用・月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。
100名以上の従業員規模に対応したクラウド型のツールです。オンプレミス型・ASP型でも提供されています。
会計情報の集計・分析はもちろん、業務プロセスを可視化してくれるので、さらなる業務改善に役立てられます。経営状況分析と組み合わせて利用すれば、企業体制の刷新、大きな発展につながる意思決定ツールとしても機能してくれることでしょう。その他、IFRS基準やスキャナ保存制度にも対応しています。
初期費用・月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。
全ての従業員規模に対応したクラウド型の製品です。
高速処理を実現するAIやツールを採用していることから、入力の際のストレスを大幅に軽減してくれます。また、学習機能を備えているため、日々の取引項目を記憶し自動化してくれます。
さらに、税理士などの専門家とデータを共有できる「専門家ライセンス」を標準搭載しているため、経営状況をリアルタイムで一書に確認することか可能です。その他、データ管理には「Microsoft Azure」を採用しているので、セキュリティ面でも安心です。
初期費用は50,000円で、別途利用料年96,000円～（奉行クラウドJ）がかかります。
中小企業向けのクラウド型ツールです。
低コストが魅力で、事業を立ち上げたばかりのお金がない状況でも手が出しやすい価格設定になっています。とはいえ機能は充実しており、会計業務の自動化や財務状況の把握を簡単に行えます。また、不明点があればサポートを受けることも可能です。
3～20IDまで登録できるので（ミニマムは3IDまで）、ある程度企業が成長した後も継続して利用できるのも素晴らしい点です。
利用料金は、月額2,380円～（ミニマム）です。無料体験できますので、気になる方はぜひ利用してみてください。
中小規模の法人に向けて開発された、クラウド型のツールです。
Windowsはもちろん、Macにも対応しています。そのため、ネットワーク環境さえあれば、機種を問わずいつでも機能を利用できます。スマホアプリと連動させれば、レシートや領収書を撮影するだけでデータ化、そして自動仕訳させることが可能です。
利用には年額26,000円～（税抜、セルフプラン）がかかります。料金は、最大２か月の無料体験終了後から発生します。
確定申告の際に利用するアプリです。
最低限必要な入力項目を埋めていく設計で、家計簿感覚で日々の取引状況を記帳できるのが魅力です。銀行明細やクレジットカードの取引データは、口座連携させるだけで自動入力ができるほか、レシートや領収書はスマホアプリで撮影するだけで自動仕訳されるので、入力の手間を最小限に抑えられます。
「～白色申告」の基本機能は永久無料で利用できます。電話サポート付きの場合でも、年額4,000円で利用可能です（次年度は年8,000円）。一方「～青色申告」は、初年度は無料で利用できますが、次年度以降は年8,000円～の料金がかかります。
全ての従業員規模に対応したクラウド型のツールです。
ビッグデータを活用した入力機能が搭載されており、AIが自動で勘定科目を提案してくれます。使えば使うほど自社の環境に合ったシステムに育てられるのが魅力です。また、請求書の作成から郵送まで、一連の作業をすべてクラウド上で完結できます。社内のペーパーレス化にも貢献できるのも素晴らしいところです。
月額利用料は1980円～（ライトプラン）です。なお、利用料金は年額払いもでき、その場合には１か月分お得になります。
全ての従業員規模に対応したクラウドERPシステムです。プロジェクト別収支管理を主軸に、承認ワークフロー、販売管理、在庫管理、給与計算、財務会計、配賦機能の７つの機能が搭載されています。
１つの会計情報をほかの帳簿にも連動させられ、また、集計した情報はジャンル別に出力できるので、より細かい経営判断ができるようになりますその他、ワークフローなどの管理・承認は、スマートフォンからでも操作可能です。
初期費用・月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。無料体験も可能です。
海外現地法人のために開発されたクラウドERPツールです。
多言語・多通貨・多基準対応されているので、海外進出が未経験の場合でも、あらゆる国や地域の商習慣に合わせたシステムに更新できます。また、クラウド型のツールなので、遠く離れた拠点間でもスムーズにリアルタイムの経営状況を確認できます。
さらに、現地での導入をサポートする仕組みが整っているので、初めての海外法人立ち上げでも安心です。
初期費用・月額利用料に関する情報は、提供元にお問い合わせください。
そもそも会計ソフトとは
そもそも会計ソフトとは、どのような機能を備えているものなのでしょうか。また、導入することによっていかなる効果をもたらしてくれるのでしょうか。
会計ソフトの主な機能
会計ソフトに搭載されている主な機能は、財務会計機能、管理会計機能、債務・債権機能の３つです。
財務会計機能
各種帳票、仕訳データ、決算書などの取込、記帳、出力を行う機能です。
管理会計機能
入力した財務会計データを事業別、部門別、プロジェクト別など、複数の観点から分析できる機能です。
債務・債権機能
自社の債務・債権情報を集計、管理するシステムです。
会計ソフトがもたらす効果
会計ソフトを導入することによってもたらされる効果は、以下の３点です。
経理・会計業務の効率化
仕訳帳にデータを入力するだけで、損益計算表や貸借対照表などの作成も同時に進められるので、会計業務にかかる手間や時間を大幅に削減できます。また、税制改正などにもスムーズに対応できます。
計算ミスの減少
１つのデータを入力するだけで、貸方と借方の両方に同じ額が登録されるので、単純な計算ミスを防止できます。
経営改善ツールとして役立てられる
取引状況が一目でできるほか、入力データは様々な視点から分析されるため、経営に関する重要な意思決定を支えるツールとしても役立てられます。
目的に合った製品選びを！
この記事では、会計ソフトに関する基本的な情報をまとめました。また、具体的な会計ソフトを32製品挙げ、機能や提供形態などを取り上げました。
会計ソフトは、それぞれ提供形態や得意な機能が異なります。また、この記事で取り上げた製品以外にも素晴らしいソフトはまだまだあります。その中から経理・会計業務改善化に大いに役立つ会計ソフトを見つけ出すために、まずは自社の導入目的を明確化させるようにしてください。
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