ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■調査方式別
- 新聞記事・Web記事の検索型：RoboRoboコンプライアンスチェック、RISK EYES（リスクアイズ）、Gチェッカー
- 独自データベースとの照合型：Risk Analyze、ComCheck、反社チェックヒートマップ、RISK EYES（リスクアイズ）、minuku、反社チェッカー
- チェック作業の代行を依頼できる：RoboRoboコンプライアンスチェック、RISK EYES（リスクアイズ）、コンプライアンス・ステーション(R)シリーズ
- ■引き継ぎ・運用を支える機能別
- 調査結果・検索履歴の出力や保存：Risk Analyze、RoboRoboコンプライアンスチェック、RISK EYES（リスクアイズ）、反社チェックヒートマップ、minuku
- 取引先リストの一括検索：Risk Analyze、RoboRoboコンプライアンスチェック、RISK EYES（リスクアイズ）、ComCheck、Gチェッカー
- 既存取引先の継続モニタリング：ComCheck、反社チェックヒートマップ、RISK EYES（リスクアイズ）、日経リスク＆コンプライアンス、コンプライアンス・ステーション(R)シリーズ
- 外部システムとのAPI連携：RoboRoboコンプライアンスチェック、RISK EYES（リスクアイズ）、反社チェックヒートマップ
反社チェックツールの乗り換え前に不満の原因を整理する
反社チェックツールの乗り換えで失敗を避けるには、まず今のツールの何に困っているのかを具体的にすることが重要です。原因がツールの仕組みにあるのか、社内の運用にあるのかで、選ぶべき乗り換え先が変わります。
検索結果の確認に時間がかかる
検索結果の確認に時間がかかる場合、原因は検索結果の出し方にあることがあります。キーワードで記事を検索する方式では、同姓同名の人物や無関係な記事も結果に表示されるため、担当者が1件ずつ読んで判断する必要があります。
一方で、検索キーワードの設定が広すぎることや、確認の基準が社内で決まっていないことが原因の場合もあります。ツールを替える前に、設定と運用ルールの見直しで改善できないかも確かめておきましょう。
調べられる範囲が自社の取引先にあわない
自社の取引先や調査対象に対して、今のツールの調査範囲が足りていないことも、乗り換えを考える理由の一つです。例えば、新聞記事だけでなく行政処分の情報も確認したい場合や、海外の取引先について制裁リストも照合したい場合があります。
反対に、必要以上に多くの媒体を検索していて費用や確認件数が増えているケースもあります。取引先の業種や地域、件数を洗い出し、どこまで調べる必要があるかを社内で決めてから比較すると判断しやすくなります。
取引先管理の仕組みと分断されている
反社チェックの結果が取引先の管理とつながっていないことも、見直しのきっかけとして挙げられます。顧客管理や契約管理のシステムから取引先名を書き写して検索し、結果を別のファイルに記録する運用では、転記ミスや記録漏れが起こる可能性があります。
乗り換えを機に、取引先リストを一括で検索できるか、他のシステムとデータを連携できるかを確認しましょう。連携の方法や対応するシステムは製品によって異なるため、自社で使っているシステム名を伝えてベンダーに確認すると確実です。
乗り換え先で変わる調査データと判定方式
反社チェックツールは、参照するデータと結果の示し方が製品ごとに異なります。乗り換え後に「以前は出ていた情報が出なくなった」とならないよう、違いを理解したうえで比較することが大切です。
参照するデータソースの違い
反社チェックツールが参照するデータには、新聞記事のデータベースやWeb上のニュース記事、独自に収集した反社会的勢力の情報、行政処分の情報、海外の制裁リストなどがあります。どのデータを参照するかで、見つけられる情報の範囲が変わります。
乗り換え先を比べる際は、データの種類だけでなく、収録している期間や更新の頻度も確認しましょう。今のツールで参照しているデータと同じ範囲を維持できるか、足りない部分を補えるかを一覧にして比べると、抜け漏れを防げます。
記事検索型と照合型の結果の出し方
