パブリッククラウドとプライベートクラウドの違い
パブリッククラウドとプライベートクラウドは、どちらもインターネットやネットワーク経由でサーバ、ストレージ、ネットワークなどのITリソースを利用する仕組みです。ただし、利用する基盤が共有型か専有型か、運用管理の範囲、カスタマイズ性に違いがあります。なお、近年は両者を組み合わせるハイブリッドクラウドも選択肢の１つです。
- ●パブリッククラウド：複数の企業・ユーザーで共通のクラウド基盤を利用する形態
- ●プライベートクラウド：特定の企業・組織が専有環境としてクラウド基盤を利用する形態
- ●ハイブリッドクラウド：パブリッククラウドとプライベートクラウド、オンプレミス環境などを組み合わせて利用する形態
パブリッククラウドとは
パブリッククラウドとは、クラウド事業者が提供する共通のクラウド基盤を、複数の企業やユーザーで利用する形態です。代表的なサービスには、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどがあります。
必要なリソースをすぐに追加でき、初期投資を抑えやすい点が特徴です。サーバやネットワーク機器を自社で購入する必要がなく、利用量に応じた従量課金で始められるため、スモールスタートや急なアクセス増加への対応に向いています。
一方で、物理基盤は他社と共有するため、構成や運用ルールを細かく自社仕様にあわせたい場合は制約が出ることもあります。
プライベートクラウドとは
プライベートクラウドとは、特定の企業や組織が専有して利用するクラウド環境です。自社データセンターに構築するオンプレミス型のほか、サービス事業者のデータセンター内に専有環境を構築して利用するホステッド型もあります。
パブリッククラウドと比べて、セキュリティポリシーやネットワーク構成、仮想基盤の設計を自社要件にあわせやすい点が強みです。既存のオンプレミス環境を活かしながら段階的にクラウド化したい場合や、基幹システム・機密情報を扱うシステムを安定運用したい場合に適しています。
ハイブリッドクラウドとは
ハイブリッドクラウドとは、パブリッククラウドとプライベートクラウド、オンプレミス環境などを組み合わせて利用する形態です。例えば、Webサイトや検証環境はパブリッククラウド、基幹システムや機密データはプライベートクラウドで運用するといった使い分けが可能です。
すべてを一度にクラウド移行するのが難しい企業でも、ハイブリッドクラウドであれば既存資産を活かしながら段階的に移行できます。近年は、クラウド移行後もオンプレミス環境を完全には廃止せず、用途に応じて複数環境を組み合わせる企業が増えています。
パブリッククラウドとプライベートクラウドの比較ポイント
パブリッククラウドとプライベートクラウドは、単純に優劣で比較するものではありません。自社の業務システムの重要度、扱うデータ、予算、運用体制によって適した形態は異なります。ここでは、導入前に確認したい主な比較ポイントを解説します。
| 比較ポイント | 確認すべき内容 |
|---|---|
| コスト | 初期費用や月額費用、リソース追加費用、運用人件費を含めて総額で比較する |
| セキュリティ | 扱うデータの機密性や、アクセス制御・監査ログ・ネットワーク分離の要件を確認する |
| カスタマイズ性 | 既存システムとの連携や、特殊なネットワーク構成・運用ルールに対応できるか確認する |
| 拡張性 | 将来的なユーザー数、データ量、処理負荷の増加に対応できるか確認する |
| 運用負荷 | 物理基盤や仮想化基盤、OS、監視、バックアップのうち、どこまで自社で管理するか確認する |
コストの違い
パブリッククラウドは、初期費用を抑えやすく、必要なリソースを必要な分だけ利用できる点が魅力です。検証環境や一時的なキャンペーンサイトなど、利用量の変動が大きいシステムでは費用対効果を出しやすいでしょう。
一方、プライベートクラウドは専有環境を構築・利用するため、パブリッククラウドより初期費用や月額費用が高くなる傾向があります。ただし、長期的に一定規模のリソースを使い続ける場合や、オンプレミスの運用負荷・機器更新コストを削減したい場合は、総コストを抑えられる可能性もあります。
単純な月額料金だけでなく、移行費用や運用人件費、監視・保守費用まで含めて比較しましょう。
セキュリティと統制の違い
