ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■チェック対象の情報源別
- Web記事を幅広く確認したい：RoboRoboコンプライアンスチェック、RISK EYES（リスクアイズ）、Risk Analyze
- 新聞記事データベースを確認したい：RoboRoboコンプライアンスチェック、RISK EYES（リスクアイズ）、反社チェックヒートマップ、Gチェッカー
- 独自データベースもあわせて確認したい：RISK EYES（リスクアイズ）、反社チェックヒートマップ、ComCheck、minuku、反社チェッカー
- ■チェックの進め方別
- AIで記事を絞り込んでから確認したい：RoboRoboコンプライアンスチェック、RISK EYES（リスクアイズ）、ホライズンリスクチェッカー
- 既存取引先を定期的に一括確認したい：RoboRoboコンプライアンスチェック、Risk Analyze、ComCheck、Gチェッカー
- 取引開始後のリスクの変化を継続的に確認したい：ComCheck、反社チェックヒートマップ、日経リスク＆コンプライアンス
反社チェックツールのAIが判定するもの
反社チェックツールのAIが判定するのは、「その記事が確認すべき情報かどうか」です。反社チェックとは、取引先や役員などが反社会的勢力と関わりを持っていないかを調べる作業を指します。AIが担う主な判定を3つ紹介します。
関係のない記事を除外する
AIの代表的な役割は、検索で集まった記事のうち、調査対象と関係のないものを除外することです。社名や人名で検索すると、同じ言葉を含むだけの無関係な記事が大量に表示される場合があります。
AIは記事の文脈を読み取り、業種や所在地、登場する人物の情報などから、対象と関連がありそうな記事を残します。目視で1件ずつ確認していた作業の件数を減らせる点が利点です。除外の基準は製品ごとに異なるため、どのような条件で外しているかを確認しておきましょう。
ネガティブな内容を見分ける
AIは、記事が逮捕や詐欺、行政処分といったネガティブな内容を含むかどうかを判定し、リスクの度合いを示す場合があります。従来はネガティブワードを検索キーワードに加える方法が中心でしたが、単語の有無だけでは文脈を区別できませんでした。
例えば「詐欺被害に注意を呼びかけた」という記事は、詐欺の加害者に関する記事とは意味が異なります。AIで文脈を読み分けることで、確認の優先順位を付けやすくなります。ただし、判定結果は参考情報であり、記事の中身を担当者が読む工程は欠かせません。
同姓同名や表記ゆれを整理する
個人名のチェックでは、同姓同名の別人に関する記事が混ざることがあります。AIを活用した製品の中には、年齢や地域、肩書きなどの情報から、同一人物かどうかの手がかりを示すものがあります。
社名の表記ゆれへの対応も確認したい項目です。「株式会社」の有無や全角と半角の違い、旧社名などで検索結果が変わるためです。表記の違いをまとめて検索できるかどうかは、確認漏れを防ぐうえで重要な比較材料となります。
反社チェックツールのAI活用方法と確認作業の流れ
AIを取り入れた反社チェックでは、検索から記録までの流れのうち、記事の選別にかかる時間を短くできる可能性があります。一方で、人が担う工程は残ります。作業の流れを3つの段階に分けて、AIと担当者の役割を整理します。
1. 検索対象と条件の設定
最初に、チェックする取引先の名称や代表者名、役員名などを登録します。複数の取引先をまとめて調べる場合は、CSVファイルで一括登録できる製品もあります。
検索の条件は、AIの判定結果に影響します。旧社名や代表者の読み方、所在地などをあわせて登録できると、無関係な記事の除外や同一人物の判定に役立ちます。どこまでの範囲を調べるかは、取引金額や契約の種類に応じて社内基準で決めておくと、担当者ごとのばらつきを抑えられます。
2. AIによる一次スクリーニング
次に、ツールが情報源を検索し、AIが記事を選別します。一次スクリーニングとは、詳しく調べる前に対象を絞り込む最初のふるい分けのことです。
AIは関連の薄い記事を除外し、ネガティブな可能性がある記事を上位に示します。この段階で担当者が確認する件数を減らせるため、取引先が多い企業ほど効果を感じやすいでしょう。ただし、除外された記事を確認できる機能があるかどうかで、後から見直せる範囲が変わります。
3. 担当者による最終確認と記録
最後に、AIが残した記事を担当者が読み、取引に問題がないかを判断します。疑わしい情報が見つかった場合は、上長や法務部門と相談し、追加調査の要否を決めます。
