2024年11月13日 最終更新
サービス概要
対象従業員規模 |
全ての規模に対応 |
対象売上規模 |
全ての規模に対応 |
対応エリア |
全国 |
参考価格 |
500円 ~ 1,800円 |
参考価格補足 |
参考価格は社宅一戸当たりの業務委託手数料になります。
月次家賃の振込手数料や、パッケージになっている基本業務は金額に含まれております。社宅取扱戸数や、異動手配件数、方法よって価格は変動しますので、詳細はお問い合わせください。 |
サービス詳細
不動産会社ではないから提供できる、新しい社宅管理代行サービス
ギガプライズの社宅管理代行サービスとは
ギガプライズは不動産会社ではないからこそ、どこの不動産会社様とも競合することなく幅広く業務提携することで豊富に優良で安心な住宅をご紹介することができます。
また、ギガプライズ自体にISP事業の安定した収益基盤がある為、適正な価格で社宅代行サービスをクライアント企業様へご提供することができています。
紹介物件数に不満がある、成約までのスピードが遅い、転貸・代行費用を低減させたいなどお悩みがあればお気軽にご相談ください。
また、近年需要が増えている福利厚生を目的とした社宅制度の導入に関してもサポートさせていただきます。社会福祉法人向けの宿舎借り上げ支援事業のサポートもさせていただいております。
ギガプライズの社宅管理代行サービスでできること
◆支払い、窓口の一本化
多方面に及んでいた支払先が、ギガプライズのみに。
郵送料や振込手数料の負担も大幅に軽減いたします。
◆季節業務の効率化※繁忙期対策
1月の支払調書作成、3月4月などに集中する社宅手配など、
ご担当者様の業務負担を軽減。
派遣社員の採用などの人件費も削減できます。
◆コスト、工数削減
新規契約手配、更新時の賃料交渉、原状回復費精査等、専任スタッフが費用の適正
化と無駄の削減に尽力します。
◆社員満足度UP
転居に伴う様々な手続きをバックアップ。
引越先の物件を熟知した不動産会社が、物件探しをご対応、社員様負担を
軽減いたします。
家主や近隣からの問い合わせやクレームにも速やかに対応いたします。
◆全国の優良物件紹介
3,600店舗の提携仲介会社様から300万戸の優良物件情報のご紹介が可能です。
高級物件や家具付賃貸等、企業様のご要望に合わせてご対応いたします。
◆リスク軽減
専任スタッフが契約書の内容を精査、不利益な契約条件を回避いたします。
ギガプライズの社宅管理代行サービスの強み・選ばれている理由
≪全国の社宅に対応可能≫
ご紹介可能な約300万戸は全て提携仲介会社様を通じてご紹介いたします。
不動産会社ではないからこそ、公正で公平な物件の目線の最適な物件のご紹介が可能です。
≪信頼の管理システム≫
システム内で異動情報(お部屋探しの情報)や、社宅規定の共有、お申し込みから
契約締結までの進捗状況の確認を行うことができます。
また企業様へのマンスリーレポート(毎月の報告書)に関しては
企業様がご利用中の会計ソフトなどに合わせて請求データのカスタマイズを行うことが可能です。
≪不動産知識豊富な専任スタッフが対応≫
社宅代行スタッフは不動産会社経験者が多く、
賃貸案件の専門知識があるので、トラブル対応にも熟知しています。
≪上場企業で安心≫
ホームページにてIR情報を掲載しておりますので、財務状況等ご確認いただくことが可能です。
価格・料金プラン
価格・料金プランの詳細はお問い合わせください。
導入効果
契約条件等調査体制 市場の相場との乖離を独自に調査
礼金削減
企業A社案件において、弊社に社宅代行を移管後、申込時に契約条件の一つである「礼金」の調査を行い、前年度の旧社宅代行会社の実績と比較した結果です。
法人契約だからこそ契約条件のチェックは徹底しています。
前年度「礼金」支払比率 51%(礼金あり536件/契約数1,044件)
本年度「礼金」支払比率 44%(礼金あり640件/契約数1,435件)
削減率 7% 約6,400,000円相当
身近な社宅制度「福利厚生借上社宅」
最近、お問い合わせと導入実績が増加しているが企業と従業員の双方にメリットがある福利厚生借上社宅です。
この制度は、これから初めて社宅制度の導入や現在社宅がない、従業員様の異動(転勤)が発生しない企業様でも導入しやすい制度です。
お問い合わせと導入が増えている背景としては、第三の賃上げ(福利厚生を活用した新しい賃上げ)、福利厚生による採用時のアピール効果、従業員様の離職率低減にも繋がると評価頂いています。
また企業様は給与支払い総額が下がり法人税、社会保険料の軽減、従業員様は手取りが増え、入社時に住宅を探す必要がなくなるメリットが有ります。
【導入メリット】
■企業
給与支給額を減らすことで、法人税の節税や社宅保険料の軽減
■従業員
給与から家賃の一部を差し引くことで、従業員の所得税・社会保険料を抑えられ手取り収入UP
【その他メリット】
■企業のその他メリット
・福利厚生の充実により、求人の際にもアピール可能
・借上社宅なので自社所有社宅と異なり初期投資や固定資産の支払不要
・社宅制度を導入することで異動辞令での対応が速やかに行え、人事担当者及び転勤者への負担軽減
■従業員のその他メリット
・入社時や転勤時の物件探しも安心
・法人名義にする事で「家賃保証料」がかからない可能性有り
・家賃の振込手数料が不要 ※給与控除で対応
弊社では、導入にあたり企業様の規定作成の部分からお手伝いさせて頂いておりますので是非お気軽にお問合せ下さい。
サービス選定にお迷いの方は便利な無料の一括資料請求をご利用ください