結果の出し方は、大きく記事検索型と照合型に分かれます。記事検索型はキーワードに該当した記事を一覧で示し、担当者が内容を読んで判断します。照合型は独自のデータベースと照らし合わせ、該当の有無や注意度を示す方式です。
照合型では確認の手間を減らせる場合がありますが、どの基準で該当と判断しているかは製品によって異なります。いずれの方式でも、最終的に取引するかどうかは社内で判断する必要があります。方式の違いによって、担当者が確認する件数や読む情報の量が変わる点も踏まえて比べましょう。
反社チェックツールの調査記録と監視対象の引き継ぎ
反社チェックツールの乗り換えで見落としやすいのが、旧ツールに残っている調査記録と、継続して監視している取引先の情報です。解約するとデータを確認できなくなる場合があるため、契約終了の前に引き継ぎ方を決めておきます。
調査結果の証跡を出力して保存する
過去にいつ、誰が、どの取引先を調べ、どう判断したかという記録は、社内のコンプライアンス体制を説明する際の根拠として使われます。旧ツールから記録をCSVやPDFの形式で出力できるか、出力できる項目は何かを早めに確認しましょう。
新しいツールに過去の記録を取り込めない場合は、社内の文書管理システムなどで保管する方法もあります。保存期間や閲覧できる人の範囲を社内規程で決め、必要なときに取り出せる状態にしておくことが大切です。
継続モニタリングの対象を移す
既存の取引先を定期的に自動でチェックする機能を使っている場合は、監視対象のリストを漏れなく新しいツールへ移す必要があります。移行の途中で監視が止まると、その間に取引先の状況が変わっても気づけないおそれがあります。
対象リストを出力し、新しいツールへの登録件数が一致しているかを確かめましょう。取引を終えた企業がリストに残っていれば、移行を機に整理しておくと検索件数や費用の無駄を減らせます。登録後は最初の通知が届くことも確認しておきます。
社内規程と承認フローを書き換える
反社チェックの手順を社内規程やマニュアルに定めている場合は、ツールの名称や操作手順、記録の保存先などの記載を新しいツールにあわせて改める必要があります。規程と実際の運用がずれると、監査などで説明しにくくなります。
あわせて、疑わしい結果が出た際の報告先や承認者、追加調査を依頼する基準も見直しましょう。新しいツールの判定方式に応じて、担当者がどの段階で上長や法務部門に相談するかを明確にしておくと、判断が人によってばらつくことを防げます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で反社チェックツールの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
新旧ツールの並行照合で結果の差を確かめる
乗り換え先の候補が絞れたら、無料トライアルなどを活用し、同じ取引先を新旧のツールで調べて結果を比べると安心です。結果の違いを事前に把握しておくことで、切り替え後の判断のぶれを抑えられます。
同じ取引先リストで結果を比べる
並行照合では、過去に注意が必要と判断した取引先と、問題がなかった取引先の両方を含むリストで試すのが効果的です。新しいツールで同じ情報が見つかるか、新たな情報が出てくるかを確認できます。
試す際は、取引先の情報を外部のサービスに登録することになるため、トライアルの利用規約や情報の取り扱いを確認し、社内の承認を得てから実施しましょう。比較の結果は表にまとめておくと、社内で乗り換えを説明する資料として使えます。
結果に差が出たときの扱いを決める
新旧のツールで結果が異なる場合は、どちらが正しいかを決めつけず、差が出た理由を確認します。参照するデータの範囲や検索の条件、法人名の表記ゆれなど、複数の要因が影響している可能性があるためです。
旧ツールでは見つかった情報が新しいツールで出ない場合は、その情報源を補う方法をベンダーに相談しましょう。社名の旧称や代表者名もあわせて検索する、必要に応じて調査会社へ依頼するといった、社内の追加確認のルールを決めておくと安心です。
契約更新日から逆算する切り替えの段取り
反社チェックツールの切り替えは、旧ツールの契約期間と新規取引の予定を踏まえて日程を組むことが大切です。チェックできない空白期間を作らないよう、余裕を持って準備を進めましょう。
