無料会計アプリおすすめ9選！個人事業主の帳簿付けをスマホで

無料会計アプリとは

無料会計アプリとは、スマホやタブレットから収支の記録や帳簿入力、レシート撮影による仕訳などを無料で行えるアプリです。個人事業主やフリーランス、副業をしている方が、日々の経理業務や確定申告の準備を効率化する目的で活用できます。

ただし、無料で使える範囲はアプリによって異なります。完全無料で使えるアプリもあれば、有料会計ソフトの一部機能を無料プランや無料トライアルで利用できるものもあります。導入前に、利用できる機能や登録件数、確定申告への対応範囲を確認しましょう。

確定申告に向けて今やること

会計アプリで帳簿を付けるなら、確定申告の前に次の４つを確認しておくと安心です。

• ●申告期間を確認する
• ●青色申告で65万円控除を受ける条件を知る
• ●帳簿とレシートをそろえて保存する
• ●マイナンバーカードと電子証明書の期限を確認する

申告期間を確認する

個人事業主の所得税の確定申告は、原則としてその年の翌年２月16日から３月15日までに行います。税金を納める期限も、原則として翌年３月15日です。

期限を過ぎてから申告すると、青色申告の55万円・65万円の控除は受けられません。会計アプリへの入力は、年内から少しずつ進めておきましょう。

参考：No.2020 確定申告｜国税庁

青色申告で65万円控除を受ける条件を知る

青色申告をしている個人事業主は、条件を満たすと所得から最大65万円を差し引けます。55万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告します。

65万円の控除は、55万円の条件に加えて、e-Taxで期限内に申告するか、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存することが条件です。55万円の条件に当てはまらない青色申告の方は、控除額が最高10万円になります。

参考：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

帳簿とレシートをそろえて保存する

青色申告をしている方の帳簿や書類は、原則として７年間保存します。請求書や見積書、納品書など、５年間の保存でよい書類もあります。

メールやWebサイトでやり取りした請求書や領収書などのデータ（電子取引）の保存方法は、電子帳簿保存法で決められています。会計アプリに取り込んだデータも含めて、保存のしかたを確認しておきましょう。

参考：No.2070 青色申告制度｜国税庁、電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

マイナンバーカードと電子証明書の期限を確認する

e-Taxで申告する場合、マイナンバーカードを登録しておけば、数字４桁の暗証番号でログインできます。スマートフォンのマイナンバーカードも使えます。

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は５年間です。切れている場合は市区町村の窓口で更新が必要なので、早めに確認しましょう。なお、ID・パスワード方式は令和９年分の確定申告から使えなくなる予定です。

参考：マイナンバーカード方式について｜e-Tax、ID・パスワード方式について｜e-Tax

無料会計アプリと有料会計ソフトの違い

無料会計アプリと有料会計ソフトでは、利用できる機能や登録できる取引件数、確定申告・決算への対応範囲、サポート体制などに違いがあります。無料アプリでも基本的な収支管理や記帳は可能ですが、事業規模や取引量によっては有料会計ソフトのほうが効率的な場合もあります。以下の表に、主な違いをまとめました。

比較項目	無料会計アプリ	有料会計ソフト
利用料金	無料、または一部機能を無料で利用できる	月額料金や年額料金が発生する
主な機能	収支記録、簡易的な帳簿入力、レシート撮影など基本機能が中心	自動仕訳、申告書類作成、請求書連携、経費精算、部門管理など幅広い機能を利用できる
取引件数・利用人数	登録できる取引件数や利用ユーザー数に制限がある場合が多い	取引件数が多い場合や複数人で経理業務を行う場合にも対応しやすい
確定申告・決算対応	青色申告・白色申告の一部機能に対応している場合がある。65万円控除に必要な複式簿記の帳簿やe-Taxでの申告に対応しているかは製品ごとに確認が必要	青色申告、白色申告、法人決算、電子申告などに対応しやすい
データ連携	銀行口座やクレジットカード連携に制限がある場合がある	銀行口座、クレジットカード、請求書、給与計算、経費精算などと連携しやすい
サポート体制	FAQやヘルプページによる自己解決が中心の場合がある	メール・チャット・電話などのサポートを受けられる製品もある
向いているケース	個人事業主や副業、取引件数が少ない事業者	取引件数が多い事業者、法人、経理業務を本格的に効率化したい企業

取引件数が増えた場合や、確定申告書類の作成・電子申告・部門管理・複数人での経理業務まで効率化したい場合は、有料会計ソフトも比較して検討するとよいでしょう。以下のボタンから、会計ソフトの各社製品資料を一括請求できます。機能や料金、対応範囲を比較し、自社にあうツールを選びたい方はぜひご活用ください。

無料会計アプリでどこまでできる？

無料会計アプリでも、売上や経費の記録、レシート撮影による入力など、帳簿付けの基本はできます。特に、個人事業主やフリーランス、副業をしている方など、まずは手軽に会計管理を始めたい場合に適しています。無料で使うメリットは、主に次の４つです。

