「企業規模に応じた会計ソフト　6つのステージ」IT製品の比較・資料請求サイトは「ITトレンド」

企業の成長段階別　最適な会計ソフト

ステージ１．会社設立・法人化

個人事業主の段階では、エクセルなどで出納帳をつくり、無料の確定申告ソフトを活用すればほぼ問題ないでしょう。しかし、会社を設立した際は、法人用のスタンダードなパッケージソフトから導入を検討することになるでしょう。

フリーの会計ソフトもありますが、機能制限などもあり、事業拡大に伴い有償化する必要があります。途中でツールを変更するリスクなども考慮して選定しましょう。

法人用のパッケージソフトであれば、会計業務そのものは企業規模にかかわらず対応可能です。その後、会社の実情に合わせ機能を追加していくイメージになるでしょう。

ステージ２．顧問税理士の就任

経理業務が多くなると、税務申告のため税理士に顧問契約を行う会社が多くなります。会計システムの導入・変更を行う場合も、「税理士とシステムを合わせる」ことを目的とするケースが多いようです。システム担当者は、導入作業とともに、税務の専門家から、会計システムの構築のために適切なアドバイスをもらいたいところです。

ステージ３．事業規模・人員・部署の拡大

事業規模が拡大すると、部署や業務内容が多様化・複雑化してきます。部署別の会計により、的確な原価計算を行ったり、多くの従業員の給与や経費のデータをスムーズに会計記帳に反映させたりといった課題に対応する会計システムが必要となります。

ここで検討しておきたいのが、会計ソフトが、経費精算システムや人事システム、給与計算システム等、各種業務システムとの連携が行えるか否か。この企業ステージは、基幹業務システム（ERP）として体系化されているシステムへの入れ替えが広く行われるため、その後の業務内容に大きく影響する重要ポイントです。

ステージ４．支社・営業所の設置

事業規模拡大の際、部署の増加とともに、全国に支社・営業所の設置を行うことが多くなります。この場合、経理業務を本部で一括しておこなうという課題が発生します。スタンドアロン型のソフトでは経理機能の統合が実現できないため、ネットワーク機能付きのパッケージ型会計ソフトや、SaaS、ASPソフトの導入が検討されることとなります。

ステージ５．子会社設立　グループ化

資本関係のある子会社の設立、M&Aなどの局面では、企業単体での経理に加え、連結決算・連結納税・グループ税制への対応を検討することになります。連結会計は連結仕訳や資産の評価などの特別な会計処理があり、複雑かつ専門性が高いため、それらの業務をできるかぎり効率化できるシステムを利用する必要があります。また、M&Aを行った場合は、買収先の会社とシステムを統一する作業が必須であり、システム担当者にとって企業買収の成否を分ける大きなテーマとなります。

ステージ６．大企業への成長　上場

資本金5億円以上、負債が200億円以上の大企業は、公認会計士・監査法人の会計監査を受ける義務があります。監査が行われる財務諸表には、会計基準に適合した損益計算書や貸借対照表のほか、会計不正防止など組織の業務の適正さ、法令順守といった「内部統制」に関する報告書などがあります。

内部統制では、ITシステムが適切に構築されているか否かが重要なポイントです。会計システムを中心に、すべての業務システムがどのように構築され、適正に機能しているかといった観点から、システム全体を大規模に見直さなくてはならなくなる可能性が高くなります。

そして、証券取引所への上場により企業の認知度、資金調達能力は飛躍的に高まります。上場審査では、市場によって内部統制の対応状況などの要件が異なります。また、IFRSやUS-GAAPなど、国際的な会計基準による決算を行う必要性が生じることもあるため、会計ソフトの各種会計基準への対応状況を必ず確認する必要があります。

まとめ　～ 無料ツールからERPまで企業成長を支える会計ソフトを ～

ここでは、企業の成長段階を６つのステージに分けて、それぞれ必要となる会計業務から適切な会計ソフトを提示しました。会計は事業収入が発生する以上、税制上必ず実施しなければなりません。例え赤字であっても必要です。

会計の業務レベルは成長段階によって異なります。会計ソフトの共通の役割は、会計業務の効率化です。しかし、それだけであれば無料ツールやベーシックなパッケージソフトで一定の効率化は図れます。そこから、企業の成長を会計・財務などの視点から可視化し、成長を支えられる管理業務へ発展させるために高機能な会計ソフトが必要になってきます。

はじめから高機能な会計ソフトは必要ありません。無料ツールからスタートする判断もありです。しかし、事業の成長を中長期的に計画し、戦略立案するためにも会計データの活用は必須です。会計ソフトに関しては、中長期の成長を見据えた製品選びが必要でしょう。