標的型攻撃が行われる目的
標的型攻撃は、愉快犯的な攻撃とは性質が異なり、明確な狙いを持って実行される場合があります。まずはどのような目的で行われることが多いのかを確認しましょう。
機密情報や個人情報の窃取
標的型攻撃の目的として多く挙げられるのが、設計図や顧客情報、財務情報などの機密情報を盗み出すことです。攻撃者は特定の企業を調べたうえで、業務に関係する内容を装ったメールを送り、担当者に添付ファイルを開かせようとするケースがあります。
盗まれた情報は転売や他の攻撃への悪用に使われるケースがあるとされています。特定の部署や取引先を装う手口が使われることもあり、宛先や差出人の見た目だけでは真偽を判断しにくい点に注意が必要です。攻撃者が事前に組織の情報を調べたうえで文面を作り込む場合もあり、通常の迷惑メールとは異なる注意が求められます。
金銭の詐取や身代金の要求
侵入したシステム内のデータを暗号化し、復旧と引き換えに金銭を要求する手口も、標的型攻撃の一形態として確認されています。取引先を装った偽の請求書を送り、振込先を差し替えるような手口も報告されています。
この種の攻撃は、業務の流れを事前に把握したうえで実行される場合があり、通常の迷惑メールよりも見抜きにくい特徴があります。金銭のやり取りに関する連絡は、メール以外の手段でも事実確認をする習慣が有効な対策の一つです。振込先や請求内容に変更があった際は、電話など別経路での確認を必須とするルールを設けておくと安心です。
標的型攻撃の代表的な手口
攻撃の目的を理解したうえで、実際にどのような手口が使われるのかを知っておくと、社内での注意喚起に役立ちます。
取引先を装ったメール攻撃
実在する取引先や関係者になりすまし、業務に関係する内容のメールを送りつける手口があります。過去にやり取りした内容を一部引用するなど、受信者が疑いを持ちにくい工夫が施されている場合があります。
添付ファイルを開かせる、あるいは偽のログインページへ誘導するリンクをクリックさせることで、社内ネットワークへの侵入や認証情報の窃取を狙います。差出人のメールアドレスをよく確認する習慣づけが、被害の予防につながります。件名や本文が普段のやり取りと少しでも異なる場合は、送信元に別の手段で確認する運用も効果的です。
ウェブサイトを経由した侵入
特定の業界や企業がよく利用するウェブサイトを改ざんし、閲覧しただけでウイルスに感染させる手口も報告されています。この手口は、標的となる企業の従業員が訪れそうなサイトを事前に調べたうえで実行されることもあります。
ブラウザやOSのソフトウェアを最新の状態に保つことが、この種の攻撃による被害を防ぐ基本的な対策の一つとされています。社内で利用するソフトウェアの更新状況を定期的に確認する体制も重要です。私物端末や委託先の端末を含め、更新管理の対象範囲をあらかじめ明確にしておくことも欠かせません。
標的型攻撃で起こりうる被害
標的型攻撃を受けた場合、企業にはどのような影響が及ぶのでしょうか。想定される被害を確認しておきましょう。
業務システムの停止や情報漏えい
ウイルスに感染した端末やサーバーが被害の起点となり、社内ネットワーク全体に影響が広がる場合があります。基幹システムが停止すれば、受発注や請求処理などの業務が滞る可能性があります。
情報漏えいが発生した場合は、取引先や顧客への説明対応、監督官庁への報告など、技術的な対応以外の負担も発生します。被害の範囲を正確に把握するための調査体制をあらかじめ検討しておくことが望まれます。復旧の見込みや原因調査の進め方を、経営層や関係部署にどう報告するかも事前に整理しておくと混乱を抑えやすくなります。
取引先や顧客からの信頼低下
情報漏えいが公になると、取引先や顧客からの信頼が低下することがあります。特に個人情報や機密情報を預かる立場の企業では、再発防止策の説明を求められることもあります。取引の見直しにつながるケースも想定されるため、平時からの対策と、発生時の説明責任の両面で備えておく必要があります。