コストをかけずに導入できる

初期費用や月額費用をかけずに利用できるため、経理業務にかかるコストを抑えられます。事業を始めたばかりの個人事業主や、副業の収支管理をしたい方でも導入しやすいでしょう。

スマホで手軽に記帳できる

スマホ対応の会計アプリであれば、外出先や移動中でも売上や経費を入力できます。レシートを受け取った直後に記録できるため、入力漏れや領収書の紛失を防ぎやすくなります。

経理作業の負担を軽減できる

レシート撮影や自動仕訳、銀行口座・クレジットカード連携に対応したアプリを使えば、手入力の手間を減らせます。日々の取引をこまめに記録できるため、確定申告前の作業負担も軽減できます。

会計アプリの使い勝手を試せる

無料プランや無料トライアルを活用すれば、操作画面や入力のしやすさ、必要な機能が備わっているかを確認できます。有料版への移行を検討している場合も、自分にあうアプリを選びやすくなります。

一方で、無料のままでは足りなくなることもあります。会計アプリのなかには無料で使える製品も多くありますが、会計アプリ自体、会計ソフトのアプリ版としてリリースされていることがほとんどです。それらは会計ソフトを契約したうえでアプリにログインして活用します。

完全無料または無料プランのある会計アプリも存在しますが、製品によっては利用できる機能や仕訳件数などに制限があります。

特に確定申告では、青色申告の65万円控除に必要な複式簿記の帳簿や、e-Taxでの提出まで無料で使えるかが分かれ目です。無料でどこまでできるかは、製品ごとに確かめましょう。

会計アプリの導入前には、利用料金や機能をよく比較し、自社の運用にあったものを選ぶようにしましょう。なお、会計業務を充実させたいときは、有料の会計ソフトがおすすめです。

以下の記事では、人気のおすすめ会計ソフトを紹介しています。提供形態や価格、対応機能などを徹底比較しているので、ぜひ参考にしてください。

無料会計アプリの種類

無料で使える会計アプリは、大きく分けて２つのタイプがあります。「ずっと無料で使えるアプリ」と「期間限定や機能制限付きで無料のアプリ」です。それぞれの特徴を理解し、ご自身の事業規模や目的に合ったタイプを選びましょう。

タイプ	特徴
完全無料アプリ	基本的な収支管理・記帳機能に特化。個人事業主や副業向けで、費用はかからない。ただし機能制限があり、事業拡大時には有料ソフトへの移行が必要になる場合がある。
トライアルアプリ	有料会計ソフトの機能を一定期間または一部制限付きで無料体験できる。実際の操作性を確認してから導入判断できるが、無料期間終了後は有料プランへの移行や利用停止となる場合がある。

ずっと無料で使える「完全無料」のアプリ

完全無料で使える会計アプリは、基本的な収支管理や簡易的な記帳機能に特化しているものが多く、主に個人事業主や副業レベルの利用に向いています。初期費用や月額料金がかからないため、コストを抑えたい場合に有効です。

ただし、仕訳数の制限や帳簿作成機能の不足、税務申告や法改正への対応が限定的なケースもあります。事業規模が拡大した場合には、機能不足を感じやすく、有料ソフトへの乗り換えが必要になる点に注意しましょう。

機能制限や期間付きで使える「トライアル」のアプリ

トライアル型の会計アプリは、有料会計ソフトの機能を一定期間または一部制限付きで無料体験できるタイプです。実際の操作性や機能を確認したうえで、導入を判断できる点が大きなメリットです。

一方で、無料期間終了後は自動的に有料プランへ移行する場合や、利用を継続できなくなるケースもあります。本格的に事業で利用する予定がある場合は、トライアル期間中に必要な機能や費用を十分に確認しておくことが重要です。

会計アプリの選定ポイント

ここでは、会計アプリを選ぶ際に留意すべきポイントを解説します。

製品タイプ

スマホ用の会計アプリは、クラウド型会計ソフトに付随し、PCとスマホどちらからも経理業務が行えるものがあります。一方で、アプリ単体で会計管理が可能な独立したタイプも存在します。自社で導入している会計ソフトのアプリ版がないかを確認したうえで、適した製品を導入しましょう。

対応端末（iPhone・Android・PC）

スマホで帳簿を付けたい場合は、使いたい端末に対応しているかを確認しましょう。例えば、タックスナップはiOSとAndroidのスマートフォンアプリで使う製品です。

一方、弥生会計はデスクトップにインストールして使う会計ソフトです。

無料で使える範囲（件数・申告の種類）

無料プランで使える範囲は、製品によって大きく違います。登録できる仕訳の件数に上限があるものや、申告の種類によって無料かどうかが変わるものもあります。

例えば、タックスナップの無料プランは、控除のみ、または雑所得のみの申告が対象です。それ以外の申告で使う場合は、有料プランの料金も確かめておきましょう。

青色申告・e-Taxに対応しているか

青色申告で65万円の控除を受けたい場合は、e-Taxで申告できるかどうかも大切です。電子申告に対応しているかは、製品ごとに確かめましょう。

例えば、タックスナップ、freee 会計、弥生会計は電子申告に対応しています。

▶無料プランのある会計アプリを比較

ここでは、期間の制限なく無料で利用できるプランを提供している会計アプリを紹介します。無料でどこまで利用できるかを確認し、自分の事業規模や用途に合う製品を選びましょう。

