【令和8年分】農業の確定申告ソフトおすすめ9選｜個人・法人で比較

確定申告に向けて今やること

2026年（令和８年）分の確定申告は、原則として2027年２月16日から３月15日までに行います。

申告に使う書類は、青色申告と白色申告で異なります。青色申告では青色申告決算書（農業所得用）、白色申告では収支内訳書（農業所得用）を作成します。

青色申告特別控除の最大65万円（2026年分）を受けるには、複式簿記で記帳します。そのうえで、期限内に申告し、e-Taxで確定申告書や決算書のデータを送信するか、優良な電子帳簿で保存する必要があります。

2026年分の記帳が残っている場合は、11月までの分は年内に、12月分は年明けすぐに入力しましょう。来年の分は、１月から記帳を始められるよう、年内にソフトを決めておくと安心です。

なお、2027年分の確定申告からは、青色申告特別控除の金額と要件が見直されます。

確定申告に使える会計ソフトの詳細は、確定申告ソフト13選比較をご覧ください。

参考：No.2020 確定申告｜国税庁

参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

参考：記帳のしかた（青色申告編）｜国税庁

【比較表】おすすめの農業向け会計ソフト一覧

おすすめの農業向け会計ソフトを紹介します。まずは、この記事で紹介している一部製品の機能やレビュー評価をまとめた比較表で、各製品の特徴を比べてみましょう。なお、各製品の詳細情報については、後ほど紹介しているので、気になる製品をチェックしてみてください。

個人農家向けの農業専用ソフト

製品名	提供会社	対象	料金	お試し	対応状況
農業簿記13	ソリマチ株式会社	農業者（個人・法人）	—	—	—
らくらく青色申告農業版	株式会社セーブ	個人農家	—	—	—
かんたん農業簿記＜複式＞	ミライソフト有限会社	農業者	—	—	—

農業法人向けの会計ソフト

気になる製品は、機能や料金を比較してから選ぶのがおすすめです。複数製品の資料をまとめて確認し、自社に合うソフトを見つけましょう。

農業向け会計ソフトとは

農業向け会計ソフトは、農業経営特有の複雑な会計処理を効率化するために設計された専門的なソフトウェアです。一般的な会計ソフトでは対応が困難な農業特有のニーズに特化した機能を提供しています。ここでは、まず農業経理の特殊性を整理したうえで、一般的な会計ソフトとのちがいも分かりやすく解説します。

農業経理の特殊性

農業経営には他の業種にはない独特の経理処理が存在します。まず、季節性のある収入と支出の管理が重要な要素となります。作物の植付けから収穫まで長期間にわたる投資回収サイクルがあり、キャッシュフローの管理が複雑になります。

また、国や自治体からの補助金・助成金の管理も重要な要素です。農業には多様な支援制度があり、それぞれ異なる申請要件や報告義務があるため、専門的な管理機能が必要となります。

さらに、作物別や圃場別での原価管理、JA（農協）との取引管理、農業特有の勘定科目（種苗費、肥料費、農薬衛生費、諸材料費など）への対応も求められます。

一般的な会計ソフトとの違い

一般的な会計ソフトは製造業やサービス業を想定して設計されており、農業特有のニーズには対応していない場合があります。農業向け会計ソフトでは、農業所得用の決算書作成機能や育成資産の管理機能、JA取引の取り込みなど、農業経営に特化した機能を提供しています。

また、農業簿記の知識がなくても使いやすいインターフェースや、農業経営に精通したサポート体制も重要な違いとなります。

一般的な会計ソフトの特徴や機能については、以下の記事で紹介しています。

農業法人・個人農家が会計ソフトを導入するメリット

会計ソフトの導入により、農業経営の様々な課題が解決され、経営効率の大幅な向上が期待できます。ここでは具体的な４つのメリットを詳しく解説します。

青色申告の決算書づくりと電子申告が楽になる

青色申告は農業経営において大きな節税効果をもたらしますが、複式簿記による帳簿作成は専門知識を要します。会計ソフトを導入することで、専門知識がなくても正確な帳簿作成が可能となり、青色申告特別控除の最大65万円の恩恵を受けやすくなります。

