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法人向け会計ソフト
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法人向け会計ソフトとは?

会計ソフトとは、企業の会計情報を処理する業務ソフトウェアです。帳簿への記帳で、勘定科目や仕訳などの簿記の知識不足を補助したり、決算書や申告書などを効率的に作成することができます。事業規模の拡大や、支社の設立など、会社のステージによって必要な機能も変わってきますが、特に企業規模を問わず、すべての企業に導入をおすすめできるソフトウェアです。選定にあたっては機能一覧をチェックすることも重要ですが、マイナンバー制度や電子帳簿保存法など、新たな制度、法律に対応していることも確認しましょう。

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  • PICK UP

財務基盤にOracleの信頼性を! 「Oracle NetSuite」

日本オラクル株式会社

  • 「Oracle NetSuite」
  • POINT1 財務会計、各種業務アプリケーションを1つの経営基盤として提供
  • POINT2 自動仕訳、税法対応により会計業務の効率化を支援
  • POINT3 Oracleの信頼性!充実のサポートと継続的なアップグレード
従業員規模 提供形態 カテゴリー
全ての規模に対応 クラウド
SaaS
法人向け会計ソフト

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  • PICK UP

売上実績No.1!記帳の自動化で会計業務を効率化! 弥生会計 21 ネットワーク

弥生株式会社

  • 弥生会計 21 ネットワーク
  • POINT1 売上実績21年連続No.1!中堅・中小企業向け会計ソフトの決定版
  • POINT2 固定資産管理、手形管理、預貯金管理などの豊富な機能を標準搭載
  • POINT3 新元号も消費税率引き上げ・軽減税率の導入にもしっかり対応!
従業員規模 提供形態 カテゴリー
全ての規模に対応 パッケージソフト 法人向け会計ソフト

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  • PICK UP

経営に役立つ多機能会計システム Plaza-i

株式会社ビジネス・アソシエイツ

  • Plaza-i
  • POINT1 上場企業、上場準備企業、グループ会社を抱える企業、子会社
  • POINT2 海外と取引のある企業、外資系企業、海外進出企業
  • POINT3 競争優位をもたらす本物のERP
従業員規模 提供形態 カテゴリー
50名以上 パッケージソフト
オンプレミス
クラウド
法人向け会計ソフト

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すべての業務とつながるひろがる「奉行クラウド」 勘定奉行クラウド

鈴与シンワート株式会社

  • 勘定奉行クラウド
  • POINT1 テレワークに対応
  • POINT2 プログラム自動更新で常に最新
  • POINT3 税理士等の専門家ライセンスが無償
従業員規模 提供形態 カテゴリー
全ての規模に対応 クラウド
SaaS
ASP
法人向け会計ソフト

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上場企業の経営管理を効率化する ACT-NetPro

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

  • ACT-NetPro
  • POINT1 グループ全体あるいは子会社全体で会計基盤を統一する大企業
  • POINT2 自社にフィットしたシステム置換により効率化を目指す中堅企業
  • POINT3 業務改善とIT活用の連携で目的実現に最適なシステムを実現
従業員規模 提供形態 カテゴリー
100名以上 1,000名未満 パッケージソフト 法人向け会計ソフト

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会計を軸に全社業務を俯瞰 OBIC7会計情報ソリューション

株式会社オービック

  • OBIC7会計情報ソリューション
  • POINT1 単体会計から連結会計、債権・債務や原価管理まで一貫サポート
  • POINT2 豊富な業務系システムと業界ソリューションとの連携で全社最適化
  • POINT3 スキャナ保存など先進技術を採用。制度改正にもタイムリーに対応
従業員規模 提供形態 カテゴリー
100名以上 クラウド 法人向け会計ソフト

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年商10億、従業員50名以上の会社様に最適な会計管理システム EXPLANNER/Z

NEC

  • EXPLANNER/Z
  • POINT1 煩雑な経理業務の省力化を促進
  • POINT2 業務の効率化を図り、決算早期化を実現
  • POINT3 強力な管理会計機能により、スピーディな経営判断を支援
従業員規模 提供形態 カテゴリー
50名以上 1,000名未満 オンプレミス
クラウド
SaaS
法人向け会計ソフト

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年商5億以上に最適♦財務会計システム 「MJSLINK NX-Plus 財務大将」

