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失敗しない会計ソフトの選び方　５つのポイント

選定ポイント１．株式会社であれば法人向けソフトを

会計ソフトには大きく分けて、個人事業主向け青色申告ソフトと法人向けソフトがあります。株式会社であれば、課せられる税金が法人税となり、個人と異なりますので、かならず法人向けソフトを選びましょう。

代表的なベンダーには、メイン商品として長い歴史と信頼を持つ、スタンダードタイプの法人会計ソフトがあります。ほとんどの中小企業は、このタイプの会計ソフトで必要な理業務や決算業務をカバーできますので、導入時にはまずこれらをベースとして考えてもよいでしょう。

選定ポイント２．顧問税理士とシステムを合わせる

各社のスタンダードな会計ソフトは機能的にも非常に似ているので、選択に迷うこともあるでしょう。そこで一つの選び方として、顧問税理士が使っている会計ソフトと同じものを選ぶ方法があります。

顧問契約をしている税理士事務所と同じ会計ソフトを利用することで、データの共有がしやすくなります。また、導入後、慣れない間は、ソフトの操作方法を教えてもらえるなどのメリットもあります。担当税理士に使用ソフトやパソコン環境などについて問い合わせておきましょう。

選定ポイント３．経営分析ツールの充実度をチェック

仕訳から決算書の作成までの機能に大きな違いはありません。しかし、各社が差別化を行うのが、自計化による経営分析・経営診断に役立つツールです。

たとえば、数期にわたる財務データから収益性、生産性、安全性、成長性等をグラフ等で表示する機能や、現預金の増減を月ごとに示し、金融機関への融資申請などでも使える資金繰り表の出力機能、また部署別会計による原価計算、管理会計に対応するものなどがあります。

担当者の会計についての知識や、ソフト操作についてのリテラシーを鑑みながら、経営者や経理担当者の意見を取り入れ、製品を選ぶ必要があるでしょう。

選定ポイント４．会社規模・業務内容による拡張性

会計ソフトは基幹業務システムの中心に位置付けられ、基幹業務のデータは、最終的には会計データと紐付けられるように管理されることが一般的です。その意味でも。企業が業務のシステム化、IT化を図る際に最初に検討されます。したがって、将来の拡張性を確認しておくことは重要です。コスト優先で単独で利用するパッケージソフトにするか、業務統合システムとしての発展性を優先するのか、予め検討しておく必要があるでしょう。

同じベンダーが連携可能な業務モジュールを提供しているか、販売管理、生産管理、CRM（顧客管理）やBI（ビジネスインテリジェンス）、人事管理、給与計算など、業種や業態に合わせ、将来の拡張性について導入前に確認しておく必要があります。

選定ポイント５．ネットワーク機能の有無、クラウド型も検討

パッケージ型ソフトは、利用するパソコンやサーバにインストールして利用します。サーバにインストールするタイプでは、ネットワークを経由して複数のパソコンで操作することができるものが一般的ですが、パソコンにインストールするスタンドアロン型では利用する端末ごとにインストールする必要があります。同時に複数のユーザで利用できるのか、人数が多いのであれば共同作業のしやすいかどうかも確認しましょう。

その際は、クラウド型の会計ソフトも検討対象の一つとなるでしょう。とくに、外出先や在宅など、リモートワークで作業を行うことがある場合はクラウド型が便利です。費用も比較的安価で、中小企業でも取り入れやすい製品が豊富に発売されています。

仕訳作業も、サジェスト機能などでサポートしてくれる製品もあります。クラウド型の中には契約しているクレジットカードやネットバンキングなどのデータを自動的に取得してくれるタイプの会計ソフトもあります。基本機能だけであれば、無料で利用できるものも含め、非常に多くの製品、サービス、機能があります。実際に試用して、最も使いやすいものを選ぶようにしましょう。

まとめ　～ 個別の事情で選び方を工夫する ～

ここでは、会計ソフトの選び方を５つのポイント分けて整理しました。これ以外にも個別の事情を配慮しなければならないケースもあります。製品の選び方について、各社がどのような工夫をしたのか、何を重視したのか、導入事例などの資料を参考に確認してみましょう。