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Web請求書・クラウド請求書ソフト導入事例集
Web請求書・クラウド請求書ソフト導入事例とは？
ITトレンドに掲載している製品を導入した企業の紹介をしています。導入の目的、効果、選定のポイントを記載しているので、導入のイメージがしやすく検討の参考になります。
事例記事
請求書と支払通知をデジタル化し年間780時間削減。社外パッケージ導入で経理DXを実現
愛知製鋼株式会社
経理部経理室では、インボイス制度への対応を機に長年運用していた自社開発のシステムを見直し、社外サービスのパッケージを利用した業務の標準化へ動きはじめました。現在は、9割超のお客様に電子発行しています。月あたり60時間、年間720時間もの作業時間を削減でき、コストも年間で約120万円を削減できた計算になります。また、支払通知書の発行もデジタル化し業務効率化を実現しました。これまで2時間かかっていた作業時間は30分程度に短縮しました。約50万円かかっていた年間コストも18万円程度と、約32万円の削減効果です。業務時間も、単純計算で年間72時間から12時間になり削減率でいえば80％超と、作業的にも楽になりました。
毎月6,000通近く発行する請求書をデジタル化し、60％以上の取引先が賛同しています。
富士フイルムBI沖縄株式会社
沖縄県内で富士フイルムビジネスイノベーション社の複合機などOA機器の販売や保守を担う、富士フイルムBI沖縄株式会社様。沖縄最大手の総合建設業、國場組のグループ企業でもあり、県内企業の約1/3と取引されています。毎月6,000通近く発行する請求書を『BtoBプラットフォーム 請求書』でデジタル化し、60％以上の取引先が賛同しています。その効果と、電子化率を高める工夫を伺いました。
電子化による業務効率化で、お客様に向き合う本来の時間を創出
株式会社大賀薬局
福岡県を中心にドラッグストアと調剤薬局を展開する大賀薬局様。従業員満足の達成に全力を注ぐことがお客様満足に結びつくという信念で『BtoB プラットフォーム 請求書』を導入。請求書受取業務の負担軽減を実現しました。
『BtoBプラットフォーム 請求書』とAI-OCRの併用で、月末・月初に集中する業務負担を軽減。
株式会社さんびる
請求書は毎月約550通を受け取り、約600通を発行しています。『BtoBプラットフォーム 請求書』とAI-OCR『invox 受取請求書』の併用で、月末・月初に集中する業務負担を軽減。各支店営業所に届いた請求書の本社への郵送コストはゼロになり、作業時間は2日以上短縮したといいます。
見積から請求までの業務をデジタル化で一括管理。ガバナンスの強化とゆとりのある経営を実現しました。
岩下兄弟株式会社
熊本県人吉市に本社を置く、創業70年を越える老舗のパチンコ・チェーン、岩下兄弟株式会社様。熊本県・宮崎県内で「モナコパレス」「銀馬車」のブランドで、現在23店舗を運営しています。近年、急速に社内DXを進める同社では、『BtoBプラットフォーム 請求書』と『BtoBプラットフォーム TRADE』を導入して業務を大幅刷新。導入の経緯とその効果について、関係部署の4名にお話を伺いました。
受け取る請求書の半数以上をデジタル化し承認を可視化。1日がかりの発行業務も半日に短縮
株式会社TSIホールディングス
グループ再編で事業会社を統合した株式会社TSI様では、請求書の受取・発行ともにデジタル化による業務効率化が急務でした。会計システムが新しくSAPに切り替わり、従来のような紙の印刷発行ができなくなるという問題もありました。さらにコロナ禍で紙ベースの承認作業は大変だとの声も上がり、請求書デジタル化のプロジェクトを立ち上げました。紙が根強いアパレル業界でペーパーレス化を進め、グループ会社にもデジタル化を広げています。
請求業務にかかる作業を大幅削減。財務部からの提案が、会社全体の業務効率化を促すきっかけになりました。
中部薬品株式会社
事業拡大に伴った経理書類の増大に伴うコスト削減と、部署ごとに分散していた請求書発行業務の解決を目的に『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入した同社。その効果について財務部部長、マネージャーにお話を伺いました。
月2,200社分の請求書発行業務をインボイス対応を機に効率化、導入当初からデジタル化率75%を達成
株式会社グロップ
人材派遣・紹介事業とアウトソーシング事業を主軸とし、全国に人材関連事業を展開する株式会社グロップ。年間1万人規模の人材派遣に関わる請求書の発行業務を、インボイス制度への対応を機に『BtoBプラットフォーム 請求書』で効率化。導入当初から75％と高いデジタル化率で、時間に追われていた請求書の処理業務に余裕が生まれました。
部署ごとに違う請求書フォーマットを統一。担当者の負荷を最小限に抑え、法令対応を実現。
東京地下鉄株式会社
東京地下鉄株式会社では、各部署の請求書作成担当ごとに請求書のフォーマットが異なるなど、請求書業務に課題を持っていました。インボイス制度への対応を機にフォーマットの統一を目指し、システムを導入。各部署の担当者に法令対応の知識がなくても、これまでのようにワードやエクセルに入力していた作業を『BtoBプラットフォーム 請求書』の画面上で行うだけで、法令に則った請求書を作成できるようになりました。