株式会社ミロク情報サービス

  • 「MJSLINK NX-Plus 財務大将」
  • POINT1 管理会計機能が充実し、オプションが豊富な財務システム
  • POINT2 多彩なモジュールと豊富なオプション
  • POINT3 業界特有の会計処理を行う業種・業界へも対応
従業員規模 提供形態 カテゴリー
全ての規模に対応 パッケージソフト 法人向け会計ソフト

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【100名以上の会社~】業務効率化から経営の見える化まで クラウドERP freee

freee株式会社

  • クラウドERP freee
  • POINT1 経営レポートを自動作成、リアルタイムな意思決定が可能に
  • POINT2 経費精算やワークフローにも対応。転記や人的ミスを減らす
  • POINT3 上場準備企業様に最適な内部統制機能
従業員規模 提供形態 カテゴリー
100名以上 クラウド
SaaS
法人向け会計ソフト

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上場企業の経理をもっとスマートに! マネーフォワード クラウド会計Plus

株式会社マネーフォワード

  • 上場企業の経理をもっとスマートに! マネーフォワード クラウド会計Plus
  • POINT1 インストール不要。ブラウザのみで仕訳や帳簿の確認が可能!
  • POINT2 IPO準備や上場企業の効率化を支援!
  • POINT3 データ共有で監査法人とのコミュニケーションをスムーズに!
従業員規模 提供形態 カテゴリー
全ての規模に対応 クラウド 法人向け会計ソフト

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中堅市場シェア№1経営基盤としての会計システムへ変革 【GLOVIA iZ 会計】

富士通Japan株式会社

  • 【GLOVIA iZ 会計】
  • POINT1 企業価値を向上する大切な情報の最大活用
  • POINT2 使い勝手の良いユーザビリティで業務を短縮
  • POINT3 様々な経理スタイルを柔軟に実現
従業員規模 提供形態 カテゴリー
250名以上 オンプレミス
クラウド
法人向け会計ソフト

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会計プロフェッショナルの力を、ここに結集 ACT-Potentia

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

  • ACT-Potentia
  • POINT1 最大限に活用するためのコンサルティングを実施
  • POINT2 グループ経営における会計情報管理を支える多彩な機能を搭載
  • POINT3 導入後の確実かつ安定した運用に加え制度や経営環境変化にも対応
従業員規模 提供形態 カテゴリー
全ての規模に対応 パッケージソフト 法人向け会計ソフト

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会計データを統合管理する 仕訳HUB

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

  • 仕訳HUB
  • POINT1 会計基準変更や事業拡張に対応できる
  • POINT2 原始取引までドリルダウンできる
  • POINT3 既存システムを変えずに、仕訳を変えられる
従業員規模 提供形態 カテゴリー
500名以上 パッケージソフト 法人向け会計ソフト

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より使いやすく進化した会計ソフトの決定版! PCA会計DX クラウド

ピー・シー・エー株式会社

  • PCA会計DX クラウド
  • POINT1 金融機関の取引明細に関する仕訳処理の手間を大幅に削減
  • POINT2 より使いやすく進化。快適な業務環境を実現
  • POINT3 ワンクリックで直接送信可能。安心・効果的な電子申告機能
従業員規模 提供形態 カテゴリー
全ての規模に対応 クラウド
オンプレミス
パッケージソフト
SaaS
法人向け会計ソフト

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年商5億以上に最適♦経営管理マネジメント [Galileopt NX-Plus 財務大将]

株式会社ミロク情報サービス

  • [Galileopt NX-Plus 財務大将]
  • POINT1 自社システムや風土に合わせたカスタマイズが可能な会計システム
  • POINT2 IFRSのアドプションを見据えた「複数元帳」機能
  • POINT3 強力なトレーサビリティで財務報告の信頼性を担保
従業員規模 提供形態 カテゴリー
50名以上 5,000名未満 オンプレミス
パッケージソフト
法人向け会計ソフト

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公益法人の会計処理機能が充実 PCA公益法人会計DX クラウド

ピー・シー・エー株式会社

  • PCA公益法人会計DX クラウド
  • POINT1 公益法人の特殊な会計処理に最適化された基本機能
  • POINT2 バージョンアップで使いやすくなりセキュリティ性も向上
  • POINT3 他の会計・経理システムと連携してさらなる効率化を実現
従業員規模 提供形態 カテゴリー
全ての規模に対応 クラウド
パッケージソフト
オンプレミス
SaaS
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会計ソフト、徹底解説!

