法人決済を自分で実施する方法とは？流れや注意点を解説！

法人決算とは

法人決算とは１年に一度、企業の業績を確定させるために実施する手続きのことです。法人決算の目的には、以下の３点が挙げられます。

• ・税務申告と納税
• ・株主への業績報告
• ・経営分析への活用

法人決算で行う代表的な作業は以下のとおりです。

• １．帳票の整理・確認、転記など
• ２．決算書や関連書類の作成
• ３．税務申告、納税
• ４．決算書や関連書類の保存・保管

法人決算は税理士に依頼する企業が多い傾向にあります。ただし、自社で実施する場合もあるでしょう。

法人決算を自分で実施する場合

法人決算を自社で実施するのに適した企業やメリット・デメリット、作成する書類を紹介します。

適した企業

法人決算を自分で実施するのに適した企業は、スタートアップ企業や小規模な企業が該当するでしょう。深い専門知識がなくても可能ですが、簿記３級程度の知識があると安心して実施できます。さらにスムーズな決算のためには、会計ソフトの利用がおすすめです。

自分で実施するメリット・デメリット

ここでは、法人決算を自分で実施した場合のメリットやデメリットを紹介します。

メリット

税理士へ報酬の支払いがないため費用を抑えられるのが法人決算を自分で実施するメリットです。また、税務申告など毎月の税理士とのやりとりの時間も削減できるメリットもあります。

デメリット

決算に関する不明点を調べながら実施する場合だと、膨大な時間を要するでしょう。また、顧問税理士からのアドバイスがないため、節税対策を十分にできない場合もあります。

作成する書類

決算では、書類を作成して税務署に提出します。作成する書類は以下のとおりです。

• ●決算書
• ●勘定科目内訳書
• ●事業概況説明書
• ●法人税申告書

作成した決算書をもとに、法人税申告書の作成をする２段階の流れが重要です。法人税申告の期限は決算日から２か月以内のため、締切に間に合うように処理しましょう。また、勘定科目内訳書や事業概況説明書の作成は、会計ソフトを利用することで自動作成できます。

法人決算を税理士に依頼する場合

決算申告を税理士に依頼する方法には、主に２パターンがあります。単発で決算申告だけを依頼する方法、長期的に顧問契約を結び、決算申告も依頼する方法の２つです。

決算申告だけを依頼する

決算申告だけを依頼する場合のメリットは、決算に要する手間や時間を削減できることでしょう。帳簿や会計データなどを渡せば、決算書の作成にかかる書類の整理や記帳などを処理してもらえるため、リソースを別の業務に充てられます。ミスのない税務申告や、税理士の署名入りの申告書により高い信頼性を内外に示せるのもメリットです。

デメリットとしては費用がかかる、決算後の税務調査には対応できない、などが挙げられます。

顧問契約を結んで決算申告も依頼する

税理士と顧問契約を結んだ場合は、決算申告に加えて節税対策や経営に関する相談もできます。さらに、顧問税理士ならば税務調査にも立ち合える点もメリットといえるでしょう。

デメリットは月々の顧問料が発生することです。顧問料は、企業の規模や顧問契約の内容により異なります。自社の何を解決したいのか、効率化したいのかをよく検討してから税理士に依頼をしましょう。

法人決算の準備

自分で法人決算を実施する場合の必要な準備について紹介します。

帳簿と証ひょう書類の用意

決算処理の大前提として、期中の取引は必ず記録しなければなりません。３月末決算の法人であれば、前年の４月１日〜３月31日までの取引を記載した帳簿を用意しましょう。また帳簿内容の正確性を証明するには、社内に保管されている領収書や請求書といった証ひょう書類が必要です。探しやすいように、ファイルを分類別に色分けするなど工夫して保管しましょう。

証ひょう書類以外の契約関連書類の用意

証ひょう書類の他に、外部関係者や従業員との契約内容を確認できる書類も必要です。代表的な書類は以下のとおりです。

• ■銀行残高の証明書
• ■借入金の返済予定表
• ■オフィスの賃貸借契約書
• ■従業員の賃金台帳
• ■期末時点における在庫商品の棚卸一覧表
• ■自動車や備品などの固定資産の内容がわかるもの

業種により、さまざまな種類の書類があるので注意しましょう。

会計ソフトを利用した法人決算がおすすめ

法人決算には、会計ソフトの導入をおすすめします。会計ソフトの指示どおりに入力するだけで、仕訳・集計や決算書・法人税申告書の作成ができるため、経理の知識が浅くても法人決算を実施できるでしょう。

決算書作成から法人税申告までの作業を正しく理解しつつ、処理を進めるのが理想的です。しかし期日までに余裕がない場合や、日々の業務に忙殺されている場合などもあるでしょう。会計ソフトの導入により安心して決算処理を実施できます。

法人決算の流れ

詳しい法人決算の流れは、以下のとおりです。

• ■期中の経理処理の確認
• ■決算整理前試算表の作成
• ■決算整理仕訳
• ■決算書の作成
• ■法人税申告書の作成
• ■申告納税の手続き
• ■決算書類の保存・保管

