国産のWebサイト翻訳ツールでも対応に時間がかかるケース
国産のWebサイト翻訳ツールは、日本語での問い合わせや日本の商習慣への理解を期待して選ばれる場合があります。ただし、対応の速さは提供会社の体制や契約条件によって変わります。国産という属性と対応速度の関係を整理します。
国産かどうかと対応速度は別の問題
国産の製品であれば、日本語で問い合わせができ、時差の影響を受けにくいといった利点が期待できます。一方で、問い合わせへの回答の速さや、不具合の修正にかかる時間は、国産かどうかだけでは決まりません。
例えば、サポートの人数や対応時間、契約プランごとの優先度、問い合わせの内容によって、回答までの時間は変わる可能性があります。海外製の製品でも日本語の窓口を設けている場合があるため、製品の出自ではなく、具体的なサポート条件で比べることが大切です。
対応速度を左右する要素
対応速度を左右する要素には、問い合わせ窓口の対応時間、回答までの目安時間、問い合わせの手段、プランごとのサポートの範囲などがあります。電話やチャットに対応しているか、メールのみかによっても、相談から解決までの時間は変わります。
また、不具合の原因が翻訳ツール側ではなく、自社のサイトや連携先にある場合は、調査に時間がかかる場合もあります。どこまでをベンダーが調査し、どこからが自社の対応になるかを事前に確認しておくと、対応の遅れに関する行き違いを減らせます。
契約前に対応速度を確かめる方法
対応速度を契約前に確かめるには、資料請求や商談の際に、問い合わせへの回答の目安時間と、障害時の連絡の流れを質問しましょう。サービスの品質基準を定めたSLAと呼ばれる取り決めがある場合は、その内容も確認します。
無料トライアル中に実際に問い合わせを送ってみると、回答までの時間や回答の具体性を体感できます。複数の製品に同じ内容の質問を送ると、対応の違いを比べやすくなります。確認した内容は記録し、社内での比較に活用しましょう。
「ISMS対応」の表記で確認したいこと
Webサイト翻訳ツールの資料や公式サイトには、「ISMS認証取得」「ISMS対応」といった表記が見られる場合があります。表記の意味を正しく理解し、自社の要件を満たすかを確認するためのポイントを解説します。
ISMS認証が示す範囲
ISMS認証は、組織が情報セキュリティを管理する仕組みを整え、運用していることを第三者の審査機関が評価する制度です。国際規格ISO/IEC 27001にもとづいて審査が行われます。
ただし、認証は組織全体ではなく、特定の部署や事業所、サービスを対象範囲として取得される場合があります。また、ISMS認証は管理の仕組みに関する評価であり、製品の個別の機能や設定の安全性を直接保証するものではありません。「ISMS対応」という表記が、認証の取得を指すのか、規格を参考にした取り組みを指すのかも確認しましょう。
認証範囲と登録状況の調べ方
認証の対象範囲は、提供会社に問い合わせるほか、認証機関が発行する登録証の写しを提示してもらうことで確認できます。ISMS認証を取得した組織の情報は、認定機関などが公開している情報で検索できる場合もあります。
確認したいのは、翻訳ツールのサービスを提供する部門や事業が対象範囲に含まれているか、認証の有効期限が切れていないかの2点です。自社の取引先審査で必要な書類がある場合は、提出してもらえるかもあわせて確認しておきましょう。
認証以外に確認したいセキュリティ項目
認証の有無に加えて、翻訳データを保管するサーバーの所在地、通信や保存データの暗号化、管理画面へのアクセス制限の方法を確認しましょう。機械翻訳エンジンに送信した文章が、翻訳エンジンの学習に使われるかどうかも重要です。
あわせて、障害やセキュリティ事故が起きた際の報告の流れや、データの削除の方法も確認したい点です。会員ページや問い合わせフォームなど、個人情報を含むページを翻訳対象から外せるかも確かめておくと安心です。
API必須という導入条件で確認したい制限
商品管理システムや社内のシステムと連携して翻訳を自動化したい場合、APIの提供状況は導入条件の1つです。APIとは、システム同士が決められた形式でデータをやり取りする窓口です。API連携を前提にする場合に確認したい制限を整理します。
呼び出し回数やデータ量の上限
APIには、一定時間あたりに呼び出せる回数や、一度に送れるデータ量に上限が設けられている場合があります。上限を超えると、処理が一時的に受け付けられなくなったり、一部の処理が失敗したりする可能性があります。
商品数が多いサイトや、更新が一度に集中するサイトでは、上限が運用に影響するおそれがあります。自社で想定する処理量を伝え、上限に達した場合の扱いや、上限を引き上げる方法、追加料金の有無を確認しましょう。上限に達した際のエラーの通知方法も確認したい点です。
提供されているAPIの範囲
APIが提供されていても、管理画面でできる操作を同じようにAPIで行えるとは限りません。翻訳の依頼はできても、用語集の更新や翻訳状況の取得はできない、といったケースも考えられます。
