ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■料金タイプ別
- 従量課金型：RoboRoboコンプライアンスチェック、RISK EYES（リスクアイズ）、ComCheck
- 月額固定型：反社チェッカー
- 件数プラン型：RoboRoboコンプライアンスチェック、ComCheck
- 月額費用と件数ごとの料金の組み合わせ型：反社チェックヒートマップ
- ■チェックの進め方別
- 新規取引先をその都度調べる：RISK EYES（リスクアイズ）、反社チェックヒートマップ、Risk Analyze、minuku、反社チェッカー
- 既存取引先をまとめて定期的に調べる：ComCheck、RoboRoboコンプライアンスチェック、Risk Analyze、RISK EYES（リスクアイズ）、Gチェッカー
反社チェックツールの価格を左右する3つの要素
反社チェックツールの価格は、主に「課金の単位」「調べる範囲」「1件として数える単位」の3つで変わります。同じ件数を調べても、この組み合わせによって支払う金額に差が出るため、まずは各要素の意味を押さえておきましょう。
課金の単位
反社チェックツールの課金の単位は、1件調べるごとに料金がかかる従量課金型、毎月定額で使える月額固定型、あらかじめ検索の枠をまとめて購入する件数プラン型に大きく分かれます。初期費用や月額費用と、1件ごとの料金を組み合わせた料金体系もあります。
どの課金の単位が割安かは、調べる件数とその変動の大きさによって変わります。料金表を見る際は、何に対して料金が発生するのかを最初に確認すると、製品どうしを比べやすくなります。
調べる範囲
同じ製品のなかでも、調べる範囲によって価格が変わる場合があります。新聞記事のデータベースだけを調べるのか、Web上のニュース記事や独自に収集した反社会的勢力の情報、行政処分の情報まで調べるのかで、1件あたりの料金が異なる設定もあります。
範囲を広げるほど見つけられる情報は増えますが、そのぶん費用と確認する記事の量も増えます。取引先の業種や取引金額に応じて、詳しく調べる取引先と簡易的に調べる取引先を分けると、費用を抑えながら必要な確認ができます。
1件として数える単位
見落としやすいのが、何を「1件」として数えるかです。反社チェックでは、取引先の法人名に加えて代表者や役員の氏名も調べることがあります。法人名と代表者名を別々に検索すると、2件として数えられる場合があります。
また、媒体ごとに料金がかかる設定では、1つの名前を複数の媒体で調べると、そのぶん件数が増えます。見積もりを取る際は、取引先1社を調べるのに何件分の料金がかかるかをベンダーに確認しておくと、想定外の請求を防げます。
自社の年間チェック件数を見積もる
反社チェックツールの費用を正しく比べるには、自社が1年間に何件調べるのかを先に見積もる必要があります。新規の取引先だけでなく、既存の取引先や取引先以外の対象も含めて数えることがポイントです。
新規取引先の件数
まず、新たに取引を始める企業の数を、過去1年分の実績から数えます。営業部門の新規契約だけでなく、購買部門が新たに取引する仕入先や外注先、業務委託先も対象に含めるかを社内で確認しましょう。
新規取引の件数は、季節や事業計画によって月ごとに変わる場合があります。月別の件数を並べてみると、毎月ほぼ一定なのか、特定の時期に集中するのかがわかります。この傾向は、後で料金タイプを選ぶ際の判断材料として使えます。
既存取引先の定期チェックの件数
取引を始めた後も、取引先の状況は変わる可能性があるため、既存の取引先を年に1回など定期的に調べ直す企業もあります。この定期チェックを行う場合は、既存取引先の総数がそのまま年間件数に加わります。
既存の取引先が多い企業では、新規よりも定期チェックの件数のほうが大きくなることがあります。どの取引先をどの頻度で調べ直すかを決めると、件数を見積もりやすくなります。取引が終わった企業を対象から外すことも、費用の無駄を減らす方法の一つです。
取引先以外の調査対象
反社チェックの対象は取引先に限りません。自社の役員や株主、採用の内定者を調べる企業もあります。上場の準備を進めている企業では、関係者の確認が求められる場面もあります。