チェックの日付や検索条件、判断の理由を記録しておくことも大切です。記録が残っていれば、監査や取引先の再確認の際に経緯を説明できます。チェック結果をPDFなどで保存できるか、記録を検索できるかも確認しておきましょう。
反社チェックツールのAIに任せきれない理由
AIは確認作業の効率化に役立ちますが、反社チェックのすべてを任せることはできません。情報源の範囲や判定の誤り、判断の責任といった点で限界があるためです。AIに任せきれない3つの理由と、その対策を紹介します。
情報源にない情報は判定できない
AIが判定できるのは、ツールが検索する情報源に含まれる記事やデータだけです。報道されていない関係や、記事になっていない情報はAIでも見つけられません。
情報源は製品によって異なり、Web記事、新聞記事のデータベース、提供会社が独自に整備したデータベースなどがあります。自社のチェックに必要な範囲がカバーされているかを確認しましょう。商業登記の情報や取引先へのヒアリングなど、ツール以外の確認方法と組みあわせることも有効です。
除外された記事に重要情報が含まれる場合がある
AIの判定は推定のため、本来確認すべき記事を無関係と判断して除外する可能性があります。表記が珍しい記事や、文脈が複雑な記事では、判定が難しいこともあります。
対策として、除外された記事の一覧を必要に応じて確認できる製品を選ぶと安心です。重要な取引や高額の契約では、AIの判定に頼らず全件を確認するといった基準を設けておく方法もあります。判定の傾向を定期的に見直し、運用ルールに反映させましょう。
疑いがある場合の判断は人と専門機関で行う
記事から反社会的勢力との関わりが疑われる場合、取引を続けるかどうかの判断は企業が責任を持って行う必要があります。AIの判定結果だけを根拠に結論を出すのは避けましょう。
判断に迷う場合は、警察や都道府県の暴力追放運動推進センター、弁護士などの専門機関へ相談する方法があります。社内でも、誰に報告し、どの部門が判断するかを事前に決めておくことが大切です。一人の担当者に判断を任せない体制を整えましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で反社チェックツールの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
AI搭載の反社チェックツールを比較するポイント
反社チェックツールのAI機能を比べる際は、判定の正確さを数値で比べるよりも、何を対象にどう判定しているかを確認することが重要です。判定の精度を示す数値は製品ごとに測り方が異なり、単純な比較が難しいためです。3つの比較項目を紹介します。
検索対象の情報源
まず、AIがどの情報源を対象に判定しているかを確認しましょう。Web記事のみか、新聞記事のデータベースも含むか、独自データベースと照合できるかによって、調べられる範囲が変わります。
新聞記事のデータベースは過去の記事をさかのぼって確認できる一方、利用料が別にかかる場合があります。情報源ごとの料金体系と、1件あたりの検索費用を確認すると、運用コストを見積もりやすくなります。海外の取引先がある場合は、海外情報への対応も確かめておきましょう。
除外理由とスコアの見え方
AIが記事を除外した理由や、リスクの度合いを示すスコアの根拠を画面で確認できるかは、担当者の判断を助ける重要な項目です。理由がわかれば、AIの判定を信頼してよいかを担当者自身で見極められます。
スコアの算出方法は製品ごとに異なるため、提供会社に考え方を説明してもらいましょう。無料トライアルがあれば、自社の既存取引先で試し、判定結果と担当者の感覚に大きなずれがないかを確認するのも有効です。
継続モニタリングと一括処理への対応
取引先の状況は取引開始後に変わる可能性があるため、反社チェックを定期的に行う運用も検討しましょう。既存取引先を一括で再チェックできる機能や、登録した取引先に新しい記事が出た際に通知する継続モニタリング機能があるかも、比較のポイントです。
あわせて、取引先情報を扱うため、アクセス権限の設定や操作ログの記録など、ツール自体のセキュリティ対策も確認が必要です。契約管理システムなど、ほかのシステムとの連携方法も比較材料となります。
AI搭載の反社チェックツールのAIを運用するコツ
AIが記事を絞り込んでも、最終的な判断と記録は担当者が担います。運用のルールを決めておくと、確認の抜けや担当者ごとのばらつきを防げます。
確認の対象とタイミングを社内で決める
新規取引の開始前に行うのか、既存の取引先も定期的に確認するのか、役員など個人も対象に含めるのかを決めておきます。実施の基準は、社内の規程や取引の種類にあわせて定めます。
