東京建物、文書管理サービス「BP Storage」導入で、月間約300件の請求書や領収書を電子保存
創業120年を超える歴史で“街づくり”に関わってきた総合不動産会社、東京建物株式会社様。2024年1月より始まる「電子取引における電子保存」の完全義務化を前に、どんな国税関係書類でも電子保存できる『BP Storage』を導入しました。検索の必要項目や訂正削除の履歴や申請・承認の記録など、法令の要件を満たした正確なデータ化と保存を実現しています。
この事例のポイント
01
アップロードするだけで電帳法に対応
02
請求書や領収書を簡単に電子保管
03
マニュアルなしでもすぐに運用できる
導入企業プロフィール
導入前の課題
導入を決めた理由
導入後の効果
※導入から6ヶ月の成果法令の要件を満たした正確なデータ化と保存を実現
活用している主な機能・工夫点
どんな国税関係書類でも電子保存
精度重視のオペレーター確認とスピード重視のAI-OCR入力
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