解約の通知期限と最低利用期間の確認
まず旧ツールの契約書や利用規約で、契約期間と解約の申し出期限を確認します。年単位の契約や自動更新の契約では、期限を過ぎると次の期間の費用が発生する場合があります。新しいツールにも最低利用期間がないかをあわせて確かめておきましょう。
そのうえで、記録の出力や監視対象の移行、並行照合にかかる期間を見積もり、旧ツールが使える期間内に終わる日程を組みます。新旧の契約が一定期間重なるように計画すると、移行中もチェックを止めずに済みます。
利用部署への周知と問い合わせ窓口の設定
反社チェックを営業部門や購買部門など複数の部署で行っている場合は、切り替え日と新しい操作手順を事前に周知する必要があります。旧ツールのログイン情報を使い続ける人がいると、記録が二か所に分かれてしまいます。
操作マニュアルや判断基準をまとめた資料を用意し、問い合わせ窓口を決めておきましょう。窓口を1人に任せきりにせず、よくある質問を共有して複数人で対応できる体制にしておくと、担当者の異動があっても運用を続けられます。
乗り換え先候補の反社チェックツール一覧
調査の方式や記録の残し方を比べやすいよう、この記事で紹介する反社チェックツールを一覧にまとめました。今のツールで困っている点と照らし合わせながら確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| Risk Analyze | 新聞記事や行政処分などのリスク情報DBで照合。調査結果は自動保存され7年保持 |
| RoboRoboコンプライアンスチェック | ネットや新聞、反社DBなどから調査先を選べる。Excelで取引先を一括登録 |
| RISK EYES（リスクアイズ） | 不要な情報を除いた記事DBと独自DBを検索。検索履歴は自動で保存 |
| ComCheck | 法人番号単位のリスク指標で判定。C-アラートで取引先を自動監視 |
| 反社チェックヒートマップ | 独自DBと照合しリスクをヒートマップで表示。与信指標も同時に確認可能 |
| Gチェッカー | 新聞や雑誌の記事から取引先のネガティブ情報を確認。複数先の一括検索に対応 |
| minuku | 反社会的勢力のDBを検索。照会結果はPDFやExcel形式で保管できる |
| 反社チェッカー | 独自DBで企業や人物を即時にチェック。審査不要で登録後すぐ使える |
| コンプライアンス・ステーション(R)シリーズ | 顧客データの取得からリスク評価まで支援。名寄せや業務の代行にも対応 |
| 日経リスク＆コンプライアンス | 国内外の取引先のリスクをスクリーニングし、監視と評価を支援 |
調査記録の管理や一括チェックに対応する反社チェックツール
調査結果の保存や取引先リストの一括登録、継続的な監視などに対応する製品を紹介します。旧ツールからのデータ移行や過去の調査履歴の引き継ぎについては、各社に確認しましょう。
Risk Analyze
- 国内最大級の約900カ所からリスク情報をデータベース化
- 誰でも簡単に反社・コンプライアンスチェック
- 1000件の検索も約1分で完了、コストと手間の大幅な削減
KYCコンサルティング株式会社が提供する「Risk Analyze」は、ニュース記事や行政処分情報などの公知情報で反社チェックを行うSaaS型のツールです。調査結果は自動で保存されて7年間保持され、検索結果や検索履歴はCSVまたはPDF形式でダウンロードできます。CSVファイルのアップロードによる一括検索にも対応しているため、旧ツールから出力した取引先リストを使って並行照合を行う場面でも活用できます。
RoboRoboコンプライアンスチェック
- ネット＋SNS＋新聞＋反社DB＋海外DBなど業界随一の情報の網羅性
- 取引先の一括登録とワンクリック検索で作業時間を軽減！
- 様々なデータベースから調査対象を選択可能