パブリッククラウドは、クラウド事業者が強固なセキュリティ基盤を提供しています。ただし、利用企業側にもアクセス権限、ネットワーク設定、データ管理などの責任があり、設定ミスによる情報漏えいリスクには注意が必要です。
プライベートクラウドは、自社専有の環境で運用できるため、アクセス制御やネットワーク分離、監査ログ、セキュリティポリシーを自社要件にあわせて設計しやすいのが特徴です。金融・医療・公共・製造業の基幹システムなど、データ管理や監査対応が重視される領域では、プライベートクラウドのほうが適しているケースがあります。
カスタマイズ性の違い
パブリッククラウドは標準化されたサービスを素早く利用できる反面、利用できる構成や仕様はクラウド事業者の提供範囲に依存します。一般的なWebサービスや業務アプリケーションであれば問題になりにくいものの、特殊なネットワーク構成や既存システムとの密接な連携が必要な場合は、制約を感じることがあります。
プライベートクラウドは、サーバ構成やネットワーク、ストレージ、仮想化基盤などを自社要件にあわせて設計しやすい点がメリットです。既存のVMware環境を活かしたい、オンプレミスと同じ運用ルールを継続したい、物理サーバとの併用が必要といった場合にも検討しやすいでしょう。
拡張性とスピードの違い
拡張性の面では、パブリッククラウドが優れています。管理画面から仮想マシンやストレージをすぐに追加でき、需要変動にも柔軟に対応可能です。短期間でサービスを立ち上げたい場合や、アクセス数の増減が読みにくいサービスには向いています。
プライベートクラウドも、オンプレミス環境と比べれば柔軟にリソースを追加しやすいものの、専有環境である以上、契約しているリソースや基盤の範囲に左右されます。そのため、導入時には現在の利用量だけでなく、今後の増加見込みも踏まえてサイジングすることが重要です。
運用負荷の違い
パブリッククラウドは、物理機器やデータセンター設備の管理をクラウド事業者に任せられるため、自社のインフラ運用負荷を軽減できます。ただし、クラウドサービスごとの設計や監視、コスト管理、セキュリティ設定は自社で行う必要があります。
プライベートクラウドは、オンプレミス型の場合は自社で運用する範囲が広くなります。一方、ホステッド型やマネージドサービス付きのプライベートクラウドであれば、物理基盤や仮想化基盤の運用を事業者に任せ、自社はOSやアプリケーション運用に集中できます。人手不足のなかで既存基盤の運用負荷を下げたい企業にも有効です。
プライベートクラウドが向いている企業
プライベートクラウドは、専有環境を前提にセキュリティやネットワーク構成を設計しやすいクラウド形態です。既存システムとの互換性、性能の安定性、運用ルールの継続性を重視する企業では、有力な選択肢になります。
機密情報や重要データを扱う企業
顧客情報や個人情報、設計データ、取引情報、医療情報などを扱う企業では、データの保管場所やアクセス権限、監査ログを厳格に管理する必要があります。プライベートクラウドであれば、専有環境を前提にネットワークやセキュリティ設計を行えるため、社内規程や業界ルールに沿った運用を実現しやすくなります。
もちろん、パブリッククラウドでも高いセキュリティ水準を実現できます。しかし、社内外への説明責任や監査対応を重視する企業では、「専有環境で管理している」という点が選定理由になる場合があります。
既存のオンプレミス環境を活かしたい企業
長年運用してきた基幹システムや業務アプリケーションは、すぐにクラウドネイティブな構成へ移行できるとは限りません。特に、VMware環境で多数の仮想マシンを運用している企業では、既存の設計思想や運用手順を大きく変えずに移行できるかが重要です。
VMwareベースのプライベートクラウドであれば、既存の仮想化環境との親和性が高く、移行時の影響を抑えやすい場合があります。クラウド移行に伴うシステム改修を最小限にしたい企業は、プライベートクラウドを中心に検討するとよいでしょう。
安定した性能を確保したい企業
パブリッククラウドは柔軟性に優れる一方、共有型の基盤であるため、利用するサービスや構成によっては性能のばらつきが課題になることがあります。高負荷な基幹システム、データベース、製造現場の管理システムなどでは、安定した性能を確保できるかが重要です。
プライベートクラウドは、専有リソースを前提に設計できるため、性能要件にあわせたサイジングがしやすい点がメリットです。リソース競合を抑えたい場合や、一定のレスポンスを維持したいシステムでは有力な選択肢になります。
