データバックアップサービスの運用体制別に見る選び方｜情シス1人体制から多拠点まで

データバックアップサービスの運用体制で確認したい前提

運用体制を整理せずに製品を比較すると、自社に合わない機能を選んでしまう場合があります。まずは情シス担当者の有無や拠点数といった、自社の運用の前提を整理しておくことが比較の出発点になります。

情シス担当者の有無で運用の負荷が変わる

専任の情シス担当者がいる会社では、バックアップの設定やエラー対応にかけられる時間を確保しやすい傾向があります。一方、担当者がいない、または他業務と兼任している会社では、日々の運用にかけられる工数が限られます。この違いを踏まえたうえで、必要な機能の範囲を見極めることが選定の起点になります。

そのため、通知機能や自動化の範囲がどこまで用意されているかによって、実際の運用負荷は大きく変わります。契約前に、異常発生時にどのような通知が届くのか、対応の手順がどこまで自動化されているかを確認しておくと安心です。担当者の人数にかかわらず、運用開始後に無理が生じないかを事前に想定しておくことも大切です。

拠点数や組織体制によって管理の複雑さが変わる

単一拠点の会社であれば、管理画面もシンプルな構成で済む場合が多くあります。一方、複数拠点やグループ会社を抱える会社では、拠点ごとの状況をどう一元的に把握するかが運用上の課題になりやすくなります。拠点数が多いほど、確認すべき機能の範囲も広がる点に留意が必要です。

組織体制によっては、本社の情シスと各拠点の担当者で役割を分ける必要も出てきます。管理者権限を複数人に付与できるか、権限の範囲を細かく設定できるかは、拠点が多い会社ほど確認しておきたい項目です。拠点数が今後増える見込みがある場合は、契約後に拠点を追加しやすいかどうかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

情シス担当者が1人、またはいない会社での運用のポイント

情シスが1人しかいない、または専任担当者がいない会社では、日常の運用にかけられる時間が限られます。設定のしやすさと異常時の通知機能を軸に比較すると、無理のない運用体制を築きやすくなります。

情シス1人体制で無理なく運用するための押さえるポイント

情シスが1人しかいない会社では、担当者が休暇や体調不良で不在になった際に、バックアップの監視が止まってしまう懸念があります。管理者への通知をメールやチャットツールで受け取れる機能があるかを確認しておくと、不在時の対応漏れを防ぐ助けになります。

また、復旧作業の手順がマニュアル化されているかどうかも重要な確認事項です。手順が担当者の頭の中だけにある状態では、担当者が対応できないときに復旧が滞る可能性があります。手順書を整備し、複数人で共有しておくことが望ましいといえます。あわせて、代理の担当者を決めておくなど、属人化を避ける工夫も運用の安定につながります。

情シスが不在の会社が確認したい代替の運用方法

情シス担当者がいない会社では、総務や経理の担当者がバックアップ業務を兼任する場合があります。専門知識がなくても操作できる画面設計か、初期設定を代行またはサポートしてもらえるかを確認しておくと導入がスムーズになります。

加えて、契約後のサポート窓口がどこまで対応してくれるかも確認しておきたい点です。設定方法の案内にとどまるのか、初期設定の支援まで受けられるのかによって、社内で対応できる範囲が変わります。専門部署がない会社ほど、導入初期のサポート範囲を具体的に確認しておくことが安心につながります。

多拠点でのバックアップ管理を検討する際の押さえるポイント

複数拠点を持つ会社では、拠点ごとにバックアップの状況が異なると、本社側での全体把握が難しくなります。拠点間でのデータ統合と、本社からの一元的な状況確認を軸に比較することが有効です。

多拠点のデータをまとめて管理する仕組み

拠点ごとに異なるサービスを利用していると、障害発生時の対応窓口や復旧手順がばらばらになりやすく、本社側の把握が難しくなる場合があります。1つの管理画面で複数拠点のバックアップ状況を確認できるかは、比較の際に確認したい項目です。

あわせて、拠点ごとのネットワーク環境や回線速度の違いによって、バックアップにかかる時間が変わる場合があります。拠点追加時の設定のしやすさや、回線負荷を抑える機能があるかも確認しておくと安心です。回線状況によっては、バックアップの時間帯を拠点ごとに調整できる機能も検討材料になります。