信頼回復には時間がかかる場合が多く、平時からセキュリティ対策への取り組みを対外的に説明できる体制を整えておくことも、リスクを抑えるうえで有効です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で標的型攻撃対策ツールの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
標的型攻撃対策として確認したい観点
標的型攻撃は単一の対策だけで防げるものではなく、複数の観点から備えることが求められます。ここでは確認したい主な観点を紹介します。
入口対策と出口対策の両方を確認する
メールやウェブ経由の侵入を防ぐ入口対策に加えて、万が一侵入された場合に外部への情報送信を検知・遮断する出口対策もあわせて確認したい観点です。入口対策だけでは、未知の手口による侵入を完全に防げるとは限りません。
不審な通信を検知する仕組みや、ログを確認できる機能を備えているかどうかも選定時のポイントになります。侵入を前提とした多層的な備えが、被害の拡大を防ぐことにつながります。既存のネットワーク機器やセキュリティ製品と組み合わせて運用できるかも、あわせて確認しておきたい点です。
従業員教育と訓練の実施状況を確認する
どれほど高度な製品を導入しても、従業員が不審なメールを開いてしまえば侵入のきっかけになります。標的型メール攻撃を模した訓練サービスを活用し、従業員の対応力を定期的に確認する取り組みも有効な対策の一つです。
訓練の結果は個人を責めるためではなく、社内全体の傾向を把握し、注意喚起の内容を見直すために活用しましょう。継続的に実施することで、意識の定着につながりやすくなります。部署や役職によって開封率に差が出る場合もあり、傾向にあわせた個別の注意喚起を行うことも有効です。
標的型攻撃対策製品を選ぶ際の確認事項
対策製品を導入する際は、自社の環境や運用体制にあうかどうかを事前に確認しておくことが重要です。
検知方式と運用負荷を確認する
製品によって、既知のウイルスパターンをもとに検知する方式や、不審な挙動をもとに検知する方式など、仕組みが異なります。検知精度の非公開な指標を比較するのではなく、対応可能な攻撃の種類や検知後の処理方法を確認するとよいでしょう。
また、アラートが多く発生しすぎると、担当者が対応しきれなくなることがあります。自社の情報システム部門の人員体制にあった運用負荷であるかも、選定時に確認しておきたい項目です。誤検知が多い製品は、重要なアラートを見落とす原因にもなるため、検知後の絞り込みやすさも確認しましょう。
導入後のサポート体制を確認する
攻撃を検知した際に、社内対応だけで解決できない場合に備え、ベンダーのサポート範囲を確認しておくことも重要です。問い合わせ窓口の対応時間や、初期対応の支援があるかどうかは製品によって異なります。
緊急時の連絡フローをあらかじめ整理し、社内の誰がどのタイミングでベンダーへ相談するかを決めておくと、実際に攻撃を受けた際の対応がスムーズになります。休日や夜間の対応可否についても、契約前に確認しておくと安心です。
組織全体で取り組む標的型攻撃対策
標的型攻撃対策は情報システム部門だけの取り組みにとどめず、組織全体で継続的に見直す姿勢が求められます。
インシデント対応体制を整える
攻撃を受けた際に、誰がどのような手順で対応するかをあらかじめ定めておくことが重要です。特定の担当者だけに対応を任せると、不在時に初動が遅れる場合があります。複数人で状況を把握できる体制や、対応履歴を残す仕組みを整えておきましょう。
関連部署や経営層への報告ルートも事前に整理しておくと、実際にインシデントが発生した際の混乱を抑えやすくなります。定期的な訓練を通じて、対応手順を実際に確認しておくことも有効です。手順書を作成するだけでなく、実際に動かしてみることで、机上では気づけない課題が見つかることもあります。
