会計ソフトを導入する目的
会計ソフトの導入目的は企業によって異なりますが、共通して挙げられる代表的な目的を整理しておくと、選定の軸が定まりやすくなります。ここでは代表的な目的を2つ紹介します。
記帳や仕訳の作業を効率化する
手作業での記帳や仕訳入力には、多くの時間がかかります。取引件数が多い企業ほど、入力や確認にかかる負担も比例して大きくなる傾向があります。会計ソフトを使うと、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳の候補を提示する機能を利用できる場合があり、入力にかかる時間を短縮しやすくなります。
ただし、自動化された仕訳がすべて正しいとは限らないため、担当者が内容を確認する運用は引き続き必要です。自動化によって浮いた時間を、確認作業や分析業務に充てられる点が導入の利点といえます。誤った仕訳が蓄積されると決算作業に影響するため、定期的なチェック体制もあわせて整えておきましょう。
法改正への対応を効率化する
インボイス制度や電子帳簿保存法など、会計に関わる法制度は改正が続いています。制度改正のたびに対応方法を自社で調べて反映するのは、担当者にとって負担の大きい作業です。会計ソフトの中には、法改正にあわせて機能が更新されるものがあり、自社で都度対応方法を調べる負担を軽減できる場合があります。
ただし、法改正への対応範囲は製品によって異なります。自社が対応を求められている制度に、選定候補の製品が対応しているかを事前に確認しておくことが重要です。不明な点は、税理士や導入前の問い合わせ窓口に確認するとよいでしょう。アップデートの反映時期についても、あわせて確認しておくと運用開始後の混乱を防ぎやすくなります。
会計ソフトを活用する具体的な場面
会計ソフトは、経理担当者だけでなく、経営層や他部門でも活用される場面があります。ここでは代表的な活用場面を2つ紹介します。
月次決算のスピードを上げる場面
月次決算にかかる時間を短縮したい場合、会計ソフトの自動集計機能が役立つ場面があります。仕訳データがリアルタイムで反映される製品では、月末を待たずに試算表を確認できる場合があります。試算表を早期に確認できれば、経営判断の材料をより早いタイミングで揃えやすくなります。
ただし、月次決算のスピードは会計ソフトの機能だけでなく、証憑の回収や承認フローの整備状況にも左右されます。会計ソフトの導入とあわせて、社内の業務フローを見直すことも効果を高める要素の一つです。証憑の提出期限を社内で徹底しておくと、決算作業の遅れを防ぎやすくなります。
経営状況を可視化する場面
会計ソフトの中には、売上や利益の推移をグラフで表示する機能を持つ製品があります。数値を可視化することで、経営層が経営状況を把握しやすくなる場合があります。表計算ソフトで資料を作り直す手間が減れば、報告資料の準備にかかる時間も抑えやすくなります。
可視化できる指標や表示形式は製品によって異なります。自社が確認したい指標に対応しているかを、導入前に確認しておくとよいでしょう。会計知識が少ない担当者でも直感的に把握できる表示形式かどうかも、選定の判断材料の一つです。経営層が普段使う端末で表示を確認しておくと、実際の閲覧時の使い勝手を把握しやすくなります。
会計ソフトをクラウド型で活用する目的
会計ソフトには、クラウド型とインストール型があります。それぞれ特徴が異なるため、クラウド型を選ぶ場合に期待される活用の目的を紹介します。
複数拠点や在宅勤務での利用に対応する
クラウド型の会計ソフトは、インターネット環境があれば場所を問わずアクセスできる場合があります。複数拠点を持つ企業や、在宅勤務を導入している企業にとって、経理業務を分散して行いやすくなる利点があります。担当者が出社しなくても承認作業を進められる点は、業務の停滞を防ぐうえで役立つ場面があります。
ただし、社外からのアクセスにはセキュリティ対策が求められます。多要素認証やアクセス制限の機能があるかを、導入前に確認しておくと安心です。私物端末からのアクセスを認めるかどうかも、社内ルールとしてあらかじめ定めておく必要があります。
税理士や会計事務所との連携を効率化する
クラウド型の会計ソフトでは、税理士や会計事務所とデータをリアルタイムで共有できる機能を持つ製品があります。データのやり取りにかかる手間を減らし、月次の確認作業を効率化しやすくなる場合があります。ファイルの受け渡しにメールを使わずに済むため、確認のタイムラグも生じにくくなります。
顧問税理士がすでに特定のソフトを推奨している場合は、連携のしやすさを踏まえて選定すると、やり取りがスムーズになりやすくなります。導入前に、顧問先とあわせて対応可否を確認しておきましょう。乗り換えを検討する場合は、過去データの移行方法もあわせて相談しておくと安心です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で会計ソフトの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
会計ソフトを選ぶ際に確認したいポイント
会計ソフトを選ぶ際は、機能の豊富さだけでなく、自社の規模や業務フローにあっているかを確認する観点が重要です。以下のポイントを踏まえて比較検討を進めましょう。
自社の事業規模にあう機能で選ぶ
個人事業主や小規模企業では、シンプルな機能で十分な場合がありますが、中堅・大企業では部門別会計や連結決算などの機能が必要になる場合があります。自社の規模にあわせて、過不足のない機能を持つ製品を選ぶことが重要です。事業拡大にあわせて従業員数や取引先が増える見込みがある場合は、拡張性のある製品を選ぶ選択肢も検討しましょう。