企業会計に欠かせない会計ソフトの基本的な機能

企業の会計処理を支援する会計ソフト。日本で会計ソフトが使用されるようになったのは1960年代から70年代の汎用コンピュータの時代からです。これにオフィスコンピュータが加わり、やがてパソコンが台頭し、すそ野が拡大していきます。さらに、ERPの中核モジュールとなり、管理会計もブームとなりました。クラウドやIFRSなど、時代のキーワードにも対応しています。ここでは、この会計ソフトの歴史と進化を始めとして、会計ソフトの機能や解決できる課題、メリット、最新のトレンド、選び方までまるごと解説します。

会計の歴史

経済活動の記録は古代エジブトの時代から歴史に残されています。ギリシャやローマ時代を経て、ルネサンスを迎えたイタリアのベニスで複式簿記が完成しました。商人が複数で商船を仕立て船出させ、貿易を終えて帰港した資産を公平に分ける必要性から生まれたとされています。やがて産業革命を経て、企業規模が拡大し、ビジネス活動が活発化したことから企業会計が生まれます。

日本の江戸時代には大福帳が使われていました。明治以降、西洋から複式簿記が伝わり、近代的な企業会計の仕組みを取り入れていきます。1949年には企業会計原則が公表され、企業はこれにのっとって会計処理することになります。

会計ソフトの誕生

日本でコンピュータの歴史がはじまったのは1960年代から1970年代のころのことで、当初は汎用コンピュータという大型の機械でした。このコンピュータで企業の根幹となる業務がシステム化され、販売や製造とともに、経理システムも構築されました。

1980年代にはオフィスコンピュータが販売され、大企業以外でもコンピュータの導入が進みます。経理業務にも広く使用されるようになりました。さらに、1980年代後半には低価格なパソコンが提供され、小規模な企業でも使用できる経理ソフトも開発されました。

ここにおいて、一気に経理業務が電子化されていきます。この時期に開発され、現在でも使われているソフトウェアがいくつかあります。

ERPへの統合

会計は企業の重要な基幹業務であり、他のシステムからデータを収集し、財務会計として最終的にまとめ上げる位置付けにあります。しかし、これらシステムはそれぞれに独立しており、二重入力の必要がありました。時間もかかり、正確性の維持にも大きな負荷がありました。

これを解決する手段として登場したのが、ERP(Enterprise Resource Planning)です。企業における経営資源(ヒト・モノ・カネ)の総合的な管理と最適化を計画するシステムです。基幹業務のシステムが統合され、会計ソフトは中核モジュールとして採用されました。

ERPは当初、海外製でしたが、2000年前後から国産のパッケージも登場します。従来からあった会計ソフトが、機能を充実させERPへと発展した例も多くあります。

時代のキーワードへの対応

■管理会計への対応

管理会計とは制度に縛られた企業財務会計とは異なり、経営を支援するデータを提供する会計の考え方です。ベニスで会計が生まれたと紹介しましたが、この会計は出資者のための財務会計でした。しかし、管理会計は船乗り側のための会計であり、現在地や目的地へのベクトルを示す会計です。2000年代に日本では管理会計がブームとなり、会計ソフトは経営支援の機能を加えていきました。

■クラウドへの対応

2010年以降クラウドが潮流となり、メールなど情報系ソフトがクラウドから提供されるようになりました。会計業務は企業の機密情報を含むため、社外に出せないと当初は考えられていました。しかし現在では、信頼性やセキュリティが評価され、クラウドから提供される会計ソフトを利用する企業が多くなっています。

■消費税への対応

消費税への対応は会計ソフトの不可欠な機能です。先延ばしになっている10%課税においては、軽減税率が導入され、商品ごとに税率が異なる可能性もあります。手作業では対応することが困難になり、会計ソフトのリプレースや新規導入が見られるようになっています。

■IFRSへの対応

これも先行き不透明ですが、政府は国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を促進させる方針を決めています。各企業の判断に委ねられているとはいえ、いざ適用を決定した場合には、会計処理に与える影響は極めて大きく、この場合も会計ソフト側の対応やリプレースが必要になるでしょう。
※2016年6月「日本再興戦略 2016」の閣議決定の中で、IFRSの任意適用企業の拡大を促進するとしている