これらの対象は、取引先とは別の部署が担当していることもあるため、件数を見積もる段階で人事部門や経営企画部門にも確認しておきましょう。全社の件数をまとめて把握すると、部署ごとに別々のツールを契約するよりも費用を整理しやすくなります。
料金タイプごとに割安になる使い方
年間の件数と月ごとの変動がわかれば、どの料金タイプが自社にあうかを判断しやすくなります。ここでは、反社チェックツールの代表的な料金タイプごとに、割安になりやすい使い方を整理します。
従量課金型が向く使い方
従量課金型は、調べた件数に応じて料金を支払うタイプです。公開されている料金を見ると、1件あたり数百円から1,000円程度で設定されている例が見られますが、調べる範囲や媒体の数、与信情報などとあわせて取得するかによって単価は異なります。
調べる件数が少ない企業や、月によって件数の差が大きい企業に向いています。ただし、従量課金型でも月ごとの最低利用料金が設定されている場合があり、件数が少ない月は1件あたりの費用が割高になることがあります。
月額固定型が向く使い方
月額固定型は、毎月決まった料金で一定の範囲まで検索できるタイプです。件数が多いほど1件あたりの費用が下がるため、新規取引先が多い企業や、既存取引先の定期チェックをまとめて行う企業に向いています。
一方で、件数が少ない月も同じ料金がかかります。月額料金の範囲で検索できる件数に上限があるか、上限を超えた場合の追加料金はいくらかも確認しましょう。年間の件数を月額料金で割り、実質の1件あたり費用を出して比べると判断しやすくなります。
件数プラン型が向く使い方
件数プラン型は、年間や月間で決まった検索の枠をまとめて購入するタイプです。年間の件数がおおよそ読める企業では、従量課金型より割安になる場合があります。
ただし、購入した枠を使い切れないと、1件あたりの費用は結果として割高です。余った枠を翌期に繰り越せるか、途中で枠を追加できるかは製品によって異なるため、契約前に確認が必要です。初めて導入する場合は、小さめの枠から始めて実績を見て見直す方法もあります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で反社チェックツールの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
反社チェックツールの表示価格以外にかかる費用
反社チェックツールの見積もりでは、料金表に載っている単価や月額料金のほかにも費用が発生する場合があります。契約後に想定より費用が膨らまないよう、以下の項目も確認しておきましょう。
初期費用とオプション料金
初期費用は無料の製品もあれば、導入時に設定費用や入会金がかかる製品もあります。また、検索結果に表示された記事の本文を読む際に別途料金がかかる設定や、海外の制裁リストの照合、継続モニタリングなどをオプションとして提供している場合もあります。
必要な機能が基本料金に含まれているかを一つずつ確認し、オプションを含めた総額で見積もりを比べましょう。利用人数やアカウント数によって料金が変わるかどうかも、あわせて確認しておくと安心です。
結果の確認にかかる社内の工数
ツールの利用料金とは別に、検索結果を担当者が確認する時間も費用として考える必要があります。キーワードに該当した記事を一覧で示す方式では、同姓同名の人物や無関係な記事も表示されるため、1件ずつ読んで判断する手間がかかります。
利用料金が安くても、確認に時間がかかれば人件費を含めた総額は大きくなる場合があります。無料トライアルなどで実際の取引先を調べ、1件あたりの確認時間を測ってから比べると、自社にとっての費用を把握しやすくなります。
自力調査や外部依頼と比べた費用の考え方
反社チェックは、ツールを使わずに行う方法もあります。ツールの価格が妥当かを判断するには、自力で調べる方法や外部に依頼する方法と比べ、費用と手間の両面から検討することが大切です。
検索エンジンで自力調査する場合
検索エンジンで取引先名と「逮捕」「行政処分」などの語を組み合わせて調べる方法は、利用料金がかかりません。件数が少ない企業では、まずこの方法で始めるケースもあります。
