ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■対策の範囲別
- 端末（PC・サーバー）のウィルス対策：AppGuard、IIJセキュアエンドポイントサービス、おまかせアンチウイルス、ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス、Microsoft Defender for Business、SophosEndpointProtection、Cisco Secure Endpoint、ウイルスバスターコーポレートエディションXG
- ネットワークの出入口（ゲートウェイ）での通信検査：KasperskySecurityforInternetGateway
- ■運用支援・調査機能別
- 監視・設定代行のサポート付き：おまかせアンチウイルス
- 感染後の調査や端末の隔離に対応（EDR・XDR）：IIJセキュアエンドポイントサービス、SophosEndpointProtection、Cisco Secure Endpoint
- ■対応端末・提供形態別
2026年のIT導入補助金でウィルス対策に使える枠
旧IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。ウィルス対策にかかわるのは、セキュリティ対策推進枠です。ここでは名称の変更点と、この枠の補助額や補助率を、事務局が公表している公募要領の内容をもとに整理します。
名称が変わったデジタル化・AI導入補助金
2025年度まで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として公募されています。運営は中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局で、申請窓口のポータルサイトも新しい名称に変わっています。
申請枠は、通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠です。検索や社内の会話では旧称のIT導入補助金が使われることも多いため、情報を調べる際は両方の名称で確認すると見落としを防げます。民間サイトの解説は更新時期が古い場合もあるため、最終的な判断は事務局の公表資料で行いましょう。
セキュリティ対策推進枠の補助額と補助率
セキュリティ対策推進枠の補助額は5万円から150万円です。補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内とされています。補助対象経費はサービス利用料で、最大2年分が対象です。
例えば年額の利用料が発生するサービスなら、2年分の利用料に補助率をかけた額が補助の目安です。ただし、補助額が下限の5万円に届かない少額の契約は対象になりません。公募の回ごとに締切や条件が変わる可能性があるため、申請前に事務局のポータルサイトで最新の公募要領を確認しましょう。
補助対象はお助け隊サービスに掲載されたウィルス対策
セキュリティ対策推進枠で補助されるのは、ウィルス対策ソフトそのものではなく、お助け隊サービスリストに掲載されたサービスです。ここを誤解すると、検討していたソフトが対象外だったという事態になりかねません。サービスの中身とソフト単体の購入との違いを確認しましょう。
お助け隊サービスに含まれる内容
サイバーセキュリティお助け隊サービスは、中小企業のセキュリティ対策を支援するためのパッケージです。公募要領では、相談窓口や異常の監視、事案が起きたときの初動対応、簡易サイバー保険などを、ワンパッケージで提供するものと説明されています。
サービスの形はさまざまで、端末に入れる対策ソフトを監視するものや、UTM（統合脅威管理）機器でネットワークの出入口を守るものがあります。自社の課題が端末側か出入口側かによって、選ぶサービスが変わる点に注意しましょう。監視の通知を誰が受け取り、異常があったときに社内で誰が判断するかも、申し込む前に決めておく必要があります。
ソフト単体のライセンス購入との違い
ウィルス対策ソフトのライセンスを単体で購入する場合、そのソフトがお助け隊サービスとしてリストに掲載されていなければ、セキュリティ対策推進枠の対象にはなりません。補助を受けられるかどうかは、製品名ではなく掲載サービスであるかで決まります。
単体のソフトは手軽に導入できる一方、監視や事故発生時の駆け付けは自社で手配する必要があります。補助金を使うかどうかに関係なく、自社に必要なのがソフトだけか、監視や相談窓口まで含めた支援かを先に決めておくと、比較の軸がぶれにくくなります。
申請前にウィルス対策の現状を整理する
補助金を申請する前に、社内のウィルス対策の現状を整理しておくと、サービス選びと見積もりがスムーズに進みます。特に、守る端末の数と種類、今使っているソフトの契約状況は、補助額の見通しや切り替え時期に直接かかわる情報です。
守る端末の台数と種類
最初に、ウィルス対策が必要な端末の台数と種類を一覧にしましょう。社員のパソコンだけでなく、ファイルサーバーや店舗の業務端末、テレワークで使う端末も対象に含めて考えます。
