業種でオンライン決済システムへの要件が変わる理由
オンライン決済システムは、インターネット上で代金を受け取るための仕組みです。顧客が個人か法人か、支払いが一度きりか継続的かによって、必要な機能は変わります。業種ごとの主な着眼点を表にまとめました。
| 業種 | 主な確認項目 |
|---|---|
| EC事業者・小売業 | 決済手段の幅、カートシステムとの連携、店舗とオンラインの売上管理 |
| 飲食チェーン・医療法人 | 事前決済の流れ、来店や受診後の会計、複数拠点の入金管理 |
| 教育機関・サブスク事業者 | 分割や定期の課金、決済失敗時の再請求、会員情報の管理 |
| BtoB卸売業 | 請求書払いへの対応、販売管理システムとの連携 |
顧客層によって変わる決済手段
個人の顧客が中心の業種では、クレジットカードに加えて、コンビニ払いやコード決済、後払いを求める声が出る場合があります。年齢層や地域によって好まれる支払い方法が異なるため、自社の顧客がどの方法を使いたいかを把握することが出発点です。
一方で、法人の顧客が中心なら、請求書にもとづく銀行振込や掛け払いが広く使われている業界もあります。顧客へのアンケートや問い合わせ履歴をもとに、必要な決済手段を洗い出してから製品を比較しましょう。
取引の形によって変わる課金方法
商品を１回販売して終わる業種と、月額料金を継続して受け取る業種では、必要な課金の仕組みが異なります。単発の決済が中心なら、決済手段の幅と入金までの期間が主な比較項目です。
継続的な取引が中心なら、毎月自動で請求できる継続課金の機能や、回数を指定した分割請求への対応が求められます。予約金や前受金を扱う業種では、決済の確定を後から行う仮売上の機能が役立つ場合もあるため、取引の流れにあわせて確認しましょう。
EC事業者と小売業が重視したいオンライン決済システムの機能
EC事業者と小売業は、購入手続きの途中で顧客が離脱しないことと、販売チャネルをまたいだ売上管理が重要です。ここでは、ECサイトを運営する事業者と、実店舗を持つ小売業のそれぞれについて、比較の際に確認したいポイントを紹介します。
ECサイトで見たいカート連携と決済手段の幅
EC事業者の場合、利用中のカートシステムにオンライン決済システムを組み込めるかが最初の確認項目です。カートシステム側が連携先の決済代行会社を限定している場合もあるため、両者の対応状況を公式情報で確認しましょう。
決済手段の幅も比較の材料です。支払い方法の選択肢が少ないと、顧客が希望する方法で支払えず、購入をやめる可能性があります。クレジットカードに加えて、コンビニ払いや後払いを追加できるか、追加時の審査や費用を確認しておくと安心です。
実店舗を持つ小売業で見たい売上の一元管理
実店舗とECサイトを両方運営する小売業では、オンラインと店舗の売上を別々に管理すると、在庫や顧客情報の把握に手間がかかる場合があります。オンライン決済システムの決済データを、POSレジや販売管理システムと突き合わせられるかを確認しましょう。
店舗で注文を受けて後日オンラインで支払ってもらえるよう、請求用の決済リンクを発行できる製品もあります。取り置きや受注生産を扱う店舗では、こうした決済方法に対応しているかも比較の材料です。
飲食チェーンと医療法人で確認したい決済の流れ
飲食チェーンと医療法人は、来店や受診といった対面のサービスとオンラインでの支払いを組み合わせる点が共通しています。支払いのタイミングをどこに置くかと、複数の店舗や施設の入金をどう管理するかが比較のポイントです。
飲食チェーンの事前決済とモバイルオーダー
飲食チェーンでは、テイクアウトの事前注文や、スマートフォンから注文するモバイルオーダーでオンライン決済を使う場面があります。注文システムと決済が連動しているか、注文の取消や返金を店舗側で操作できるかを確認しましょう。