検索に使う名称の扱いも統一しておきましょう。正式名称や旧社名、屋号、表記ゆれをどこまで登録するかを手順書にまとめれば、担当者が変わっても同じ条件で確認できます。決めた内容は取引先の審査フローに組み込み、確認の漏れを防ぎます。
除外された記事を抜き取りで確認する
AIが除外した記事の中に、確認すべき情報が含まれていないとは限りません。除外された記事を一定の間隔で抜き取り、除外の誤りがないかを担当者が見る運用を組み込んでおきましょう。
除外の理由やスコアを確認できる製品では、その内容もあわせて見ます。誤りの傾向が見つかった場合は、検索条件や絞り込みの設定を見直し、提供会社への相談にもつなげます。抜き取りの結果は記録し、確認した件数と見つかった誤りを振り返りに使います。
疑いが出たときの対応と記録を整える
確認の結果、疑いが残る場合に、誰が一次確認を行い、どの責任者へ報告するのかを定めておきます。判断に迷うときは、弁護士や専門機関へ相談する流れも、あらかじめ決めておきましょう。
確認した日時や担当者、根拠とした記事、判断の経緯は記録として残します。個人情報を含む場合があるため、保管の期間やアクセスできる担当者は、社内の規程にあわせて管理します。記録の形式をそろえておくと、後から経緯を説明しやすくなります。
AI機能搭載の反社チェックツール一覧
この記事で紹介する反社チェックツールのうち、製品ページでAI機能を確認できる製品を一覧にまとめました。AIが担う範囲や機能の違いを比較してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| RoboRoboコンプライアンスチェック | ネット・SNS、新聞、反社DBなどを選んで検索できる。AIが記事の注目度を3段階で選別し、取引先の一括登録にも対応する |
| RISK EYES（リスクアイズ） | 不要な情報を除外した独自の公知情報DBを提供。AI判定によるネガティブ率が高い情報に絞り込んで結果を確認できる |
| Risk Analyze | AIで約900媒体以上から公知情報を収集し、専門家が選別したデータでチェックする。CSVのリスト投入による一括チェックに対応 |
| 反社チェックヒートマップ | 企業検索で与信判断と反社チェックを同時に実施。AIによるネット記事検索などの結果をヒートマップで表示する |
| ホライズンリスクチェッカー | AIが公開情報や記事データベースを活用し、企業のコンプライアンスや信用リスクを分析・スコア化して可視化するサービス |
AI機能搭載の反社チェックツールの紹介
ここでは、AI機能を備えた反社チェックツールを紹介します。AIが担う範囲と、対応する業務や機能を確認し、自社の課題にあう製品を選びましょう。
RoboRoboコンプライアンスチェック
- ネット＋SNS＋新聞＋反社DB＋海外DBなど業界随一の情報の網羅性
- 取引先の一括登録とワンクリック検索で作業時間を軽減！
- 様々なデータベースから調査対象を選択可能
オープン株式会社が提供する「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、取引先の反社チェックを自動で行えるクラウドサービスです。ネット・SNS、新聞、海外情報、反社情報などから調査対象を選択でき、WEB記事と新聞記事を同時に検索できます。AIが記事の関連性を分析して注目度を高・中・低の3段階で選別するため、重要な記事から確認を進められます。エクセルデータによる取引先の一括登録やチェック結果の証跡保存にも対応しており、調査から記録管理までの負担を軽減します。
RISK EYES（リスクアイズ）
- 関係のない情報がフィルタリングされた記事データベースを提供
- 余計な工数を省ける多彩な機能で手間を92.5％削減
- 記事検索の前に注意すべき相手をすぐに発見できる独自DB検索も！
ソーシャルワイヤー株式会社が提供する「RISK EYES（リスクアイズ）」は、取引先と反社会的勢力との関係性や不祥事などの情報を、公知情報や独自データベースから確認できるサービスです。不要な情報が検索対象とならないよう独自の公知情報DBを構築しており、無関係な記事を可能な限り除外できます。ヒットした情報の懸念度や、AI判定によるネガティブ率が高い情報に絞り込んで確認することも可能です。検索履歴は自動で保存され、いつ誰がどのような判断をしたかを管理できるため、記録の作成にも役立ちます。
Risk Analyze
- 国内最大級の約900カ所からリスク情報をデータベース化
- 誰でも簡単に反社・コンプライアンスチェック
- 1000件の検索も約1分で完了、コストと手間の大幅な削減