継続的な見直しと情報収集を行う
攻撃の手口は時間の経過とともに変化するため、一度導入した対策を見直さずに使い続けることにはリスクがあります。セキュリティ関連の公的機関や専門機関が発信する情報を定期的に確認し、対策の内容を見直す機会を設けましょう。
社内の対策状況を定期的に棚卸しし、古くなった設定や利用していない機能がないかを確認することも、継続的な対策には欠かせません。情報システム部門だけでなく、各部署の担当者を交えて確認する機会を設けると、現場の実情にあった見直しがしやすくなります。
おすすめの標的型攻撃対策製品・サービスを紹介
標的型攻撃への対策には、不審なメールやファイルを検知する製品のほか、従業員の対応力を高めるメール訓練サービスなどがあります。ここまで紹介した対策や選定ポイントを踏まえ、自社の課題や運用体制に適した製品・サービスを比較しましょう。
HENNGE One Cybersecurity Edition
- サイバー攻撃対策・脅威保護で事業の混乱を最小限に抑止
- 何度もできる標的型攻撃メール訓練で従業員のリテラシーが向上
- クラウド間の統合を活用し、導入はわずか数分で管理も簡単
HENNGE株式会社が提供する「HENNGE One Cybersecurity Edition」は、メールやクラウドサービス上の脅威対策と標的型攻撃メール訓練を組み合わせたセキュリティサービスです。既知・未知の脅威やフィッシングURLをスキャンして不審なメール・ファイルを検知するほか、侵害されたアカウントの早期検出も支援します。セルフサービス型の訓練機能により、担当者の都合に合わせて継続的な訓練を実施し、組織のセキュリティ意識向上を図れます。
dmt
- 回数無制限で利用でき、初めての訓練サービスに最適！
- Emotetなど最新の攻撃メールに対応する180種以上のシナリオ
- 本文・添付ファイル・リンク先画面・送信元をフルカスタマイズ！
株式会社クオリティアが提供する「dmt」は、標的型攻撃メールを模した訓練メールを従業員に配信できる標的型攻撃メール訓練サービスです。添付ファイル型やURLリンク型、社内業務連絡を装ったものなど豊富な訓練シナリオを用意しており、初めて訓練サービスを導入する企業でもシンプルに運用を始めやすい設計になっています。訓練は回数の制限なく繰り返し実施でき、結果はオンライン上で確認できます。
セキュリオ
- 標的型攻撃のメールテンプレートが多数あり、すぐに配信できる！
- 結果は自動集計！開封率やクリックしてしまった従業員を一覧化
- eラーニング機能等もあり、セキュリティ意識向上まで繋がる！
LRM株式会社が提供する「セキュリオ」は、標的型攻撃メール訓練とeラーニングを組み合わせたセキュリティ教育クラウドです。実際の攻撃を模した複数のメールテンプレートを使って訓練を実施でき、引っかかった従業員の人数や所属といった結果は自動で集計されます。訓練メールを開封した従業員に対して自動でeラーニングを配信する機能もあり、情報セキュリティに関する継続的な意識向上を支援します。
標的型メール攻撃訓練サービス （パーソルクロステクノロジー株式会社）
- 最新トレンドや過去事例に基づき訓練メールを提案
- 訓練日時や攻撃種類を柔軟にカスタマイズ可能。
- 訓練・教育時の疑問点に手厚い支援を提供
メール訓練SaaS （AGS株式会社）
- 年間固定料金で訓練し放題です。
- 生成AIが訓練用メール文例を作成
- セキュリティ研修動画を提供
まとめ
標的型攻撃は、機密情報の窃取や金銭の詐取など明確な目的を持って行われる場合が多く、入口対策と出口対策、従業員教育を組み合わせた備えが求められます。自社の環境や運用体制にあった製品を選び、組織全体で継続的に対策を見直すことが被害の防止につながります。まずは資料請求から比較検討を始めてみてください。