段階的にクラウド移行したい企業
すべてのシステムを一度にパブリッククラウドへ移行するのは、コスト面でも運用面でも負担が大きくなりがちです。プライベートクラウドを活用すれば、既存環境を残しながら一部システムからクラウド化し、段階的に移行範囲を広げられます。
例えば、基幹システムはプライベートクラウドで安定運用し、Webアプリケーションやデータ分析基盤はパブリッククラウドを利用するなど、システム特性に応じた使い分けが可能です。中長期のIT基盤刷新を進める企業には、ハイブリッドクラウドを見据えたプライベートクラウド導入が適しています。
パブリッククラウドが向いているケース
一方で、スピードや拡張性、初期費用の抑制を重視する場合は、パブリッククラウドが適しています。特に、新規サービスの立ち上げや検証環境など、短期間で柔軟にリソースを用意したいケースでは効果を発揮します。
初期費用を抑えてすぐに始めたい場合
新規サービスの立ち上げや検証環境の構築など、まずは小さく始めたい場合はパブリッククラウドが向いています。必要なときに必要な分だけリソースを使えるため、サーバ調達やデータセンター契約に時間をかけずに環境を用意できます。
特に、利用期間が短いシステムや将来の利用量が読みにくいシステムでは、パブリッククラウドの従量課金モデルが有効です。まずパブリッククラウドで検証し、安定稼働が見えてきた段階でプライベートクラウドやハイブリッド構成を検討する方法もあります。
標準的な構成で十分な場合
Webサイトや一般的な業務アプリケーション、開発・検証環境など、標準的なクラウド構成で運用できるシステムはパブリッククラウドと相性がよいです。豊富なマネージドサービスを活用すれば、データベースや監視、バックアップ、セキュリティ機能を効率的に利用できます。
一方、既存ネットワークとの複雑な接続、特殊なミドルウェア、厳格な運用ルールが必要な場合は、プライベートクラウドのほうが適している可能性があります。システムごとに求める要件を整理し、無理に１つのクラウド形態へ統一しないことが重要です。
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プライベートクラウドを選ぶ際の比較ポイント
パブリッククラウドと比較した結果、セキュリティや既存環境との親和性、安定した性能を重視する場合は、プライベートクラウドが有力な選択肢になります。ただし、製品やサービスによって対応範囲や運用負荷、サポート体制は異なるため、導入前に複数の観点から比較することが重要です。
- ●既存環境との互換性があるか
- ●どこまで運用を任せられるか
- ●セキュリティ要件を満たせるか
- ●リソースの拡張性は十分か
- ●コストの内訳が明確か
- ●サポート体制と導入支援は十分か
既存環境との互換性があるか
最初に確認したいのは、現在利用しているサーバや仮想化基盤、ネットワーク、運用ツールとの互換性です。既存のVMware環境を利用している場合は、VMwareベースのプライベートクラウドを選ぶことで、移行時の設計変更や運用教育の負担を抑えられる可能性があります。
また、オンプレミス環境との接続方法も重要です。専用線やVPNに加え、閉域接続やL2延伸、既存IPアドレスの扱いなどを事前に確認しましょう。基幹システムやデータベースは、周辺システムとの連携が複雑なことも多いため、単体のサーバ移行だけでなく、システム全体の接続関係を整理することが大切です。
どこまで運用を任せられるか
プライベートクラウドには、自社で運用する範囲が広いものと、事業者のマネージドサービスを利用できるものがあります。選定時には、物理サーバやストレージ、ネットワーク、仮想化基盤、OS、ミドルウェア、バックアップ、監視のうち、どこまでを事業者が対応するのか確認しましょう。
情報システム部門の人数が限られている場合、ハードウェア保守や仮想化基盤の運用まで自社で担うと負担が大きくなります。マネージドサービス付きのプライベートクラウドであれば、インフラ運用の一部を外部化し、社内担当者はアプリケーション改善やセキュリティ強化に注力しやすくなります。
セキュリティ要件を満たせるか