本社が全拠点の状況を把握する方法

本社の情シスが全拠点の状況を把握するには、拠点ごとのバックアップ実行状況やエラーの有無を一覧できる管理画面が役立ちます。異常があった拠点をすぐに特定できる機能があるかどうかは、対応の速さを左右します。

また、拠点側の担当者にも状況を共有できる仕組みがあると、本社と拠点の間で対応の分担がしやすくなります。通知先を本社と拠点の両方に設定できるかどうかも確認しておきたいポイントです。連絡経路を複数用意しておくと、担当者が不在の際にも対応が滞りにくくなります。

ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でデータバックアップサービスの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

グループ会社のバックアップを統合管理する

グループ会社を含めて運用する場合、各社の運用ルールがばらばらだと、本社側での統制が難しくなります。方針の統一と権限設計の両面から、統合管理の進め方を整理しておくことが有効です。

グループ会社間の運用ルールを揃える進め方

グループ会社ごとに異なるサービスや運用ルールを使っていると、障害時の対応スピードや復旧の質にばらつきが出る場合があります。まずは各社の現状の運用方法を洗い出し、共通化できる部分から整理していくことが進めやすい方法です。

一度にすべてを統一しようとすると、各社の業務内容の違いから反発が出る場合もあります。段階的に統一範囲を広げながら、各社の裁量を残す部分も明確にしておくと、無理のない移行につながります。統一のスケジュールをあらかじめ共有しておくことで、各社の準備も進めやすくなります。

統合管理における権限設計のポイント

統合管理を導入する際は、本社の管理者がすべてのデータを閲覧できる権限と、各社の担当者が自社の範囲だけを扱える権限を両立できるかが確認したい点です。権限設計が曖昧だと、意図しない情報閲覧につながる可能性があります。

また、権限の変更履歴を確認できる機能があるかどうかも、内部統制の観点から重要です。誰がいつ権限を変更したかを記録できると、後から状況を確認しやすくなります。権限設計は導入後に見直す機会も多いため、変更のしやすさもあわせて確認しておくとよいでしょう。

情シスと現場担当者が分業する際に確認したいこと

情シスと現場担当者で役割を分ける場合、対応範囲があいまいだと、確認や対応が遅れる原因になります。役割分担の明確化と、認識をそろえる仕組みづくりの両面から確認しておくことが有効です。

役割分担を明確にする

情シスが全体の設定や監視を担い、現場担当者が日常のデータ管理を担う体制では、それぞれの対応範囲を明文化しておくことが重要です。誰がエラー対応を行い、誰が復旧作業を担当するかが曖昧だと、対応が滞る場合があります。

対応範囲を文書化し、関係者間で共有しておくことで、担当者の異動や休職があった場合にも引き継ぎがしやすくなります。権限と責任範囲を整理しておくことは、属人化を防ぐうえでも有効な取り組みです。あわせて、対応履歴を残しておくと、後から振り返って改善点を洗い出しやすくなります。

情シスと現場の認識をそろえる仕組み

情シスと現場担当者の間で、バックアップの対象範囲や頻度についての認識が異なると、想定していたデータが保護されていなかったという事態につながる可能性があります。定期的に対象範囲を確認し合う機会を設けることが有効です。特に新しい業務システムを導入した際は、バックアップ対象に含めるかどうかをその都度確認しておくことが望ましいといえます。

あわせて、バックアップの実行状況を双方が確認できる管理画面があると、認識のずれを早期に発見しやすくなります。情シスだけに情報が集中しないよう、現場側にも一部の情報を共有できる仕組みを検討するとよいでしょう。

運用体制別に見るバックアップ製品の選択肢

情シス担当者が少ない体制から多拠点・グループ会社を含む体制まで、運用のしやすさを軸に検討したい製品を紹介します。

使えるデータプロテクト

使えるねっと株式会社

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まとめ

データバックアップサービスの運用体制は、情シス担当者の人数や拠点数によって最適な選び方が異なります。情シス1人体制や不在の会社は設定のしやすさを、多拠点やグループ会社は一元管理の機能を重視して比較するとよいでしょう。自社の運用体制を整理したうえで、資料請求を通じて複数の製品を比較することをおすすめします。