ランチタイムのように注文が集中する時間帯でも処理が滞らないかは、利用条件によって変わります。導入前に、想定するピーク時の注文件数をベンダーに伝え、処理能力や過去の稼働状況について説明を受けておくと判断材料が増えます。
医療法人の診療費のオンライン支払い
医療法人では、オンライン診療の診療費や、会計待ちを減らすための後日払いにオンライン決済を活用する例があります。受診後に金額が確定する流れに対応できるよう、金額を後から確定させる決済方法や、支払い用リンクの発行に対応しているかを確認しましょう。
患者の個人情報を扱うため、決済画面でカード情報を医療機関側に保持しない仕組みかどうかも重要です。電子カルテや会計システムとの連携可否は製品ごとに異なるため、個別に問い合わせて確認しましょう。
複数店舗や施設の入金管理
店舗や施設が複数ある場合は、決済データを拠点ごとに分けて集計できるかが重要です。店舗別のショップIDを発行できるか、本部で全店舗の売上と入金を一覧できるかを比較しましょう。
入金先の口座を拠点ごとに分けたいのか、本部にまとめたいのかによって、適した契約形態も変わります。経理部門と店舗運営部門の双方の意見を聞いたうえで、必要な管理単位を決めておくと選定がスムーズです。拠点の追加や閉店に伴う設定変更の手間も確認しておきましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でオンライン決済システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
教育機関とサブスク事業者は継続課金への対応を確認
教育機関の受講料や、サブスクリプションと呼ばれる定額制サービスの月額料金は、同じ顧客から繰り返し代金を受け取る取引です。毎回の請求を自動化できるかと、支払いが失敗した場合の対応が比較の中心です。それぞれの確認ポイントを見ていきましょう。
受講料の分割や定期請求に対応しているか
教育機関では、入学金のような一括払いと、月謝や受講料の分割払いが混在することがあります。クレジットカードの分割払いは、顧客とカード会社の契約で決まります。事業者側で回数を決めて請求したい場合は、回数指定の継続課金に対応しているかを確認しましょう。
保護者が支払うケースでは、コンビニ払いや口座振替を求められる場合もあります。対応する決済手段と、受講者ごとの支払い状況を一覧で確認できるかも比較しておくと安心です。
決済が失敗したときの再請求に備えているか
サブスク事業者では、カードの有効期限切れや利用限度額の超過によって、継続課金が失敗する場合があります。失敗時に管理者へ通知されるか、日を改めて自動で再決済できるか、顧客にカード情報の更新を案内できるかを確認しましょう。
プランの変更や一時停止、解約の処理を管理画面やAPIで行えるかも重要です。サブスクリプション管理システムを別に使う場合は、その製品と連携できる決済代行会社かどうかもあわせて確かめておきます。
BtoB卸売業でのオンライン決済システムの活用
BtoB卸売業では、取引先ごとに支払い条件が異なり、請求と入金の管理が複雑になりがちです。法人間の取引に対応した決済方法と、販売管理システムとのデータ連携の範囲が選定のポイントです。順に確認していきましょう。
請求書払いや掛け払いへの対応
法人取引では、商品を先に納品し、月末締めで請求書を送る掛け払いが使われる場合があります。企業間の後払い決済サービスには、取引先の与信審査（支払い能力の審査）や請求書の発行、代金の回収を代行するものもあり、未回収のリスクを抑える手段の一つです。
ただし、与信の上限額や手数料、代行される業務の範囲はサービスによって異なります。自社の取引金額や取引先の数にあうかを、資料や見積もりで確認しましょう。取引先に新しい支払い方法を案内する際の手順も、事前に検討しておくと導入が円滑に進みます。
販売管理システムとのデータ連携
BtoB卸売業では、受注から出荷、請求、入金までを販売管理システムで管理していることがあります。オンライン決済システムの決済結果を受注番号と紐付けて取り込めるかが、消込作業の効率を左右する要素です。