お助け隊サービスの料金は、端末数や拠点数をもとに決まるものがあります。台数があいまいなまま見積もりを依頼すると、補助額の試算もずれてしまいます。WindowsとMacが混在している場合は、対応する端末の種類もサービスごとに確認が必要です。
今使っている対策ソフトの契約期間
すでにウィルス対策ソフトを使っている場合は、契約の更新日と解約の条件を確認しておきましょう。補助金は交付決定の後に契約したものが対象になるため、更新日が近いと切り替えのタイミングが合わないことがあります。
更新日まで余裕がない場合は、既存ソフトを短期間だけ延長するなど、保護が途切れない方法を検討します。新旧の対策ソフトを同じ端末に入れると動作に影響が出る場合もあるため、入れ替えの手順は導入を支援する事業者と相談して決めると安心です。旧ソフトのアンインストールに管理者のパスワードが必要な製品もあるため、管理画面の情報も事前に確認しておきます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でウィルス対策ソフトの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
セキュリティ対策推進枠の申請に必要な準備
セキュリティ対策推進枠の申請には、事前に取得しておくアカウントや宣言があります。準備に時間がかかるものもあるため、補助金の利用を決めたら早めに着手しましょう。申請はIT導入支援事業者と共同で進める仕組みです。
GビズIDプライムとSECURITY ACTION
申請には、行政サービスの共通認証であるGビズIDプライムのアカウントが必要です。公募要領では、アカウントの発行までおおむね2週間かかるとされているため、最初に手続きを始めておきましょう。
あわせて、IPAが実施する「SECURITY ACTION」で、一つ星か二つ星のいずれかを宣言することも要件です。SECURITY ACTIONは、中小企業がセキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。宣言の内容は社内のルールづくりにも役立つため、形式的に済ませず内容を確認しておくとよいでしょう。
IT導入支援事業者との共同申請と契約の時期
この補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と申請者が共同で申請する仕組みです。サービスの選定や見積もり、申請マイページの招待はIT導入支援事業者を通じて進めます。
注意したいのは契約の時期です。交付決定の前に契約や発注、支払いをしたサービスは補助の対象外とされています。急いで導入したい場合でも、交付決定の通知を待ってから契約しましょう。事業実施期間と実績報告の期限は締切回ごとに決められています。2026年10月30日締切分の場合、いずれも2027年5月31日（予定）が期限です。
補助期間が終わった後のウィルス対策の費用
補助の対象は最大2年分の利用料です。3年目以降は全額が自社の負担になるため、補助期間後も続けられるかを申請前に見積もっておく必要があります。あわせて、補助を受けた後の報告義務も確認しておきましょう。
3年目以降の利用料の見通し
補助金で導入したサービスも、3年目からは通常の利用料を自社で支払います。申請の段階で、3年目以降の年額と、端末を増やしたときの追加料金を見積もりに含めてもらいましょう。
補助がある間だけ安く使えても、その後の費用が予算に合わなければ乗り換えが必要になり、手間が増えます。年間のIT予算のなかでウィルス対策にいくら充てられるかを決め、その範囲で続けられるサービスを選ぶことが大切です。
効果報告とセキュリティ対策状況の報告
補助を受けた事業者は、事業が終わった後に効果報告を提出します。公募要領では、生産性向上に関する数値に加えて、セキュリティ対策の状況も報告の対象とされています。
報告の時期は年度ごとに決められており、補助を受けてから数年にわたって続きます。担当者が替わっても対応できるよう、導入したサービスの契約書や交付決定の通知、報告の期限を一か所にまとめて保管しておきましょう。報告の詳細は事務局の案内で確認してください。
守る範囲と運用支援で比べるウィルス対策製品
補助金の利用を検討する場合も、端末と出入口のどちらを守るか、監視や調査をどこまで任せるかを整理しておくと、サービスの比較がしやすくなります。この記事で紹介するウィルス対策製品の特徴を一覧にしました。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| AppGuard | 定義ファイルを持たず、OSに害のある動きをブロックするOSプロテクト型のセキュリティ |
| IIJセキュアエンドポイントサービス | アンチウイルスやIT資産管理をクラウドで提供。EDR機能で端末の隔離にも対応 |
| おまかせアンチウイルス | 複数台の端末を一元管理でき、NTT東日本による監視・設定代行のサポートが付く |
| ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス | 中小・中堅企業向け。PC1台から導入でき、Macやスマホ・タブレットにも対応 |