プライベートクラウドを選ぶ企業の多くは、セキュリティやガバナンスを重視しています。そのため、データセンターの所在地や物理セキュリティ、ネットワーク分離、アクセス制御、暗号化、ログ管理、脆弱性対応、認証取得状況を確認しましょう。
特に、公共機関や金融、医療、製造業などでは、社内規程や業界ガイドラインに沿った運用が求められます。ISMSやISMAPなどの認証・登録状況、監査に必要な証跡の取得可否、障害発生時の報告体制も比較材料になります。
リソースの拡張性は十分か
プライベートクラウドは専有環境であるため、導入時のリソース設計が重要です。CPUやメモリ、ストレージ、ネットワーク帯域をどの単位で追加できるのか、拡張時にどれくらいの期間が必要なのかを確認しましょう。
現在の利用量だけで設計すると、数年後にリソース不足となり、再設計や追加費用が発生する可能性があります。業務システムの増加やデータ量の増大、AI・分析基盤の活用、バックアップ領域の拡張なども見込んでおくと安心です。将来のハイブリッドクラウド化を想定する場合は、パブリッククラウドとの接続性も確認しましょう。
コストの内訳が明確か
プライベートクラウドは、初期費用や月額費用、リソース追加費用、データ転送料、バックアップ費用、監視・運用代行費用など、費用項目が複数に分かれることがあります。見積もり時には、どの範囲まで基本料金に含まれるのかを確認しましょう。
また、オンプレミス環境を継続した場合の機器更新費や保守費、電力・スペース費、運用人件費と比較することも大切です。プライベートクラウドは月額費用だけを見ると高く感じることがありますが、運用負荷の削減やシステム安定性の向上まで含めると、総合的なメリットが大きい場合があります。
サポート体制と導入支援は十分か
基幹システムや重要システムを移行する場合、導入前後の支援体制は非常に重要です。移行計画の作成から現行環境のアセスメント、設計支援、テスト、切り戻し計画、運用開始後の監視まで、どの範囲を支援してもらえるか確認しましょう。
また、障害発生時の受付時間や一次対応の範囲、復旧目標、オンサイト対応の有無も比較ポイントです。24時間365日の監視やサポートが必要なシステムでは、サポート品質が運用リスクに直結します。価格だけでなく、運用開始後に安心して任せられるかを重視しましょう。
おすすめのプライベートクラウド製品を比較
ここからは、プライベートクラウドやハイブリッドクラウド基盤として検討しやすい製品・サービスを紹介します。既存環境との親和性や運用負荷の軽減、専有性、クラウド連携などを比較し、自社のシステム要件にあう製品を選びましょう。
KAGOYA FLEX
- 月額定額制で転送量も追加課金なし
- クラウドとベアメタルを自由に組み合わせ可能
- 24時間365日国内データセンターで技術者が対応
カゴヤ・ジャパン株式会社が提供する「KAGOYA FLEX」は、クラウドサーバやベアメタルサーバ、プライベートクラウド基盤を組み合わせて利用できる国産クラウドサービスです。月額定額制で転送量による追加課金がなく、専任担当者が構成提案から導入まで支援します。既存環境を活かしながら、専有性とコストの見通しやすさを重視してクラウド化したい企業に適しています。
IDCFプライベートクラウド （株式会社IDCフロンティア）
- vCenter対応環境で既存資産と同様の運用を実現。
- 需要に応じて1〜4クラスタまで柔軟に拡張・縮小可能。
- マルチサイト構成でクラウド・オンプレ・ベアメタルを横断接続。
IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2
株式会社インターネットイニシアティブが提供する「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」は、VMwareベースのホステッド・プライベートクラウドです。オンプレミスの設計や運用体制を活かしながら、最小1vCPU／4GBメモリの仮想リソース単位で柔軟に契約できます。ハイパーバイザー管理の負担を抑えつつ、既存環境から段階的に移行したい企業に適しています。
NEC Private Cloud Infrastructure powered by VMware
