サービス概要
| 対象従業員規模 |
全ての規模に対応 |
| 対象売上規模 |
全ての規模に対応 |
| 対応エリア |
全国 |
| 参考価格 |
別途お問い合わせ |
サービス詳細
社宅管理業務プロセスをフルアウトソーシング！
1｜辞令～入居（新規契約）
■入居期間・社宅対象者の確認
- 最適な運用方法を構築するため、貴社の社宅規定の見直し検討にも対応
- サービス導入前の綿密な調整により、貴社の入居スケジュールを加味した運用フローを構築
- 何かと時間のかかる申請･承認フローを最適化することで、業務負荷を削減
■物件紹介・申込
- 全国3,200店舗の優良不動産ネットワークが、貴社の社宅規定に沿った物件をご紹介
- 独自のプラットフォームにて、物件検索機能を搭載
- 会員専用仲介手数料割引特典あり
- 面倒な法人契約の申込手続きも代行可能
■引越手配
- 業界トップの全国39社の引越会社との提携網により、引越難民ゼロ実績あり
■申請・承認システムも充実
- 多額のIT投資により、常に進化し続ける申請システムを提供可能
■契約締結手続き
- 契約内容を精査し、貴社社宅規定に即しているかを確認（オートメーションシステムを導入）
- 契約書類の作成・捺印・郵送・保管業務を一貫して対応（転貸なら業務自体が不要に！）
■契約金支払
- 新規契約発生月の契約金のうち、貴社ご負担分を当社にて立替支払
- 契約金の立替分は翌月の賃料ご請求時にまとめてご請求するため経理負荷を大幅削減
- 転貸方式なら敷金の全額立替預入が可能なため、固定資産の流動化と敷金管理業務の排除を実現
■火災保険
- 貴社のご要望に合わせた運用方法をご検討･ご提案
- 当社グループ社にて紹介可能な総括保険により付保漏れリスクを回避
■転居手続きサポート
- 手続き完了のお知らせやライフラインの手続き方法などを従業員様に直接連絡
2｜入居～解約（月次業務・更新・解約）
■各種お支払
- 社宅管理戸数を問わず、毎月の賃料・契約金・解約金などを一括でご請求
■有事対応
- 専門チームによる対応。転貸なら当社が契約当事者として貴社と横並びで対応
■社宅ならではの手続きをサポート
- 法人契約⇔個人契約の名義変更手続きで発生する事務手続きをトータルサポート
- 適切な運用フローを構築するため、入居者入替手続きも代行可能
- 原契約書類が必要になっても安心。貴社要望に合わせて写しのPDFデータや原本をご提出
■更新手続き
- 更新契約書類の作成・捺印・郵送・保管業務を一貫して対応（転貸なら業務自体が不要に！）
- 更新期日管理や賃料改定時のご報告など幅広い業務をサポート
■解約手続き
- 不確定な原状回復費用の固定経費化により、解約業務を抜本的に改善
- 費用の負担区分を明確化することで、家主との余分な交渉から解放
- 原状回復精算業務を代行するという概念ではなく、そもそも無くす仕組みを構築
- 従業員への公平なルール、明確な負担区分により制度最適化をご提供
3｜年次業務・その他
■マイナンバー対応
- 特定個人情報の取扱ガイドラインに準拠した堅牢な管理体制
- 転貸なら貴社のマイナンバー取得義務が消滅
■支払調書（法定調書）対応
- 提出時期が近付いたら必要な帳票をまとめてご納品
- 転貸なら貴社の支払調書対応業務が消滅
■社宅制度構築・規定見直し
- 業界トップの知見を活かし、貴社ご要望を汲んだ制度の構築をサポート
- 時代の変化をとらえた多角的なアドバイスで、貴社規程の見直しをサポート
転貸型社宅管理の創始者であり、社宅管理の年間増加戸数（新規管理戸数）が7年連続業界トップである当社は、サービス誕生時から一貫して「業務を減らすのではなく、そもそも業務が発生しないようにするにはどうすればよいか」の理念を追求しております。
これに加え、サービス導入社数も業界トップクラスというポジションを活かし、お客様からいただく声を基にサービスを進化させ続けているため、課題解決のご提案だけでなく、貴社社宅制度の最適化をご案内することも可能です。
導入効果
業界初の転貸型管理による圧倒的な業務削減効果を実現！
1．転貸型管理・BPRの手法によって95％以上の業務削減が可能に。
①敷金管理業務ゼロ
②解約精算業務ゼロ
③支払調書・マイナンバー対応ゼロ
アウトソーサーである当社が契約当事者となる“転貸型管理”によって、契約当事者でしが対応できない業務まで委託が可能です。
2．賃貸借契約上の直接契約リスクを軽減
当社が借主となることで、企業様から見た貸主は当社となる為、不特定多数の貸主との直接契約を行う必要が無くなり、コンプライアンス上の直接契約リスクが軽減されます。
3．物件紹介・引越手配等の入退去手続きをワンストップサポート
①業界トップクラスの不動産会社との提携ネットワークにより、良質な物件を素早くご案内することが可能です。
②約40社との引越会社提携数（業界№１）により、引越難民からも解放されます。
入退去時の申請・承認をWEB化することで、入退去手続きのペーパーレス化・一元管理が可能です。
4．社宅制度コンサルティング・社宅制度構築プランニングに対応（専門部署有り）
導入社数800社・借上管理戸数約20万戸の実績に基づく、他社事例の提供・制度構築に伴うサポートも対応可能です。
お客様の声
例１．製造業A社（200戸）代行型管理から転貸型管理への切替！
＜業務削減効果 切替後：▲557時間（▲83.7％）＞
組織改編に伴う管理部門の業務効率化を目的として、既にアウトソーシングサービスを利用している借上社宅管理サービスについても見直し検討を行いました。
それまで委託している業務の棚卸をお願いしたところ、転貸にすることでの業務削減はもちろん、アナログ対応が多かった各種業務をWEB化することや、委託範囲の拡大を図れたことで、想像以上の業務削減効果を得る事ができました。
例２．物流業界B社 （150戸） 属人化からの脱出！
＜業務削減効果 委託前：1,199時間⇒委託後：123時間 ▲1,077時間＞
物件紹介から引越まで、転勤時における窓口業務を全て社宅担当が一括して担当をしていたため、他に社宅業務が分かる社員がおらず、業務の属人化が大きな課題でした。アウトソーシング後は、取り決めた通りにリロさんが運用を行っていただけるため、どの担当が窓口を行っても問題がなくなり、更に転勤サポートも充実していたため従業員の満足度も上がりました。
企業情報
| 企業名 |
|
| 住所 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目2番18号 新宿光風ビル7階 |
| 設立年月 |
2001年7月 |
| 資本金 |
100百万円（株式会社リログループ100％出資） |
| 事業内容 |
住宅分野の企業福利厚生に関するコンサルティング及び関連業務
住宅の賃貸・売買仲介及び関連業務
寮・住宅に関するコンサルティング及び関連業務
建築工事および内外装工事全般 |
| 代表者名 |
栗山 直能 |
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