建設業向け会計ソフトを徹底比較
ここでは、多くの建設業で導入されている会計ソフトを紹介します。
マネーフォワード クラウド会計
- 自動入力・自動仕訳で会計業務がどんどんラクに
- 法人運営に必要な12のサービスを基本料金内で利用可能
- 無料のメールサポートや有人チャットサポートで初心者も安心
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド会計」は、会計業務の効率化を支援するクラウド型サービスです。銀行口座やカード、決済サービスと連携し明細を自動取得、学習機能付きの自動仕訳で入力作業を削減します。損益計算書や貸借対照表も自動作成でき、複数拠点でのデータ共有も可能。さらに法改正への対応は無料アップデートで行われ、他社会計ソフトからの移行もスムーズに行えます。
MJSLINK DX 財務大将
- 管理会計機能が充実し、オプションが豊富な財務システム
- 多彩なモジュールと豊富なオプション
- 建設工事業、公益法人等の業種特有の会計基準にも対応
株式会社ミロク情報サービスが提供する「MJSLINK DX 財務大将」は、会計業務を効率化し経営判断を支援する財務会計システムです。AI仕訳や監査支援で入力・チェックを自動化し、正確性と省力化を実現。フレキシブルなマスタ設計により幅広い業種に対応し、管理会計と制度会計の両立も可能です。さらに部門・プロジェクト別の分析やシミュレーション機能、電子帳簿保存法対応、Excel連携やワークフロー機能を備え、経営管理の高度化を後押しします。
PCA会計DX （ピー・シー・エー株式会社）
- 仕訳入力と同時に元帳・試算表へ自動集計
- 多彩な予算管理・分析機能を提供。
- 部門・科目別に最大3階層の管理会計が可能。
建設大臣NX （応研株式会社）
- 振替伝票入力で工事台帳・経理帳票を同時出力
- 出面管理・共通費配賦など建設特有業務に対応
- 経営事項審査や進捗管理機能を搭載
スイート建設会計 Ver.2 （株式会社フォーラムエイト）
- 工事別の原価・収益管理と台帳作成に対応
- 間接費の自動配賦と仕訳起票で原価管理を効率化
- 給与計算から会計・人事まで一連の業務を自動連携し効率化
勘定奉行11（建設業編）
「勘定奉行11（建設業編）」は、オービックビジネスコンサルタントが提供する建設業向け会計ソフトです。工事原価管理に特化しており、仕訳入力や会計帳票、債務管理、内部統制など幅広い業務をカバーします。クラウド型とオンプレミス型の両方に対応し、既存の勘定奉行シリーズとも連携可能。複数部門での情報共有や業務効率化をスムーズに実現できる点が大きな特徴です。
建設業向け会計ソフトの特徴
建設業向けに設計された会計ソフトは、業界特有の課題を解決し、経理担当者の負担を軽減する機能が充実しています。実際に紹介している製品には、以下のような特徴があります。
- ● 工事ごとの収支や進捗を管理できる工事台帳機能・プロジェクト別管理機能を搭載
- ● 自動仕訳やAI仕訳、入力補助機能により経理担当者の作業を大幅に効率化
- ● 財務諸表や会計レポートを自動作成し、経営判断に必要な情報を即座に出力可能
- ● クラウド型はもちろん、オンプレミス型も選べるなど、自社の環境に合わせた提供形態
- ● 法改正や電子帳簿保存法への対応がスムーズで、安心して長期運用できる
- ● 他の会計ソフトや原価管理システムと連携でき、二重入力を削減
- ● 初期費用無料やサブスクリプション型など、多様な料金体系で導入しやすい
- ● 公認会計士や専任スタッフによるサポートが充実し、導入初期から安心して利用できる
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建設業界の会計業務が複雑化している理由
建設業の会計業務は、一般企業と比べて独自の要素が多く、処理が複雑になりやすいのが特徴です。ここでは、複雑化の背景について詳しく解説します。
着工から完成が長期