連携の方法には、API（システム同士をつなぐ接続口）による自動連携と、CSVファイルの取り込みがあります。自社の販売管理システムが対応する形式と、連携に必要な開発の範囲をベンダーと情報システム部門に確認しましょう。連携エラー時の通知や再取り込みの方法も確認項目です。
業種別の決済要件から比較したい決済サービス
継続課金が中心の業種とECや小売で求められる決済の流れを踏まえ、業種ごとの要件と照らし合わせて検討したいオンライン決済システムを取り上げます。
サブスクペイ Standard
- クレカ、口座振替、銀行振込、コンビニ決済などの決済手段に対応
- カード決済の決済手数料は、業界最安水準の2.5%〜
- 一度登録すればその後の課金処理をすべて自動化
株式会社ROBOT PAYMENTが提供する「サブスクペイ Standard」は、毎月の課金と顧客管理を自動化する決済サービスです。月謝や会費のように同じ顧客へ定期的に請求する教育機関やサブスク事業者では、一度登録すれば以降の課金処理が自動で行われる点が負担の軽減につながります。支払い方法はクレジットカードや口座振替、銀行振込、コンビニ決済から選べるため、カードを持たない利用者にも対応できます。クラウド型で提供されています。
ASJペイメント
- 3Dセキュア2.0・セキュリティコード・PCI DSS Ver4.0に対応
- EC-CUBE等ショッピングカート対応の決済モジュール・プラグイン
- 決済手数料3.1%～、初期費用0円でオンライン決済を導入
株式会社ASJが提供する「ASJペイメント」は、ECサイトやメール注文にカード決済を導入できる決済代行サービスです。EC-CUBEやWelcartに対応した決済モジュールが無料で提供されるため、ネットショップを運営するEC事業者や小売業では、既存のカートに決済を組み込む際の開発を抑えられます。3Dセキュアやセキュリティコードによる不正利用への対策を備え、PCI DSSに準拠しています。クレジットカードとコンビニ決済に対応しています。
Paidy （Paidy合同会社）
- 加盟店70万店以上もの導入実績
- メールアドレスと電話番号の入力だけで利用可能
- 分割払いや予算設定などユーザー向け便利機能が豊富
BizPay （株式会社ペイジェント）
- 仮想口座方式の銀行振込で消込作業を省力化
- メール送信で簡単にクレジットカード決済を利用
- クレジットカード・銀行口座の決済情報を一元管理
Amazon Pay （アマゾンジャパン合同会社）
- 登録簡単！スピーディーかつ手軽にショッピングが可能！
- 最短で2回のクリックでスムーズに買い物することができる！
- 最新の音声ショッピングも利用可能！新しい体験ができる！
Square （Square株式会社）
- 入金が最短で翌営業日！入金のスピードが業界最短水準！
- 即日で導入が可能！業界最短水準の導入スピード
- 電子マネーやクレジットカードに対応！オンライン決済にも対応！
StripeBilling （ストライプジャパン株式会社）
- サブスク、従量課金、単発請求に対応
- 消費税・VATの自動計算と会計管理の自動化
- ノーコードやAPIで開発期間を短縮
ekaiin （ウェルネット株式会社）
- 導入コスト・月額・初期費用0円で全機能利用可能
- クレジットカード、コンビニ、ネットバンクなど豊富な決済方法
- 会員登録不要で申込から支払まで完結
まとめ
オンライン決済システムは、業種によって求められる機能が異なります。EC事業者や小売業は決済手段の幅と売上管理、飲食チェーンや医療法人は支払いのタイミングと拠点管理が主な比較ポイントです。教育機関やサブスク事業者は継続課金、BtoB卸売業は請求書払いと販売管理連携を重視しましょう。
まずは自社の顧客と取引の形を整理し、条件にあう製品を複数比較することが大切です。気になる製品は資料請求して詳細を確認してください。