マネーフォワード クラウド確定申告

「マネーフォワード クラウド確定申告」は、株式会社マネーフォワードが提供する個人事業主向け会計ソフトです。確定申告書や青色申告決算書の作成・電子申告と、消費税申告書の提出に対応します。銀行やクレジットカードだけでなく、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」との連携も可能です。また、「マネーフォワード クラウド」の各種サービスとの連携により、請求書作成や給与計算、勤怠管理など日々のバックオフィス業務の効率化が図れます。

やよいの白色申告 オンライン

株式会社弥生が提供する「やよいの白色申告 オンライン」は、個人事業主向けのクラウド会計ソフトです。白色申告のための会計処理を簡単に行えるよう設計されており、帳簿作成や収支報告書の作成を自動化します。また、銀行口座やクレジットカードと連携することで自動で取引データを取得。仕訳も自動化されるため、入力作業を大幅に削減できます。

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▶無料トライアルのある会計アプリを比較

ここでは、有料プランの機能を一定期間無料で試せる会計アプリを紹介します。無料トライアルでは、実際の操作性や仕訳のしやすさ、スマートフォンでの使い勝手などを導入前に確認できます。トライアル期間や対象機能もあわせて比較しましょう。

株式会社シスプラが提供する「KiCHO」は、中小企業向けの仕訳作成に特化したクラウドツールです。会計ソフトや販売管理ソフト、金融機関の口座情報などとデータを連動させ、会計知識がなくても仕訳を作成できます。

導入製品にお悩みで、まずは最新の人気製品から検討してみたい、という方は最新の月間ランキングも参考にしてください。

無料から有料に切り替えるべきタイミングとは

無料会計アプリは気軽に試せる反面、業務の規模が拡大するにつれて「無料プランでは機能が足りない」と感じることも増えてきます。次のような場合は、有料プランへの切り替えを検討するとよいでしょう。

例えば、取引件数が増えて無料プランの登録上限を超えそうなときは、切り替えを考える時期です。確定申告書や青色申告決算書をアプリ内で作りたいときや、部門別の管理やメンバーの追加が必要になったときも、有料プランを検討しましょう。

青色申告で65万円の控除を受けるには、複式簿記の帳簿をもとに貸借対照表と損益計算書を作り、e-Taxで期限内に申告するなどの条件があります。無料プランでこれらの書類を作れない場合は、申告の時期より前に有料プランへの切り替えを考えましょう。

データの保存期間や帳簿の書き出しに制限を感じるときや、税理士や会計事務所とデータを共有したいときも、有料プランが向いています。

無料プランでは、仕訳登録数やデータの保存期間、利用可能なメンバー数などに制限がある場合が多いため、あらかじめ上限や機能範囲を把握しておくことが重要です。特に決算期や確定申告の直前になってから慌てないよう、業務量に応じて早めに有料プランへの移行を検討しましょう。

会計アプリに関するよくある質問

無料の会計アプリを選ぶときや、確定申告の準備でよく寄せられる疑問をまとめました。

■Q１. 無料の会計アプリだけで確定申告できますか？

製品と申告の内容によります。例えば、タックスナップの無料プランで申告できるのは、控除のみ、または雑所得のみの申告です。事業所得を申告する場合は、有料プランが必要かどうかを製品ごとに確かめましょう。

■Q２. iPhoneとAndroidのどちらでも使えますか？

製品によって違います。例えば、タックスナップは、iOSとAndroidのスマートフォンアプリで使えます。一方、デスクトップ版の「弥生会計」は、デスクトップにインストールして使う会計ソフトです。

■Q３. 青色申告の65万円控除を受けるには何が必要ですか？

複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告することが前提です。そのうえで、e-Taxで申告するか、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存すると65万円になります。
▼確定申告に向けて今やることはこちら！

■Q４. 帳簿は何年保存しますか？

青色申告をしている方の帳簿や書類は、原則として７年間保存します。請求書や見積書、納品書などは、５年間の保存でよいものもあります。

まとめ

無料で使える会計アプリは、手軽にはじめられるのが魅力です。スマホで使えるかどうかや対応する端末は製品ごとに違うため、使いたい端末に対応しているかを確かめましょう。ただし無料版の多くは、機能や利用可能な期間に制限があります。本格的に会計業務を効率化したい場合は、有料製品が適しているでしょう。

また、スマホアプリを提供している会計システムを導入すれば、会計業務の負担軽減やさらなる効率化も期待できます。以下のボタンから各社製品の資料請求が可能なため、気になるアプリや製品を比較し、自社に適したものを導入しましょう。