KYCコンサルティング株式会社が提供する「Risk Analyze」は、新聞やインターネット上のニュース記事、行政処分情報などを活用した反社・コンプライアンスチェックツールです。国立大学と共同開発したAIが約900媒体以上から公知情報を収集し、危機管理の専門家が選別したデータを蓄積しています。大量の取引先を効率的に調査でき、検索結果は自動で保存されるため、調査業務の負担軽減と証跡管理に役立ちます。
反社チェックヒートマップ
- 反社チェックを高度化・迅速化し、与信チェックまで実行可能
- ヒートマップ表示でリスクの高低を直感的に可視化
- 反社警戒情報・行政処分情報などを網羅し、誰でも判断できる設計
リスクモンスター株式会社が提供する「反社チェックヒートマップ」は、企業検索を行うだけで与信判断と反社チェックを同時に行えるサービスです。独自のデータベースと照合し、項目ごとのリスクの高さをヒートマップ形式で表示します。新聞約50紙を対象にした反社ワード記事検索に加え、AIによるネット記事検索の結果を同社が精査した記事情報も確認できます。結果はPDFファイルで出力でき、取得したデータはクラウドに自動で保存されます。オプションのモニタリング機能を活用すれば、取引先のリスク情報の変化も把握しやすくなります。
ホライズンリスクチェッカー （ホライズンテクノロジー株式会社）
- 多様な情報源から自動収集されたデータを活用。
- 生成AIで従来見逃しがちな文脈やニュアンスも捉える高精度判定。
- AI判定ロジックをカスタマイズ可能。
AI機能以外の目的で選ぶ反社チェックツール
AI機能以外の観点で反社チェックツールを選びたい場合に検討できる製品を紹介します。製品ページにAI機能の記載がないため、AIの有無は資料で確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| ComCheck | 公開情報などをもとにリスクを評価した指標〔要注意区分〕を提供。C-アラートにより取引先のリスク変動を自動で監視できる |
| Gチェッカー | 新聞や雑誌の記事から取引先のネガティブ情報を確認できるWeb型ツール。複数対象の一括検索やレポート作成に対応する |
| minuku | 反社会的勢力のデータベースをリアルタイムで検索できるサービス。照会結果はPDFやExcel形式でダウンロードして保管できる |
| 反社チェッカー | 独自データベースを活用し、企業や人物の反社チェックを行えるサービス。ニュースやメディア情報の検索・表示にも対応する |
| 日経リスク＆コンプライアンス | 国内外の取引先のコンプライアンスリスクを特定・監視し、スクリーニングによってデューデリジェンスを効率化する |
ComCheck
- 多数の情報ソースで、広範囲のコンプライアンスリスクに対応
- 取引先を自動でモニタリング！アラート通知でより安心な取引
- 情報精査の手間を大幅に軽減し、効率的なチェックが可能
三井物産クレジットコンサルティング株式会社が提供する「ComCheck」は、取引先のコンプライアンスリスクを指標で確認できる反社・コンプライアンスチェックサービスです。記事の検索結果を示すだけでなく、企業情報と各種公開情報をもとにリスクを評価した指標〔要注意区分〕を提供します。そのため、関係のない記事の精査や同一商号・同姓同名の確認にかかる手間を減らせます。法人番号リストによる一括チェックに対応し、モニタリングサービス「C-アラート」に登録すると、要注意区分が変化した際にアラートが届きます。
Gチェッカー （株式会社ジー・サーチ）
- 複数取引先の一括検索で、調査の手間を削減。
- 検索式テンプレートで一定条件の調査が可能。
- レポート作成機能で調査結果の記録・共有を効率化。
minuku （株式会社セナード）
- 専門家監修の信頼性の高い反社チェックデータ
- 情報の即時共有で迅速な意思決定と状況把握を実現
- 個人名と事業者名・法人名を専用WEBサイトから検索可能
反社チェッカー （PRBASE PTE. LTD.）
- 審査不要で登録後すぐに反社チェックが可能。
- ニュースやメディア情報を迅速に検索・表示
- 無料版あり。月額1万円で検索件数無制限の反社チェックツール。
日経リスク＆コンプライアンス （株式会社日本経済新聞社）
- 国内外のリスク情報を網羅的にスクリーニング提供
- 法規制や取引先リスクの監視・評価を支援
- コンプライアンスチェックを効率化
まとめ
反社チェックツールのAIは、検索で集まった記事から無関係なものを除外し、ネガティブな内容を見分けて、担当者が確認すべき記事を絞り込みます。ただし、情報源にない情報は判定できず、除外の誤りも起こり得るため、最終判断は人と専門機関で行う体制が必要です。情報源の範囲や除外理由の見え方、継続モニタリングへの対応を資料請求で比較し、自社にあう反社チェックツールを選びましょう。