ただし、検索結果に表示される情報の範囲は一定ではなく、過去の新聞記事など検索エンジンでは見つけにくい情報もあります。担当者によって調べ方がばらつきやすく、記録も手作業で残す必要があるため、件数が増えるほど人件費の負担が大きくなる点に注意が必要です。
専門の調査会社に依頼する場合
ツールの検索で疑わしい情報が見つかった取引先や、取引金額が大きい取引先については、専門の調査会社に詳しい調査を依頼する方法もあります。聞き取りや現地での確認を含む場合もあり、ツールでは得られない情報を集められることがあります。
一方で、調査会社に依頼する費用は、ツールで調べる場合と比べて1件あたりで大きくなる傾向があります。すべての取引先を依頼するのではなく、ツールで一次チェックを行い、必要な場合だけ依頼するといった使い分けを社内のルールとして決めておくと、費用を管理しやすくなります。
反社チェックツールの料金体系と参考価格の一覧
この記事で紹介する反社チェックツールの料金の特徴と、ITトレンドの参考価格をまとめました。実際の費用は調べる件数や範囲で変わるため、見積もりの際の目安として活用してください。
| 製品名 | 参考価格 | 特徴 |
|---|---|---|
| RoboRoboコンプライアンスチェック | 従量プラン：固定費なし、月額プラン：1～100件/20,000円/月（200円/件）、年間プラン：件数に合わせたボリュームディスカウントあり | ネット・SNSや新聞、反社情報など複数の情報源から調査でき、取引先の一括登録やAPI連携にも対応 |
| RISK EYES（リスクアイズ） | 初期費用無料、300円～/検索、最低利用料金：月額15,000円 | 新聞記事やWebニュース、独自DBなどからリスク情報を検索。検索履歴の自動保存や一括検索に対応 |
| 反社チェックヒートマップ | 初期費用30,000円、利用料：月額20,000円～、反社チェック：1,000円～/件 | 独自DBと照合した反社リスクをヒートマップで可視化。与信判断に役立つ情報もあわせて確認できる |
| ComCheck | ベーシックプラン初期費用無料、月額50,000円～/600件～ | 法人番号単位で取引先のリスクを評価。要注意区分の変化を知らせる継続監視サービスにも対応 |
| Risk Analyze | 別途お問い合わせ | 新聞記事や行政処分情報などの公知情報をもとに反社リスクを照合。調査結果を自動保存し、7年間保持できる |
| 反社チェッカー | 別途お問い合わせ | 独自の反社情報DBを活用し、企業や人物のリスクを即時に確認できる |
| minuku | 別途お問い合わせ | 反社会的勢力のデータベースを検索し、照会結果をPDFやExcel形式で保存できる |
| Gチェッカー | 別途お問い合わせ | 新聞・雑誌記事から取引先のネガティブ情報を検索。検索式テンプレートや複数先の一括検索に対応 |
料金タイプの異なる反社チェックツール
従量課金のプランや件数に応じたプラン、月額費用と件数ごとの料金を組み合わせた体系など、料金の考え方が異なる製品を紹介します。年間のチェック件数と照らし合わせて比べてみてください。
RoboRoboコンプライアンスチェック
- ネット＋SNS＋新聞＋反社DB＋海外DBなど業界随一の情報の網羅性
- 取引先の一括登録とワンクリック検索で作業時間を軽減！
- 様々なデータベースから調査対象を選択可能
オープン株式会社が提供する「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、ネット・SNS、新聞、海外情報、反社情報などから調べる範囲を選んで反社チェックを行えるクラウドサービスです。インターネット記事検索の料金として、固定費なしの従量プランと1～100件で20,000円の月額プランを用意。年間プランには件数に応じたボリュームディスカウントがあります。無料トライアルは10件まで利用できるため、自社の取引先で確認にかかる時間を試してから料金タイプを選べます。
RISK EYES（リスクアイズ）