2026年分の最大65万円の青色申告特別控除は、複式簿記で記帳し、期限内に申告したうえで、e-Taxで送信するか、優良な電子帳簿で保存することが要件です。優良な電子帳簿で保存する場合は、届出書の提出も必要です。

また、農業所得用の決算書や確定申告書の自動作成機能により、申告業務にかかる時間を大幅に短縮できます。

参考：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

補助金・助成金の管理が容易になる

農業には多岐にわたる補助金制度が存在し、それぞれ異なる管理要件があります。会計ソフトでは補助金別の収支管理や用途別の支出記録が容易にでき、補助金の適正利用と報告書作成が効率化されます。

特に、補助金の額が大きい事業では、詳細な実績報告が求められるため、会計ソフトによる管理は必須となります。

経営状況を可視化できる

リアルタイムでの損益状況把握により、経営判断のスピードが向上します。作物別・圃場別の収益性分析や、月次・四半期での業績推移の確認が簡単にでき、データに基づいた経営戦略の立案が可能となります。

また、キャッシュフロー予測機能により、資金繰りの改善や設備投資のタイミング判断もサポートされます。

税理士との連携を強化できる

クラウド型会計ソフトでは、税理士との情報共有がリアルタイムで行えるため、迅速で正確な税務相談や経営アドバイスを受けられます。月次監査の効率化や、決算業務のスムーズな進行も期待できます。

農業向け会計ソフトは、対応できる申告書類や補助金管理、税理士連携、JA取引への対応範囲が製品によって異なります。自社の経営規模や申告方法に合う製品を見極めるには、複数製品の機能・料金・サポート体制を比較することが大切です。気になる製品は、以下のボタンからまとめて資料請求できます。

農業向け会計ソフトの選び方

農業経営に最適な会計ソフトを選択するためには、農業特有の要件を十分に理解し、自社のニーズに合致する機能を持つ製品を選定することが重要です。以下の10のポイントを詳しく解説します。

個人農家向けか法人向けかを確かめる

個人農家か農業法人かによって、選ぶ会計ソフトは変わります。まずは自分の経営が個人事業か法人かを整理し、申告に必要な書類を作成できる製品を絞り込みましょう。

法人向けの会計ソフトは、対象の従業員規模を製品ごとに確かめることが大切です。例えば、freee 会計やジョブカン会計は全ての規模に対応し、Galileopt DX 財務大将とOBIC7会計情報ソリューションは100名以上が対象です。

農業所得用の決算書を作れるか

最も重要な選定基準の１つが、農業簿記への対応状況です。国税庁によると、青色申告では青色申告決算書（農業所得用）、白色申告では収支内訳書（農業所得用）を作成します。これらを自動で作成できる機能があることを確認しましょう。農業特有の勘定科目が事前に設定されており、種苗費、肥料費、農薬衛生費、諸材料費、減価償却費（農機具・施設）などが適切に分類できる製品を選ぶことが重要です。

また、育成資産（未成熟の果樹や家畜など）の管理機能や、生物資産の評価替え処理に対応しているかも確認すべきポイントです。

補助金・助成金管理機能

農業経営ではさまざまな補助金を活用するため、補助金別の収支管理機能は必須です。補助金の入金記録から対象経費の管理、実績報告書の作成まで一貫して行える製品を選びましょう。

特に、主要な補助金制度に対応したテンプレートがあると便利です。

e-Taxと電子帳簿保存法に対応しているか

国税庁によると、青色申告特別控除の65万円を受けるには、期限内に申告したうえで、e-Taxで送信するか、優良な電子帳簿で保存する必要があります。会計ソフトがe-Taxでの送信や電子帳簿保存法に対応しているかは、導入前に必ず確認しましょう。