グループで導入し、月間約1,000通の請求書を電子化。支払データも出力でき、支払業務が簡素化。
メディカル・ケア・サービス株式会社
認知症高齢者対応のグループホーム事業を主軸に、認知症介護のリーディングカンパニーとして介護業界を牽引する、メディカル・ケア・サービス株式会社様。全国300カ所以上で介護事業所を展開し、毎月受け取る1,200通あまりの請求書は本社が一括で処理しています。請求書の受取業務を電子化したことで、月次決算の早期化が実現し素早い経営判断に貢献。業務効率化が進み支払処理にも余裕が生まれました。
月400時間の請求書処理時間を削減。 DXの力で、新体制ガイアの変革を後押しします。
株式会社ガイア
全国にパチンコホールを展開する株式会社ガイア様。 2023年の経営陣刷新を契機に「誇れる会社」を目指し、社内体制を見直すとともに、DXを推進しています。 その先駆けとして『BtoBプラットフォーム 請求書』『BtoBプラットフォーム 契約書』を導入し、業務のデジタル化に取り組んだことで、請求書の処理時間は月間約400時間短縮、処理状況も可視化されました。
基幹システムとのデータ連携で請求書業務を効率化。業務フローも改善し、大幅な残業削減を実現しました。
茨城トヨペット株式会社
茨城県全域をカバーするトヨタ自動車の販売店として1956年に創業され、新車や中古車の販売及び整備のみならず、昨今ではカーシェアリングや洗濯代行などの事業を展開する茨城トヨペット様。40の店舗分を含めて本社に届く月間350通もの請求書の処理に頭を悩ませていましたが、『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入で、請求書業務を大幅に削減されました。
スーパーチェーンの支払管理を効率化。EDIシステムとの連携で経理部門の残業をほぼゼロに
株式会社オオゼキ
スーパーチェーン『オオゼキ』では、仕入は各店舗の担当者が行い、受取った請求書は本部に送付して一括処理するようになっているため支払管理が煩雑でした。EDIを導入し伝票入力作業を激減させたものの、依然として支払通知書は紙で作成・送付を続けていました。そこで『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入し、電子データのやり取りで仕訳や支払いまで一気通貫で経理処理できる体制を構築しました。すべての仕入先の支払通知書を電子化することで、スタッフは生産性の高い業務に従事できるようになりました。
「びっくりドンキー」を展開するアレフ、月400枚の請求書発行をペーパーレス化
株式会社アレフ
株式会社アレフは、「びっくりドンキー」などのレストラン事業を展開しています。同社は、部門ごとに異なる書式での請求書発行作業や、手作業での押印、郵送にかかる日数などに課題を感じていました。また、入金確認も紙の控えを使っており、手間がかかっていました。そこで「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、月400件以上の請求書をペーパーレス化。電子発行と郵送代行サービスの活用により、発行から取引先に届くまでの日数を短縮し、入金確認もデータ突合で効率的に行えるようになりました。
全国の事務所で受け取る月2,000通の請求書を、98%電子化。承認フローの脱ハンコでテレワーク化。
株式会社穴吹工務店
“地域密着”と“自社一貫”を守りながら全国に分譲マンションを供給してきた株式会社穴吹工務店様。戸建事業や不動産ソリューションなど幅広い事業展開で、上質な住まいと暮らしを提供しています。約80カ所の拠点に届く請求書は月に約2,000通。そのほとんどを電子請求書に切り替え、取引業者と一緒に業務効率化を実現されました。
毎月5,000枚あった紙の請求書や様々な帳票をすべて電子化
小田急電鉄株式会社
鉄道事業と並び小田急電鉄の中核を担う不動産事業。商業施設の管理を行うSC事業部では、毎月約1,000店舗分、合計で約5,000枚にもなる業界特有の複雑な帳票発行業務で、多大な作業時間とコストがかかっていました。これらを解決するためシステムを導入し、全帳票のデータを取り込み、通知書機能を使って送信するだけで、担当1名で定時内に作業が完了。印刷代や郵送代、人件費など、発行業務にかかっていたコストの約80％を削減できました。
東京建物、文書管理サービス「BP Storage」導入で、月間約300件の請求書や領収書を電子保存
東京建物株式会社
創業120年を超える歴史で“街づくり”に関わってきた総合不動産会社、東京建物株式会社様。2024年1月より始まる「電子取引における電子保存」の完全義務化を前に、どんな国税関係書類でも電子保存できる『BP Storage』を導入しました。検索の必要項目や訂正削除の履歴や申請・承認の記録など、法令の要件を満たした正確なデータ化と保存を実現しています。
電子請求書は、月次決算早期化とコスト削減を両立する切り札
株式会社サイバーエージェント
インターネット領域で成長し、メディア、広告、ゲームを柱に事業を展開する株式会社サイバーエージェント。事業や取引の拡大に伴って増え続ける紙の書類に頭を悩ませていました。それらを解決するための切り札として『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入。その導入効果をご担当者様に伺いました。