自動化したい作業を一覧にし、それぞれがAPIで実現できるかを確認しましょう。APIを利用できるプランが限られている場合もあります。APIの仕様書が公開されているか、開発時に技術的な相談ができる窓口があるかも、開発担当者と一緒に確認しておくと安心です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でWebサイト翻訳ツールの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
カスタマイズ前提の導入で起こりうる失敗
Webサイト翻訳ツールの標準機能では要件を満たせず、カスタマイズを前提に導入を検討する場合もあります。カスタマイズには費用と時間がかかるうえ、導入後の運用にも影響します。起こりうる失敗を2つ紹介します。
標準機能で足りるかを確認しない
要件を満たすためにカスタマイズが必要だと考えていても、実際には標準機能の設定や運用の工夫で対応できる場合があります。確認しないままカスタマイズを進めると、不要な費用や開発期間が発生する可能性があります。
まずは要件を一覧にし、標準機能で対応できるもの、設定で対応できるもの、カスタマイズが必要なものに分けてベンダーに確認しましょう。カスタマイズが必要な要件については、本当に必要か、運用で代替できないかを社内で検討することが大切です。
個別開発部分の保守負担を見落とす
カスタマイズした部分は、製品の標準機能とは別に保守が必要な場合があります。製品のバージョンアップの際に、カスタマイズ部分が正しく動かなくなるおそれもあります。
導入前に、カスタマイズ部分の保守を誰が担当するか、保守費用はいくらか、バージョンアップ時の動作確認はどう行うかを確認しましょう。開発を担当した会社や担当者に依存しすぎないよう、仕様や設定の内容を文書で残しておくことも重要です。カスタマイズの範囲は、将来の乗り換えのしやすさにも関わります。
不安を解消するためにベンダーへ確認する質問
導入条件の不安は、契約前にベンダーへ具体的に質問することで解消できる場合があります。質問の例と、回答を活用する方法を紹介します。質問は社内の関係部署と事前に整理しておくと、確認漏れを減らせます。
契約前の質問リスト
契約前には、記事で取り上げた4つの不安に対応する項目を質問しましょう。例えば、問い合わせへの回答の目安時間と対応時間、ISMS認証の対象範囲と有効期限です。APIの呼び出し上限と利用できるプラン、カスタマイズの可否と保守費用も確認したい項目です。
質問は、自社の要件と結びつけて具体的に伝えると、具体的な回答を得やすくなります。例えば「月に約1,000件の商品情報をAPIで翻訳したい」と伝えれば、上限に収まるかを判断しやすくなります。同じ質問を複数の製品に送ると、回答の内容を比べられます。
回答の記録と社内での共有
ベンダーからの回答は、口頭だけでなく、メールや資料など記録に残る形で受け取りましょう。契約後に条件の認識が異なっていた場合に、確認の手がかりとして役立ちます。
回答は一覧表にまとめ、情報システム部門や法務部門など関係する部署と共有します。それぞれの部署の観点で不足している確認事項がないかを見てもらうと、見落としを減らせます。重要な条件は、契約書や利用規約にも記載されているかを確認しておくと安心です。
導入条件を確かめながら比べたい翻訳ツール
サポートの受付体制や情報の取り扱い、提供形態などを確かめながら比較したい製品を紹介します。API制限やカスタマイズの可否は製品ごとに異なるため、資料と問い合わせで確認しましょう。
Autolingual
- 最短3分！だれでもカンタンに、どんなサイトでも多言語化
- 独自の最新AIを使用し、ネイティブレベルの自然な翻訳
- シンプルなUIで他言語がわからない担当者でも安心して使用可能
株式会社Enjuが提供する「Autolingual」は、Webサイトを多言語化するSaaSです。サイトの種類を問わず多言語化できることを特徴としており、独自AIによる翻訳、動的コンテンツへの対応、画像差し替えの機能を備えています。提供形態はクラウド・SaaSです。自社サイトの構成で追加のカスタマイズが必要かどうかは、導入前に問い合わせて確認しましょう。翻訳先の言語がわからない担当者でも使えるよう、画面はシンプルに設計されています。
GTranslate （GTranslateInc）
- Webサイトの多言語化が容易に。
- AIによる自然で高品質な翻訳
- API連携で既存システムに組み込み可能
Transifex （Transifex, Inc.）
- 主要リポジトリと連携可能。
- AI翻訳エンジン統合
- 翻訳メモリと用語集で品質を維持
WOVN.io （Wovn Technologies株式会社）
- Webサイトの種類を問わずワンストップで多言語化を実現
- エンジニアを介さずに運用できるローコードシステム
- 1万8000サイト以上の導入実績
DeepL （DeepLGmbH）
- テキストやPDFを高精度に翻訳。
- 用語集・文体設定で自社や用途に合わせて翻訳可能。
- ブラウザ拡張・アプリ連携でどこでも利用可能。
まとめ
Webサイト翻訳ツールの導入条件に不安がある場合は、国産かどうかやISMS対応の表記、APIの有無だけで判断しないことが大切です。対応速度はサポートの条件、ISMSは認証範囲と有効期限を確かめましょう。APIは上限と提供範囲、カスタマイズは標準機能との切り分けと保守体制が確認のポイントです。疑問点を質問しながら比較するために、資料請求を活用してください。