出典: 金融庁「国際会計基準をめぐる最近の状況」 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20160722/01.pdf

※会計ソフトの歴史に関しては、以下の記事にて詳しく解説しています。
これで納得! 会計ソフトの歴史と進化

会計ソフト導入前に見られる課題

企業にとって財務管理は非常に重要な事柄です。その一方で生産性の高い業務ではないため、できるだけ実務作業は短時間に終わらせたいものですし、正確でなければなりません。ここではエクセルなど、会計ソフト以外のソフトを使って会計を行っている企業が直面しているさまざまな課題を紹介していきます。

未導入企業が抱える会計上の課題
  • 必要なデータ呼び出しや帳票作成ができない
  • 各拠点で入力や管理を行うほか、全社的な統合データ作成のため再入力が必要で二度手間
  • 各拠点で配賦基準が違うために、各部で独自ファイルを作成し、担当者しか操作できない
  • 会計状況をタイムリーに把握できない
  • 不確定要因を織り込めないため、予算管理がしづらい

■課題1.必要なデータ呼び出しや帳票作成ができない
さまざまな判断を行う時、予算は欠かせない判断要素となりますが、それを把握するために必要なデータや帳票はその都度違ってきます。ところが適切な会計ソフトを導入していない場合、肝心のデータをすぐに取り出せないことがあります。その場合、呼び出し可能なデータを自分で組み合わせて必要なデータを作成し、帳票化する必要があり、時間がかかる上、ミスの原因にもなります。

■課題2.各拠点で入力や管理を行い、全社統合データ作成のため再入力が二度手間
例えば営業所ごとの独立会計性を採用している場合、それぞれの会計ファイルを作成していても、その連携がなされていないケースがあります。そのため全社的な会計把握をするためには、各セクションからデータを収集した後、別のシステムに再度入力を行う必要があり、時間と労力のムダが発生しています。

■課題3.各拠点で配賦基準が違うため各部で独自ファイルを作成し担当者しか操作できない
各セクションによって配賦基準が違うために、それぞれが表計算ソフトを駆使して会計を行っているために、担当者が変わると操作できなくなったり、担当者が不在時に必要なデータが取り出せないなどのトラブルが発生します。

■課題4.会計状況をタイムリーに把握できない
予算は日々使用されたり、新たな用途が決定されたりしていますが、その入力を各セクションで行っていて連携されていない場合、全体をタイムリーに把握することが難しい状態にあります。

■課題5.不確定要因を織り込めず、予算管理がしづらい
業務を行う際には不確定要因が多くあります。ところが会計ファイルに確定事項しか入力できないことで、予算管理や計画立案には別の方法を使わなければならないケースがあり、不便な状況に陥ります。

※会計ソフト導入前の課題に関しては、以下の記事にて詳しく解説しています。
会計ソフトで解決できる課題と導入メリット

会計ソフトの基本的な機能

上記の課題は、適切な会計ソフトを導入することにより解決できます。では具体的に、どういった機能が、どのように解決していくのかを見ていきましょう。

会計ソフトは、「仕訳」を入力することで「売掛金台帳」や「買掛金台帳」、「総勘定元帳」などの帳簿を自動作成してくれるソフトです。紙ベースのような伝票作成と転記の作業が一度の入力で完了します。

会計ソフトには支店や関連企業など複数社の財務状況を一元的かつリアルタイムに管理する機能があります。この機能は子会社や関連会社を集中管理する企業だけでなく、フランチャイズ事業を展開している企業でも使えます。

また、一定以上の規模の会計ソフトには「各拠点での分散入力」機能が備えられています。本社の経理部門などの入力作業を大幅に軽減することに貢献してくれるので、複数の拠点を持つ企業には必須の機能であると言えます。

基本機能1.さまざまなデータ形式に対応する入出力機能

会計ソフトには「仕分入力」や「伝票入力」「定期自動仕訳」「OCR」などの機能が用意されており、発生データに合わせて最適な入力方法を選べます。

導入企業の業種や業態に沿った勘定科目体系の構築機能も、会計ソフトには搭載されています。科目別補助や合計科目も登録することができるので、これまでの紙の帳簿や別ソフトでの科目体系をそのまま継続して利用することができます。