例えば、freee 会計、MJSLINK DX 財務大将、Galileopt DX 財務大将は、電子帳簿保存法と電子申告の両方に対応した機能があります。

JA取引の取り込みとインボイスの農協特例

JA（農協）との連携に対応している製品を選ぶことで、農業経営に欠かせないJA取引の管理が効率化されます。

JAを通じて農産物を販売している場合は、インボイス制度の農協特例も確認しましょう。組合員が農協などに無条件委託方式かつ共同計算方式で販売を委託した農林水産物は、インボイスの交付義務が免除されます。ただし、生産者を特定せずに販売するものに限られます。

参考：インボイス制度に関するＱ＆Ａ 問46｜国税庁

銀行・クレジットカード連携

日常の取引データを自動取得できる金融機関連携機能により、入力業務を大幅に削減できます。

また、農業関連の決済サービス（農機具リース、肥料・農薬の定期購入など）との連携状況も確認しておくとよいでしょう。

操作性とサポート体制

農業経営者の多くは会計の専門知識を持っていないため、直感的で分かりやすい操作性は重要な要素です。農業に精通したサポートスタッフによる支援があるかどうかを確認しましょう。

電話サポートの対応時間やチャットサポートの有無、導入時の初期設定サポートの充実度も重要な判断材料となります。

クラウド型かパソコンにインストールする型か

クラウド型は初期費用が安く、自動アップデートや税理士との情報共有が容易です。一方、パソコンにインストールする型（オンプレミス型）は、インターネット環境に依存せず、カスタマイズ性が高いという特徴があります。

農業経営の規模や事務所のインターネット環境、セキュリティ要件を考慮して選択することが重要です。

例えば、マネーフォワード クラウド会計やジョブカン会計はクラウド型です。MJSLINK DX 財務大将とGalileopt DX 財務大将は、オンプレミスとクラウドから選べます。

費用対効果

初期費用や月額利用料、ユーザー追加料金、サポート費用などの総コストを算出し、得られる効果と比較検討しましょう。税理士報酬の削減効果や業務効率化による時間短縮効果も含めて投資対効果を評価することが大切です。

さらに、導入後の運用負荷や将来的なバージョンアップ費用など、長期的なコストも考慮すると、より適切な導入判断が可能になります。

会計ソフトの料金は、毎月の利用料がかかる月額型と、購入時にまとめて支払う買い切り型に分かれます。月額型は始めやすい反面、使い続ける間は費用がかかります。買い切り型は購入時の負担が大きい反面、毎月の利用料はかかりません。

税理士との連携機能

顧問税理士がいる場合は、その税理士が使用している会計ソフトとの連携性を確認しましょう。データのやり取りがスムーズに行えることで、税務相談や決算業務の効率が大幅に向上します。

また、仕訳データの自動共有やレビュー機能があると、確認作業の手間が減り、税理士側の作業時間削減にもつながるため、全体の業務スピードが引き上がります。

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詳しい料金については、各社製品の資料を取り寄せ見積もりを依頼することをおすすめします。以下のボタンから各社製品の一括資料請求が可能なため、ご活用ください。

個人農家におすすめの農業専用ソフト

農業専用の会計ソフトを、それぞれの対象や用途とともに紹介します。ご自身の経営に最も適した製品選択の参考にしてください。

農業簿記13

ソリマチ株式会社が提供する「農業簿記13」は、農業専用の会計ソフトです。個人農家から農業法人まで、農業を営む方が利用できます。

らくらく青色申告農業版

株式会社セーブが提供する「らくらく青色申告農業版」は、個人農家の青色申告に特化した会計ソフトです。農業専用・個人専用のソフトで、個人農家が青色申告をする場合に使えます。

かんたん農業簿記＜複式＞

ミライソフト有限会社が提供する「かんたん農業簿記＜複式＞」は、農業者向けの複式簿記ソフトです。農業の帳簿を複式簿記でつけたい方に向いています。

農業法人におすすめの会計ソフト

ここからは、ITトレンドに掲載されている農業法人向けの会計ソフトを紹介します。

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農業向け会計ソフトを導入する際の注意点

農業向け会計ソフトを導入する際は、一般的な会計機能だけでなく、農業所得の申告や育成資産、JA取引など、農業特有の会計処理に対応できるかを確認することが重要です。また、農繁期に導入作業が重なると現場の負担が大きくなるため、導入時期も含めて計画しましょう。