オープン株式会社が提供する「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、反社チェックを自動で行えるクラウドサービスです。ネット・SNS、新聞、海外情報、反社情報などから必要な情報源を選んで調査でき、エクセルデータのドラッグアンドドロップで取引先を一括登録できます。根拠となる記事はPDFやエクセル、CSV形式でまとめてダウンロードでき、APIによる基幹システムなどとの連携や、リストを渡してチェックを任せる代行サービスも用意されています。
RISK EYES（リスクアイズ）
- 関係のない情報がフィルタリングされた記事データベースを提供
- 余計な工数を省ける多彩な機能で手間を92.5％削減
- 記事検索の前に注意すべき相手をすぐに発見できる独自DB検索も！
ソーシャルワイヤー株式会社が提供する「RISK EYES（リスクアイズ）」は、公知情報や独自データベースから取引先の反社会的勢力との関係性や不祥事などの情報を確認できるサービスです。データソースは新聞記事やWEBニュース記事、制裁リスト、アンチソーシャルDBなどから選べます。検索履歴は自動で保存され、いつ誰がどのような判断をしたかを記録として残せます。画面検索のほか一括検索やAPI連携のプランがあり、既存取引先の定期チェックを一括で納品してもらう使い方もできます。
ComCheck
- 多数の情報ソースで、広範囲のコンプライアンスリスクに対応
- 取引先を自動でモニタリング！アラート通知でより安心な取引
- 情報精査の手間を大幅に軽減し、効率的なチェックが可能
三井物産クレジットコンサルティング株式会社が提供する「ComCheck」は、取引先のコンプライアンスリスクを指標で確認できるクラウドサービスです。記事の検索結果を一覧で示すだけでなく、企業情報と公開情報をもとに評価した〔要注意区分〕を提供します。会社名や法人番号を入力するだけで確認でき、法人番号リストを使った一括チェックにも対応。取引先をモニタリングサービス「C-アラート」に登録すると、要注意区分が変化した際にアラートで知らせます。
反社チェックヒートマップ
- 反社チェックを高度化・迅速化し、与信チェックまで実行可能
- ヒートマップ表示でリスクの高低を直感的に可視化
- 反社警戒情報・行政処分情報などを網羅し、誰でも判断できる設計
リスクモンスター株式会社が提供する「反社チェックヒートマップ」は、企業検索を行うだけで与信判断と反社チェックを同時に行えるサービスです。企業名や代表者名などの情報を独自のデータベースと照合し、反社警戒・事件事故・訴訟問題・行政処分に分類したリスクをヒートマップ形式で表示します。取得したデータやチェック履歴はクラウド上に自動で保存され、PDFファイルとして出力することも可能です。API連携にも対応しています。定期的な確認サービスを使えば、リスク情報の変化を把握できます。
Gチェッカー （株式会社ジー・サーチ）
- 複数取引先の一括検索で、調査の手間を削減。
- 検索式テンプレートで一定条件の調査が可能。
- レポート作成機能で調査結果の記録・共有を効率化。
minuku （株式会社セナード）
- 専門家監修の信頼性の高い反社チェックデータ
- 情報の即時共有で迅速な意思決定と状況把握を実現
- 個人名と事業者名・法人名を専用WEBサイトから検索可能
反社チェッカー （PRBASE PTE. LTD.）
- 審査不要で登録後すぐに反社チェックが可能。
- ニュースやメディア情報を迅速に検索・表示
- 無料版あり。月額1万円で検索件数無制限の反社チェックツール。
コンプライアンス・ステーション®︎シリーズ （コンプライアンス・データラボ株式会社）
- UBO情報を提供し継続的顧客管理を支援
- データマッチング技術で顧客情報の名寄せに対応
- 企業情報収集やリスク評価業務の代行が可能
日経リスク＆コンプライアンス （株式会社日本経済新聞社）
- 国内外のリスク情報を網羅的にスクリーニング提供
- 法規制や取引先リスクの監視・評価を支援
- コンプライアンスチェックを効率化
まとめ
反社チェックツールの乗り換えでは、今の不満の原因を整理したうえで、調査データの範囲や判定方式の違いを踏まえて乗り換え先を比べることが大切です。過去の調査記録の保存や継続監視の対象の移行、社内規程の見直しを進め、新旧ツールの並行照合で結果の差を確かめてから切り替えると、確認漏れを防げます。自社の取引実態にあう反社チェックツールを比較したい方は、資料請求を活用してください。