各項目について解説します。

期中の経理処理の確認

請求書や領収書といった証ひょう書類から、帳簿（会計ソフト）への入力が正しいか１件ずつ確認しましょう。「決算整理仕訳」で修正処理を行うので、修正箇所をリストアップしましょう。期中の取引数が少なければ、１年分をまとめて作業しても構いませんが、経済状況の確認のためにも毎月のチェックをおすすめします。

決算整理前試算表の作成

期中の経理処理が正しいことを確認できたら、帳簿の記録を試算表として印刷しましょう。この段階で作成する試算表を「決算整理前試算表」と呼びます。「決算整理仕訳を入れる前の試算表」という意味で、転記の正確性を確認するための書類です。

決算整理仕訳

決算整理仕訳と呼ばれる決算独自の処理をします。代表的な処理は以下のとおりです。

• ■売上原価の計算
• ■現金や銀行残高の過不足解消
• ■費用と収益の繰延べと見越し
• ■減価償却費の計算
• ■有価証券の評価替え
• ■引当金の計上

記録されている収益と費用を「１年間」という期間に正しく対応するように調整する作業で、決算整理と呼ばれています。

例えば、売上の締切日が20日に設定されているとしましょう。期中処理の段階では、最終月の21日〜末日分の売上高は、計上未済です。計上未済にならないように、取引先から送付される翌年度の請求書をもとに最終月の21日〜末日分の売上高を日割で計算し、当期分の売上高に含めます。

決算整理を帳簿に記載する処理を「決算整理仕訳」と呼ぶので、業務の流れとともに頭に入れておきましょう。

決算書の作成

決算書とは、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の３つを指します。この時点では法人税の計算が完了しておらず、決算書も完成しているとはいえません。損益計算書の「税引き前利益」までは確定できます。

法人税申告書の作成

法人税申告書は、法人税を計算するための書類です。法人税額は以下の計算式で算出できます。なお、計算式の「加算」は法人税の計算上プラスすべき項目、減算は除外すべき項目を示しています。

• 所得金額＝税引き前利益＋加算−減算
• 法人税額＝所得金額×法人税率

所得金額と法人税の負担額は比例するため、「減算項目をいかに増やし、加算項目をいかに減らすか」という視点で進めていきましょう。

法人税申告書は複数枚の「別表」で構成され、上記のような加減算の処理は「別表四」「別表五」の書類で行います。加減算の処理の結果、法人税申告書の表紙になる「別表一」が完成します。法人税額の計算が完了したら、金額を決算書に反映しましょう。

会計ソフトを利用すると、科目内訳書や事業概況説明書もほぼ自動的に作成できるでしょう。作成したすべての書類を印刷します。

申告納税の手続き

法人税の計算結果を税務署の窓口に持っていきましょう。持参書類は以下の４点です。

• ■決算書
• ■勘定科目内訳書
• ■事業概況説明書
• ■法人税申告書

また、決算書や申告書のコピーも持参するとよいでしょう。税務署の窓口で税務署印をもらう際、コピーにも押印してもらえば控えとして保管できます。なお、税金は納付書を使って税務署窓口や金融機関、コンビニなどで納めます。銀行引き落としの振替納税も利用できるので、状況に応じて選択してください。

決算書類の保存・保管

帳簿と取引に関する書類には、会社法や法人税法で保存期間が定められています。

■法人税法で７年、会社法で10年

・決算書類……貸借対照表・損益計算書など
・帳簿……総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳・売掛金元帳・買掛金元帳・固定資産台帳・売上帳・仕入帳など

■法人税法で７年

・取引関連書類……見積書・注文書・契約書・請求書・領収書など

書類や法律により保存期間が異なり、欠損金が生じた場合などに保存期間が変わる場合もあるので、よく確認しましょう。

また電子帳簿保存法により、一定の要件を満たせば電子データでの保存が認められるものもあります。電子データの保存は、事前に税務署長等の承認を受けなければなりません。

参考：No.5930 帳簿書類等の保存期間｜国税庁
参考：会社法
参考：法人税法

以下のページでは、ITトレンド編集部がおすすめする会計ソフトを紹介しています。資料請求の多かった製品や選び方のポイントなども解説しているので、導入の参考にしてください。

準備や流れを理解して法人決算を自分で実施しよう

法人決算を自分で実施するのは、スタートアップ企業や小規模な企業に適しています。自分で法人決算を行うことで、コスト削減につながるでしょう。税理士に依頼する場合は、決算申告のみの依頼か顧問契約かで費用が異なります。自社にあう方法で決算を実施してください。

また、自分で法人決算を行う際は、しっかりと準備をして、流れを把握して実施しましょう。経理の知識は必要ですが、会計ソフトの導入で比較的容易に決算処理ができます。入力作業の効率化や自動でのデータ集計・表の作成など、便利機能が豊富に搭載されているので、会計ソフトの導入を検討しましょう。