- 関係のない情報がフィルタリングされた記事データベースを提供
- 余計な工数を省ける多彩な機能で手間を92.5％削減
- 記事検索の前に注意すべき相手をすぐに発見できる独自DB検索も！
ソーシャルワイヤー株式会社が提供する「RISK EYES（リスクアイズ）」は、新聞記事やWEBニュース記事、制裁リスト、アンチソーシャルDBなどから取引先の情報を確認できる反社チェックサービスです。参考価格は初期費用無料、1検索300円～、最低利用料金15,000円です。検索料金は選んだデータソースごとにかかり、新聞記事の結果には見出し閲覧料と本文閲覧料がかかるため、調べる範囲を決めてから件数を見積もると費用を把握しやすくなります。
反社チェックヒートマップ
- 反社チェックを高度化・迅速化し、与信チェックまで実行可能
- ヒートマップ表示でリスクの高低を直感的に可視化
- 反社警戒情報・行政処分情報などを網羅し、誰でも判断できる設計
リスクモンスター株式会社が提供する「反社チェックヒートマップ」は、入会金と月額のシステム利用料に、取得件数ごとの料金を組み合わせた料金体系の反社チェックサービスです。独自のデータベースと照合し、反社警戒や行政処分などのリスクをヒートマップ形式で表示します。初期費用として入会金30,000円、月額費用としてシステム利用料20,000円～70,000円がかかり、反社チェックの単独取得は1,000円/件です。最低利用期間は1年で、1か月利用できる無料のお試しアカウントも発行されています。
ComCheck
- 多数の情報ソースで、広範囲のコンプライアンスリスクに対応
- 取引先を自動でモニタリング！アラート通知でより安心な取引
- 情報精査の手間を大幅に軽減し、効率的なチェックが可能
三井物産クレジットコンサルティング株式会社が提供する「ComCheck」は、取引先のコンプライアンスリスクを確認できるクラウドサービスです。企業や登記上の役員に関する情報をもとに、リスクの程度を「要注意区分」として表示します。企業名や法人番号を入力するだけで確認でき、複数の取引先をまとめてチェックすることも可能です。料金は、月額50,000円～のベーシックプランと、利用件数に応じて支払う完全従量制プランがあり、調査件数にあわせて選べます。
Risk Analyze
- 国内最大級の約900カ所からリスク情報をデータベース化
- 誰でも簡単に反社・コンプライアンスチェック
- 1000件の検索も約1分で完了、コストと手間の大幅な削減
KYCコンサルティング株式会社が提供する「Risk Analyze」は、SaaS型の反社チェックツールです。新聞記事や行政処分情報などの公知情報をもとに確認でき、CSVファイルのアップロードで最大10万件まで一括検索できるため、既存取引先の定期チェックにも使えます。ログインアカウントは無料で追加できます。新聞・雑誌記事の本文を確認できる検索サービスは、別途料金のかかるオプションです。料金は個別問い合わせとなっています。
反社チェッカー （PRBASE PTE. LTD.）
- 審査不要で登録後すぐに反社チェックが可能。
- ニュースやメディア情報を迅速に検索・表示
- 無料版あり。月額1万円で検索件数無制限の反社チェックツール。
minuku （株式会社セナード）
- 専門家監修の信頼性の高い反社チェックデータ
- 情報の即時共有で迅速な意思決定と状況把握を実現
- 個人名と事業者名・法人名を専用WEBサイトから検索可能
Gチェッカー （株式会社ジー・サーチ）
- 複数取引先の一括検索で、調査の手間を削減。
- 検索式テンプレートで一定条件の調査が可能。
- レポート作成機能で調査結果の記録・共有を効率化。
まとめ
反社チェックツールの価格は、課金の単位と調べる範囲、1件として数える単位、そして年間のチェック件数の組み合わせで決まります。新規取引先と既存取引先の定期チェック、取引先以外の対象を含めて年間件数を見積もり、従量課金型や月額固定型、件数プラン型のどれがあうかを判断しましょう。オプション料金や確認の工数も含めた総額で比べることが大切です。自社にあう反社チェックツールを比較したい方は、資料請求を活用してください。