■農繁期を避けて導入する

播種・植付け・収穫・出荷などの農繁期は、本業が忙しくなり、初期設定やデータ入力、操作研修に十分な時間を確保できない可能性があります。比較的業務に余裕のある農閑期や、会計年度の切り替わりにあわせて導入するとスムーズです。導入前には、勘定科目の設定や過去データの移行、担当者への操作説明まで含めたスケジュールを立てましょう。

■農業所得用の申告書類に対応しているか確認する

農業所得用の決算書を作成できるかは、製品によって異なります。詳しくは農業向け会計ソフトの選び方をご覧ください。

■育成資産の管理方法を確認する

果樹や家畜など、成熟・成長するまでに複数年を要する資産を扱う場合は、育成資産の管理に対応しているかが重要です。苗木代や飼料費、人件費などの育成にかかった費用を集計し、成熟後に固定資産へ振り替えられるかを確認しましょう。育成資産に対応していない製品では、別途表計算ソフトなどで管理する必要があります。

■JA取引データを取り込めるか確認する

JAを通じた農産物の販売や、肥料・農薬・資材の購入が多い場合は、JAの取引データを取り込めるか確認しましょう。JA取引に対応した製品であれば、販売代金や購買代金を手入力する負担を軽減できます。ただし、対応するJAやデータ形式は製品によって異なるため、自身が利用するJAの取引データを取り込めるか、導入前に確認が必要です。

■作物・圃場別に収支を管理できるか確認する

複数の作物や圃場を管理している場合は、部門・補助科目・プロジェクトなどを使って、作物別・圃場別に売上や経費を集計できるか確認しましょう。管理単位を細かくしすぎると入力負担が増えるため、導入前に「作物別」「農場別」「事業別」など、自社が把握したい単位を整理しておくことも大切です。

■税理士や農業経営の担当者と設定内容を共有する

農業特有の勘定科目や家事按分、補助金、育成資産などの処理方法は、経営形態によって異なります。初期設定を自己判断で進めると、申告時に修正が必要になる可能性があります。顧問税理士がいる場合は、利用予定の製品や勘定科目、データ共有方法を事前に相談しておきましょう。

農業の確定申告ソフトに関するよくある質問

兼業農家でも確定申告は必要ですか？

国税庁のNo.2020によると、給与が2,000万円以下で、給与の支払いを１か所から受けている方は、確定申告が不要な場合があります。給与の全部が源泉徴収され、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下であることが条件です。農業所得などがあり、この条件に当てはまらない場合は、確定申告が必要になることがあります。

JAに出荷している場合、インボイスはどうなりますか？

国税庁のインボイス制度に関するＱ＆Ａ（問46）によると、農協などに無条件委託方式かつ共同計算方式で販売を委託した農林水産物は、交付義務が免除されます。ただし、生産者を特定せずに販売するものに限られます。この方式以外で出荷する場合は、免除の対象かどうかを税務署や税理士に確認しましょう。

白色申告でも会計ソフトは使えますか？

国税庁の様式では、白色申告で作成する書類は収支内訳書（農業所得用）です。収入や経費を会計ソフトで記帳しておくと、収支内訳書（農業所得用）の作成に役立ちます。ただし、白色申告に対応しているかは製品によって異なるため、導入前に確認しましょう。

まとめ

農業経営における会計ソフトの導入は、経理業務の効率化だけでなく、経営の透明性向上と戦略的意思決定の支援という大きなメリットをもたらします。特に、補助金管理機能や農業簿記対応、JA連携機能などの農業特有のニーズに対応した機能を重視しましょう。無料トライアルを活用して実際の適合性を確認することが成功の鍵となります。

適切な会計ソフトの導入により、農業経営者は日々の経理業務から解放され、本来の農業生産活動と経営戦略に集中できる環境が実現するでしょう。自社に最適な会計ソフトを見つけて、農業経営の効率化を進めてください。