会計ソフトでは「データ交換」機能が用意されています。汎用ファイル形式のデータ交換に対応することで、マスターだけでなくさまざまな発生データの入出力が簡便に行なえます。また、「外貨管理」機能も用意されており、伝票入力時に円と外貨を同時入力する、外貨の残高を管理する、といった作業にも対応しています。

基本機能2.さまざまな切り口に対応する集計管理と財務分析

会計ソフトに入力されたデータに対しては、「日次管理」機能や「月次管理」機能を利用して業務を行なえます。日次管理には「入金管理」や「支払管理」を含む「債権・債務の把握」機能、「仕訳帳」や「元帳」などを作成、保存する「帳簿の作成・保存機能」、「手形管理」や「経費精算」を行なう「業務支援・効率化」機能があります。

月次管理は「仮受・仮払消費税の算出」などの支援機能と、「財務報告書」の出力機能がメインになります。日次管理や月次管理でデータに問題がなければ、「年次決算」機能を利用して「決算報告書」を出力することができます。もちろん、出力対象には「キャッシュ・フロー計算書」が含まれます。

会計ソフトはその性質上、財務に関するあらゆるデータが集積されます。このことを利用して、各種経営指標に基づく「経営分析帳票」を出力する機能を備えた製品、「予測B/S」や「予測P/L」を作成する機能を持つ製品もあります。対応する分析は「5期比較財務表」「損益分岐点分析」「ABC分析」などです。また、元帳をセグメント別に出力する機能も経営判断の助けになります。

基本機能3.重要な会計データを守るセキュリティ

会計ソフトの中には、IDやパスワードによる「データセキュリティ」機能を備えた製品があります。あらかじめユーザーを登録しておくことで、ユーザーごとのアクセス権限を設定しておくことが可能。また、「ログ監視」機能や「ジョブ監視」機能、「起動履歴監視」機能、「伝票修正(削除)一覧表示」機能なども用意されています。

※会計ソフトの機能に関しては、以下の記事にて詳しく解説しています。
企業会計に欠かせない会計ソフトの基本的な機能

会計ソフトの導入メリット

それでは、これらの機能を持つ会計ソフトを導入することで得られるメリットをご紹介します。

導入メリット1.用途にあわせた帳票作成がスピーディーに行える

必要なセグメントにあわせたデータの呼び出しや帳票の作成を簡単に行うことができます。例えば元帳やB/S、P/Lを、全社、もしくはセクションごとに作成できるわけです。必要なデータを容易に作成できれば、会計状況の把握が簡便になり、健全な財務状況をキープしながら新たな取り組みに挑戦するなど、これまで以上に大胆な決断をすることにもつながります。

導入メリット2.一括管理により担当者の負担が軽くなる

会計ソフトを全社的に導入した後は、各セクションで分散入力をすることが可能となります。そのデータは連携させて一括管理されるため、全体把握のための取りまとめ作業をする必要はありません。そのため各セクションからの報告を待つことなく全社的な状況を把握することができるようになり、会計担当者の負担を軽減し、時間も短縮することができます。

導入メリット3.柔軟な配賦基準の設定で、全社的な基準づくり、経営分析ができる

ひとつの会計ソフト内に複数の設定ができることで、これまで導入や連携が難しかった企業も活用できるようになっています。例えば配賦基準をセクションごとに設定することが可能です。これらの情報を全社的に共有できるようにしておけば、これまでは知り得なかった他セクションの手法を知ることにつながり、業務改善に役立てたり、全社的な基準作りに役立てることもできるでしょう。

導入メリット4.会計状況をタイムリーに把握できる

会計ソフトを連携して一括管理することで、必要な時にいつでも最新の状況を把握することが可能になります。入力作業は担当部門だけでしか行わない場合でも、経営陣が用途に応じて自由にデータ閲覧ができるようにすることも可能で、常に最新の状況をベースに経営判断ができるようになります。これは問題点の早期発見やスピーディな対応につながり、業績向上に直結することができます。

導入メリット5.会計状況を予測できることでより現実的な経営判断ができる

会計ソフトを導入することで、予算シミュレーションに欠かせない不確定要因を含めた管理会計仕訳を行い、予測B/Sや予測P/Lを作成することが可能となります。この機能を使うことで、予算立案だけでなく、会期途中の予算消化状況の把握や年度末の会計状況の予測が簡便となり、より現実的な経営判断をする一助となるのは大きなメリットです。