建設業では、建物や施設の規模が大きくなるほど工期が長期化する傾向にあります。そのため、売上や原価を「工事完成時にまとめて計上する」か「進捗に応じて分割して計上する」かといった会計基準の選択が必要になります。工期が長引けば長引くほど仕訳や管理の手間が増え、会計処理は複雑になりやすい傾向です。
建設業特有の勘定科目を使用
一般的な会計業務では使われない、建設業特有の勘定科目が存在します。例えば「未成工事支出金」「完成工事高」「完成工事未収金」などです。これらの科目は建設業に精通していないと理解しづらく、担当者に大きな知識と経験が求められます。その結果、業務の属人化や効率低下を招きやすいのが課題です。
複数現場の同時進行
建設会社は複数の工事現場を同時に進めるケースが少なくありません。各現場ごとに収支や進捗を管理する必要があり、遅延や変更が発生するとその分処理も複雑化します。現場数が増えるほど、会計担当者の負担は大きくなり、専門知識なしでは正確な業務遂行が難しくなります。
建設業向け会計ソフト導入のメリット
建設業の会計業務における課題を解決し、効率的に管理するために役立つのが「建設業向け会計ソフト」です。ここでは、導入によって得られる主なメリットを解説します。
工事現場ごとに会計処理ができる
建設業向け会計ソフトは、プロジェクト単位での管理に対応しているのが特徴です。工事名や請負金額を登録して現場ごとの収支を記録できるため、複数現場を同時に進めていても状況を整理しやすくなります。工事台帳や現場ごとのデータ管理機能を活用すれば、進捗や収益を一目で把握でき、的確な経営判断につながります。
複雑な勘定科目をわかりやすく処理できる
「未成工事支出金」や「完成工事高」など、建設業特有の勘定科目は一般企業の会計にはないため、経理担当者にとって負担になりがちです。建設業向け会計ソフトであれば、勘定科目があらかじめ組み込まれており、自動起票や入力補助機能によってスムーズに処理できます。入力ミスを防止する仕組みや、リモートサポートを備えた製品もあるため、安心して業務を進められます。
属人化を防ぎ業務効率化につながる
建設業の会計業務は専門知識に依存しやすく、担当者が限られてしまうと属人化のリスクが高まります。会計ソフトを導入すれば、直感的に操作できる画面設計や自動レポート作成機能によって、経験の浅い社員でも正確に処理できるようになります。これにより特定の人に業務が集中するのを防ぎ、組織全体の業務効率化を実現できます。
なお、建設業に限らず会計ソフトのメリットを知りたい場合は、以下の記事で詳しく解説しているため、あわせてご覧ください。
「汎用型」と「建設特化型」の違い
それぞれの特徴を理解し、どちらが自社に適しているか検討しましょう。
| 項目 | 汎用クラウド型 | 建設特化型 |
|---|---|---|
| 代表的な製品 | マネーフォワード クラウド会計、freee会計 など | 建設大臣、勘定奉行（建設業編） など |
| 価格 | 安価（月額数千円〜） | 比較的高価（数十万円〜） |
| メリット | ・導入コストが低い ・場所を選ばず利用できる ・アップデートが自動 | ・建設業特有の機能が標準搭載 ・複雑な原価管理に対応 ・JV（共同企業体）会計などにも対応 |
| デメリット | ・建設業の専門機能は限定的 ・原価管理には別アプリとの連携が必要な場合がある | ・導入コストが高い ・オンプレミス型が多い（クラウド型もある） |
安価で手軽に始められるのが汎用クラウド型の魅力ですが、建設業特有の帳票作成や詳細な原価管理を行いたい場合は、機能が豊富な特化型が適しています。
建設業向け会計ソフトの選び方
建設業向け会計ソフトは多くの製品があり、機能や価格、サポート体制もさまざまです。ここでは、導入前に確認しておきたい選び方のポイントをわかりやすく解説します。
建設業特有の勘定科目に対応しているか
建設業の会計処理では、「未成工事支出金」や「完成工事高」など、一般企業では使わない勘定科目を扱います。ソフトがこうした勘定科目に対応していないと、仕訳が複雑化したり追加作業が必要になったりします。