機能が多すぎる製品を選ぶと、操作が複雑になり、かえって業務の負担が増える可能性があります。逆に機能が不足していると、将来の事業拡大にあわせて再選定が必要になる場合もあるため、数年先の見通しもあわせて検討しましょう。無料トライアルを利用し、実際の画面や入力操作を確認したうえで選定することも有効な進め方です。
サポート体制の範囲で選ぶ
会計ソフトの操作方法や仕訳の判断に迷った際、問い合わせできる窓口があるかどうかは、選定時に確認しておきたいポイントです。サポートの範囲は、マニュアル閲覧のみか、電話やチャットでの相談が可能かなど、製品によって異なります。決算期など問い合わせが集中しやすい時期の対応状況もあわせて確認しておくと安心です。
経理担当者が少人数の企業では、サポート体制の充実度が運用の安心感に直結する場合があります。無料期間中にサポートを実際に利用し、対応の質を確認しておくことも検討材料の一つです。問い合わせから回答までの目安時間もあわせて確認しておくと、決算期などの繁忙期に備えやすくなります。担当者が交代した際に引き継ぎがしやすいマニュアルが用意されているかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。
会計ソフトに関するFAQ
会計ソフトの導入目的や選び方についてよくある質問と回答をまとめました。
- ■Q1：会計ソフトはどのような企業に向いていますか？
- 記帳や決算業務の効率化を目指す企業全般に向いています。事業規模や必要な機能によって、選ぶべき製品は異なるため、まずは自社の課題を整理することが重要です。個人事業主向けの機能に絞った製品もあれば、複数拠点の連結決算に対応する製品もあるため、自社の状況にあわせた比較が欠かせません。
- ■Q2：クラウド型とインストール型はどちらを選ぶべきですか？
- 複数拠点や在宅勤務での利用が多い場合はクラウド型が向いています。社内ネットワークでの利用を想定している場合は、インストール型もあわせて比較検討するとよいでしょう。それぞれの特徴を理解したうえで、自社の働き方にあう形式を選ぶことが重要です。
- ■Q3：既存の会計ソフトから乗り換える際に注意することはありますか？
- 過去のデータを新しいソフトに移行できるかどうかを事前に確認しておく必要があります。移行方法や対応形式は製品によって異なるため、ベンダーへの確認をおすすめします。移行期間中は旧システムと並行運用する期間を設けておくと、切り替え時のトラブルを防ぎやすくなります。
おすすめの会計ソフトを比較
会計ソフトは、製品によって対応する業務や機能、利用形態などが異なります。ここまで紹介した導入目的や選定ポイントを踏まえ、自社の業務に適した製品を比較することが大切です。ここでは、代表的な会計ソフトの特徴を紹介します。
freee 会計
- 経営レポートを自動作成、リアルタイムな意思決定が可能に
- 経費精算やワークフローにも対応。転記や人的ミスを減らす
- 上場準備企業様にも最適な内部統制機能
フリー株式会社が提供する「freee 会計」は、日々の記帳から決算書の作成までをクラウド上で行える会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、AIによる仕訳の自動提案機能を備えているため、簿記の知識が少ない担当者でも記帳作業を進めやすい設計になっています。確定申告書類の作成にも対応しており、税理士とのデータ共有機能や請求書発行機能もあわせて利用できます。
弥生会計
- かんたん取引入力と質問形式設定で初心者も迷わない
- 銀行・カード明細やレシートを自動取込しAIで自動仕訳
- インボイス制度と電子帳簿保存法の要件に即応
弥生株式会社が提供する「弥生会計」は、中小企業や個人事業主向けに長年提供されてきているデスクトップ型の会計ソフトです。仕訳の入力から試算表、決算書の作成までを一貫して行えるほか、銀行明細やクレジットカード明細の自動取込機能にも対応しています。会計事務所との連携機能や導入時のサポート体制も備えており、初めて会計ソフトを使う担当者でも運用を始めやすいよう配慮されています。
マネーフォワード クラウド会計
- 自動入力・自動仕訳で会計業務がどんどんラクに
- 法人運営に必要な12のサービスを基本料金内で利用可能
- 無料のメールサポートや有人チャットサポートで初心者も安心
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド会計」は、銀行口座やクレジットカードと連携して明細を自動取得できるクラウド会計ソフトです。取得したデータをもとに仕訳を自動で提案する機能や、レポートによる経営状況の可視化機能を備え、請求書・経費精算などほかのマネーフォワード クラウドサービスと連携させることで、経理業務全体の効率化を図れます。中小企業から上場準備企業まで幅広く利用されています。
ジョブカン青色申告 （株式会社ジョブカン会計）
- 個人事業主向け青色申告ソフト、e-Tax・65万円控除対応
- インボイス制度と電子帳簿保存法に対応。
- 法改正対応プログラムをネット提供
会計王 （ソリマチ株式会社）
- AI仕訳とMoneyLink連携で入力省力化。
- 帳簿付けから申告書作成まで対応。
- クラウド自動バックアップで安全保管。
まとめ
会計ソフトは、記帳や仕訳の効率化、法改正への対応、経営状況の可視化など、さまざまな目的で導入されるツールです。自社の規模や業務フローにあった機能を持つ製品を選ぶことが、導入効果を高めるポイントです。導入後の運用体制もあわせて検討しながら、資料請求を活用して自社に合う製品を比較検討してみてください。