| Microsoft Defender for Business | 中小規模企業向けのデバイス保護。Windows・macOS・iOS・Androidを保護 |
| SophosEndpointProtection | エンドポイントやサーバー、モバイルを保護し、EDRで脅威の調査と対応を支援 |
| Cisco Secure Endpoint | XDR機能を備え、すべてのエンドポイントの状況をリアルタイムに可視化 |
| ウイルスバスターコーポレートエディションXG | オンプレミス型のエンドポイントセキュリティ。PC・Mac・サーバ・USBなどを保護 |
| KasperskySecurityforInternetGateway | HTTP・HTTPS・FTPの通信をゲートウェイで検査し、Web経由の脅威を遮断 |
お助け隊サービスとあわせて比べたいウィルス対策
サービスの比較では、端末の保護方式や管理画面の使い方、異常が起きたときの調査手段が判断材料です。ここでは、端末とネットワークの出入口それぞれを守る製品を紹介します。補助の対象になるかどうかは、お助け隊サービスリストと事務局の公表情報で確認しましょう。
AppGuard
- 定義ファイル不要の「OSプロテクト型」
- 未知・既知を問わず、高度なサイバー攻撃による侵害を未然に防止
- 端末に対して悪いコトをさせず、「攻撃の無効化」を実現
定義ファイルの更新に頼らない端末対策を検討するなら、DAIKO XTECH株式会社が提供する「AppGuard」が候補です。マルウェアかどうかを判断するのではなく、OSに害のある動きをブロックするOSプロテクト型のセキュリティで、侵入した脅威を発症させずに無害化します。アプリケーションの起動制御や、攻撃の踏み台にされやすいアプリからの起動制御、保護ポリシーの自動継承といった機能を備えています。クライアント版とサーバ版があり、対象はWindows OSです。提供形態はオンプレミスとクラウドで、2種類の有償サポートから選べます。
IIJセキュアエンドポイントサービス
- AIを駆使した「Aurora Protect」で、未知のマルウェアも検知
- 脅威の可視化から分析までをワンストップで実現
- ネットワーク全体で脅威を調査
感染が疑われたときの調査まで見据えるなら、株式会社インターネットイニシアティブが提供する「IIJセキュアエンドポイントサービス」が選択肢です。外部脅威の防御と内部情報の漏えい抑止を目的としたクラウド型のエンドポイントセキュリティサービスで、アンチウイルスやIT資産管理の機能をアセットレスで利用できます。AI（機械学習）を使った検知エンジン「Aurora Protect」を採用しています。EDR機能により、疑わしいファイルの取得や、侵入された端末のネットワークからの隔離を同じ管理画面から実行でき、ネットワーク全体での脅威の調査も行えます。
おまかせアンチウイルス （NTT東日本株式会社）
- 常に最新のウィルス対策- 最新版のウィルス対策ソフトが利用可能
- 端末を一元管理- インストールされている端末をまとめて管理可能
- 年中無休のサポート- NTT東日本が設定・代行監視
ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス （トレンドマイクロ株式会社）
- PC１台から導入可能
- 全デバイス一括管理機能で内部統制を強化
- Mac OSやスマホ・タブレットにも対応
Microsoft Defender for Business （日本マイクロソフト株式会社）
- 安価でエンタープライズ級の保護機能を提供。
- 管理画面と運用が簡素で使いやすい。
- 複数OS対応で、ハイブリッド勤務やリモート環境を包括的に保護。
SophosEndpointProtection （ソフォス株式会社）
- AIで既知・未知のマルウェアを検知。
- ランサムウェア対策とEDRで脅威の調査と対応を支援。
- Sophos Centralで複数デバイスをクラウド一元管理。
Cisco Secure Endpoint （シスコシステムズ合同会社）
- XDR機能によりセキュリティ全体を最適化
- 専任チームCiscoTalosが24時間体制で脅威に対処
- すべてのエンドポイントの状況をリアルタイムに可視化
KasperskySecurityforInternetGateway （株式会社カスペルスキー）
- HTTP・HTTPS・FTP通信をゲートウェイで検査し脅威を遮断
- 多層型脅威保護とアンチフィッシング機能
- クラスター配置とマルチテナント対応
まとめ
IT導入補助金でウィルス対策ソフトを導入する場合、2026年度のデジタル化・AI導入補助金では、セキュリティ対策推進枠が主な選択肢です。補助の対象は、お助け隊サービスリストに掲載されたサービスの利用料で、最大2年分に限られます。端末の台数や既存ソフトの契約期間を整理し、GビズIDプライムやSECURITY ACTIONの準備を早めに進めましょう。補助期間後の費用まで見積もり、自社にあうウィルス対策サービスを資料請求で比較してください。