製品紹介ページやマニュアルに「建設業特有の勘定科目に標準対応」と明記されているかを確認しましょう。導入前にデモやトライアルで、実際に科目が登録できるか操作してみるのも有効です。
企業規模に適しているか（一人親方・中小・中堅）
企業の規模によって、必要とされる機能は異なります。自社の規模感に合ったソフトを選びましょう。
- ■一人親方・小規模事業者の場合
- 日々の記帳や確定申告が主な目的であれば、コストを抑えられる「汎用クラウド型」が選択肢になります。建設業向けの機能が不足する場合は、原価管理アプリなどを組みあわせて利用する方法もあります。
- ■中小・中堅建設業者
- 工事ごとの詳細な原価管理や、公共工事の受注、JV案件などがある場合は、「建設特化型」がおすすめです。経営状況を正確に把握し、次の経営判断に活かすためのデータ分析機能も充実しています。
クラウド型かオンプレミス型か
会計ソフトにはクラウド型とオンプレミス型があり、それぞれ特徴が異なります。クラウド型はインターネット環境があればどこからでもアクセスでき、複数の現場からの利用やリモートワークに適しています。
一方、オンプレミス型は自社サーバーにインストールして利用するため、セキュリティ面の安心感があります。自社の規模や利用環境に合わせて選びましょう。
既存の他システムと連携できるか
原価管理システムや販売管理システムなど、建設業では複数の業務システムを利用するケースが一般的です。会計ソフトがこれらと連携できると、データを二重入力する手間が省け、業務効率が大幅に向上します。導入前に、利用中のシステムとの互換性を確認しておくことが重要です。
直感的な操作ができるか
建設業界では、経理担当者が必ずしも会計ソフトに精通しているとは限りません。そのため、画面がわかりやすく直感的に操作できるかどうかも大切なポイントです。仕訳入力の補助機能や自動レポート作成機能があると、専門知識が少ない人でも扱いやすくなり、属人化の防止にもつながります。
建設業に限らず会計システム全般の選び方を知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。
建設業向け会計ソフトに関するFAQ
建設業向け会計ソフトについてよくある疑問をまとめました。導入前の不安解消や製品選定の参考にしてください。
- ■Q1：建設業向け会計ソフトを選ぶ際に最初に確認すべきポイントは何ですか？
- 会計ソフトを選ぶ際は、自社の業務フローへの適合性と導入コストを最初に確認することが重要です。機能の充実度だけでなく、操作のしやすさや既存システムとの連携可否も検討のポイントです。複数製品の資料を取り寄せて比較することをおすすめします。
- ■Q2：会計ソフトの導入にかかる費用の目安はどのくらいですか？
- 会計ソフトの費用は製品や規模によって異なりますが、クラウド型であれば月額数千円〜数万円程度が一般的です。初期費用や導入支援費が別途かかる場合もあるため、総コストで比較することが大切です。無料トライアルを活用して機能を確認してから導入判断するとよいでしょう。
- ■Q3：会計ソフトを社内に定着させるために必要なことは何ですか？
- 会計ソフトを定着させるには、現場の担当者が使いやすい製品を選ぶことが大前提です。導入後は操作マニュアルの整備や担当者向けのトレーニングを行い、疑問点をすぐに解決できる体制を整えましょう。ベンダーのサポート体制も事前に確認しておくと安心です。
まとめ
建設業の会計業務は、長期工期や複数現場の同時進行、特有の勘定科目の存在などにより複雑化しやすいのが特徴です。こうした課題を解決するには、建設業向けに特化した会計ソフトの導入が有効です。自社の業務に必要な機能や提供形態、既存システムとの連携性を見極めて導入することで、原価管理や会計処理を効率化し、属人化を防ぎながら正確でスピーディーな経営管理を実現できます。
まずは気になる製品の資料請求をして、製品について詳しく知ることからはじめましょう。