予算管理は健全経営や企業の飛躍の最重要項目ですが、多くの企業は入力作業に多くの時間を忙殺され、肝心の管理にまで目が行き届かない状況に陥っています。この入力作業や報告のための帳票作成を簡便にし、その管理や判断に費やす時間を増加させるのが会計ソフトです。

※会計ソフトの導入のメリットに関しては、以下の記事にて詳しく解説しています。
会計ソフトで解決できる課題と導入メリット

会計ソフト最新のトレンド

会計ソフトを取り巻く状況は少しずつ変化し、ソフトは発展を遂げています。そこで、システム担当者が会計ソフト導入を検討する際にぜひ覚えておきたい現状、トレンドについて解説します。キーワードは「消費税改正」と「クラウド化」です。

最新の税制改正への対応は必須

会計・経理業務と密接に結びついている仕事として「税務」があります。会計ソフトで税務申告書を作成する場合、毎年度の税制改正に合わせ、申告書書式等をアップデートした最新バージョンのソフトを使う必要があります。

税制における大きなトピックは、やはり消費税増税です。2014年4月に行われた5%から8%への増税で、一つ一つの取引に含まれる消費税額が変わったことをきっかけとして最新版のソフトを導入する企業が増えました。そして一度延期はされましたが、2019年10月に10%への増税が予定されており、再び対応を迫られることになります。

消費税再増税に備えてシステム導入需要

システム担当者が、消費税再増税で注目しておかなくてはならないことは、10%増税時に一部の商品で軽減税率が導入される可能性があること。軽減税率が導入されると、商品ごとに税率が異なることとなり、経理処理が複雑化するため、 最新の会計システム導入がさらに大きなメリットを持つことになります。

消費税の経理には、税込経理と税抜経理があります。比較的簡易な税込経理を行っていた会社が、軽減税率の導入を境に、商品ごとの消費税額を別に記載する税抜経理に移行するケースが増えてくるでしょう。システム担当者は、税務の変化、煩雑化による人件費等のコストを削減するため、法改正に合わせた会計ソフトを選ぶ必要があるのです。

クラウド技術が会計ソフトに変革をもたらす

次に、機能面からみた会計ソフトのトレンドについてみていきましょう。当初から完成度が高く、基本機能に大きな変化はなかった会計ソフトですが、最近大きな変革の可能性を秘める製品が登場しています。それがクラウド型会計ソフトです。

「クラウド会計」という言葉には異なる2つの意味合いがあります。
ひとつは、大企業を中心に導入されているASP、SaaS型ソフトです。支社・支店を多く持つ企業が、クラウド上にソフトを置くことにより、どこからでも会計業務を行うことができ、またソフトウェアや経理データの管理に安全性が高いため、広く活用されています。

最新トレンド 仕訳作業まで省けるクラウド会計

そして、最近のトレンドとして話題になることが多いのが、2013年ころに登場し、小規模事業者を中心に導入が進んでいるクラウド会計ソフトです。最も大きな特徴が、今までの会計ソフトで必要だった手入力による仕訳まで自動化していることです。

その技術の核となるのが、ネットバンキングやクレジットカード、交通用ICカード等の情報と、クラウド上の会計データの同期です。たとえば、ネットバンキングから取引先に出金を行うと、自動的にその金額と入金先がソフトウェアの帳簿に入力。勘定科目を入力すれば仕訳が完成します。

また、よく行われる取引については、勘定科目を保存しておくことで、次回からは何もしなくても仕訳が完成します。

クラウド化で経理作業をしなくても決算ができる?