日本電気株式会社（NEC）が提供する「NEC Private Cloud Infrastructure powered by VMware」は、NECのデータセンター内に顧客専用のハードウェアとVMware Cloud Foundation環境を提供するプライベートクラウドサービスです。月額定額料金で利用でき、マネージドサービスと組み合わせた運用にも対応します。既存のVMware環境から移行しつつ、専有性や安全性、ハイブリッドクラウド活用を重視したい企業に適しています。
GreenLake
日本ヒューレット・パッカード合同会社が提供する「HPE GreenLake」は、オンプレミスやエッジ、プライベートクラウドを含むハイブリッド環境を一元管理できるクラウドプラットフォームです。コンピュートやストレージ、ネットワークなどのITリソースを統合的に管理し、運用の効率化やコスト最適化を支援します。既存環境を活かしながら、プライベートクラウドやハイブリッドクラウドを柔軟に運用したい企業に適しています。
Azure Local
日本マイクロソフト株式会社が提供する「Azure Local」は、オンプレミスやエッジ環境で仮想マシン、コンテナ、一部のAzureサービスを実行できるハイブリッドクラウド基盤です。Azure Arcによる統合管理に対応し、Azure portalからインフラの監視、更新、セキュリティ管理を行えます。既存のオンプレミス環境を活かしながら、Azureとの一貫した運用やハイブリッドクラウド活用を重視する企業に適しています。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で「クラウドサーバ」の一括資料請求が可能です。ぜひ、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。
パブリッククラウドとプライベートクラウドに関するFAQ
パブリッククラウドとプライベートクラウドの違いや選び方について、よくある質問をまとめました。導入形態を比較する際の参考にしてください。
Q１．パブリッククラウドとプライベートクラウドの一番の違いは？
一番の違いは、利用するクラウド基盤が共有型か専有型かです。パブリッククラウドは複数の企業やユーザーで共通の基盤を利用します。一方、プライベートクラウドは特定の企業・組織が専有環境として利用するため、セキュリティやカスタマイズ性を重視した設計がしやすいのが特徴です。
Q２．プライベートクラウドはどのような企業に向いていますか？
機密情報や個人情報を扱う企業、基幹システムを安定運用したい企業、既存のオンプレミス環境を活かしてクラウド化したい企業に向いています。また、金融・医療・製造業など、セキュリティ要件や監査対応が重視される業種でも検討しやすい選択肢です。
Q３．パブリッククラウドのほうが低コストですか？
初期費用を抑えやすいのはパブリッククラウドです。ただし、長期的に一定規模のリソースを使い続ける場合や、運用人件費・セキュリティ対策・既存環境の維持費まで含めて考える場合は、プライベートクラウドのほうが総コストを最適化できるケースもあります。
Q４．ハイブリッドクラウドとは何ですか？
ハイブリッドクラウドとは、パブリッククラウドやプライベートクラウド、オンプレミス環境などを組み合わせて利用する形態です。例えば、Webサービスや検証環境はパブリッククラウド、基幹システムや機密データはプライベートクラウドで運用するなど、用途に応じた使い分けができます。
Q５．クラウド選定で最初に確認すべきことは？
まずは、クラウド化したいシステムの重要度、扱うデータの機密性、既存環境との連携、運用体制、将来の拡張性を整理しましょう。そのうえで、コストだけでなく、セキュリティやカスタマイズ性、サポート体制、移行支援の有無を比較することが重要です。
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まとめ
パブリッククラウドとプライベートクラウドは、コストや拡張性、セキュリティ、カスタマイズ性、運用負荷に違いがあります。初期費用や導入スピードを重視する場合はパブリッククラウド、機密情報の管理や既存環境との互換性、安定した性能を重視する場合はプライベートクラウドが適しています。
クラウド選定では、料金や知名度だけでなく、自社のシステム要件やセキュリティポリシー、運用体制、将来の拡張性を整理することが重要です。基幹システムはプライベートクラウド、Webサービスや検証環境はパブリッククラウドといった使い分けも有効です。複数製品を比較し、自社にあうクラウド基盤を検討しましょう。