すべての取引を1つの口座による取引で行っている会社は、極端に言えば、1年間経理作業をしなくても決算書が作れるだけの帳簿データができあがることになります。多くのクラウド型ソフトは、保守契約を結ぶことで税務申告書にも毎年度対応しており、確定申告にも対応可能です。

クラウド会計への注目の高まりを受けて、老舗のパッケージソフトを発売するベンダーからも、仕訳自動入力に対応したクラウド会計ソフトにも導入されるようになっています。

※会計ソフトのトレンドに関しては、以下の記事にて詳しく解説しています。
会計ソフト最新事情 トレンドは消費増税とクラウド

失敗しない会計ソフトの選び方 5つのポイント

これらのトレンドやメリットを踏まえ、システム担当者としては、各社から発売されているソフトのラインナップの中でどれを選べばよいのか、迷いがあるのではないでしょうか。そこで、新たに会計ソフトを導入する際、失敗しない製品の選び方のポイント・注意点をまとめてみました。

選定ポイント1.株式会社であれば法人向けソフトを

会計ソフトには大きく分けて、個人事業主向け青色申告ソフトと法人向けソフトがあります。株式会社であれば、課せられる税金が法人税となり、個人と異なりますので、かならず法人向けソフトを選ぶべきです

代表的なベンダーには、メイン商品として長い歴史と信頼を持つ、スタンダードタイプの法人会計ソフトがあります。ほとんどの中小企業は、このタイプの会計ソフトで必要な理業務や決算業務をカバーできますので、導入時にはまずこれらをベースとして考えましょう。

選定ポイント2.顧問税理士とシステムを合わせる

各社のスタンダードな会計ソフトは機能的にも非常に似ているので、選択に迷うこともあるでしょう。そこで一つの選び方として、顧問税理士が使っている会計ソフトと同じものを選ぶ方法があります。

顧問契約をしている税理士事務所と同じ会計ソフトを利用することで、データの共有がしやすくなります。また、導入後、慣れない間は、ソフトの操作方法を教えてもらえるなどのメリットもあります。担当税理士に使用ソフトやパソコン環境などについて問い合わせておきましょう。

選定ポイント3.経営分析ツールの充実度をチェック

仕訳から決算書の作成までの機能に大きな違いはありません。しかし、各社が差別化を行うのが、自計化による経営分析・経営診断に役立つツールです。

たとえば、数期にわたる財務データから収益性、生産性、安全性、成長性等をグラフ等で表示する機能や、現預金の増減を月ごとに示し、金融機関への融資申請などでも使える資金繰り表の出力機能、また部署別会計による原価計算、管理会計に対応するものなどがあります。

スタンダードタイプの会計ソフト、上位モデルのソフトにはどのような診断ツールがあるのかを調査し、経営者や経理担当者の意見を取り入れながら、製品を選ぶ必要があるでしょう。

選定ポイント4.会社規模・業務内容による拡張性

会計ソフトは基幹業務システムの中心に位置付けられ、基幹業務のデータは最終的には会計データと紐付けられるように管理されることが一般的です。その意味でも。企業が業務のシステム化、IT化を図る際に最初に検討されます。したがって、将来の拡張性を確認しておくことは重要です。コスト優先で単独で利用するパッケージソフトにするか、業務統合システムとしての発展性を優先するのか、予め検討しておく必要があるでしょう。

同じベンダーが連携可能な業務モジュールを提供しているか、販売管理、生産管理、CRM(顧客管理)やBI(ビジネスインテリジェンス)、人事管理、給与計算など、業種や業態に合わせ、将来の拡張性について導入前に確認しておく必要があります。

選定ポイント5.ネットワーク機能の有無、クラウド型も検討

パッケージ型ソフトは、利用するパソコンやサーバにインストールして利用します。サーバにインストールするタイプでは、ネットワークを経由して複数のパソコンで操作することができるはずですが、パソコンにインストールするスタンドアロン型では利用する端末ごとにインストールする必要があります。同時に複数のユーザで利用できるのか、人数が多いのであれば共同作業のしやすさも確認しましょう。

その際は、クラウド型の会計ソフトも検討対象のひとつとなるでしょう。とくに、外出先や在宅など、リモートワークでから作業を行うことがある場合はクラウド型が便利です。

手間がかかり、経験が必要な仕訳作業もサジェスト機能などでサポートしてくれる製品もあり、クラウド型の中には契約しているクレジットカードやネットバンキングなどのデータを自動的に取得してくれるタイプの会計ソフトもあります。基本機能だけであれば、無料で利用できるものも含め、非常に多くの製品、サービス、機能があります。実際に試用して、最も使いやすいものを選ぶようにしましょう。

※会計ソフトの選び方に関しては、以下の記事にて詳しく解説しています。
失敗しない会計ソフトの選び方 5つのポイント

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