サイバー警察とは？通報すべき被害や犯罪事例を紹介

サイバー警察とは

サイバー警察とは、1998年６月に警察庁によって発表された、ハイテク犯罪対策重点推進プログラムにもとづいて創設されたものです。

そのプログラムを実行するために、2004年に警察庁に情報技術犯罪対策課が設置されました。また、警察庁の地方出先機関と都道府県警察により、サイバー犯罪対策プロジェクトが設置されています。

当該プロジェクトは予防班・捜査班・技術班からなり、それぞれ以下の役割を担います。

予防班

内容：市民や企業の相談・連絡窓口
管轄：県警

捜査班

内容：ハイテク犯罪捜査
管轄：県警（警察庁が支援・指導）

技術班

内容：専門技術を駆使した捜査
管轄：県警（警察庁が支援）

また、この体制を推進するために、警察庁には次の３つのセンターがあります。

ナショナルセンター

最先端の技術を結集し、都道府県警察を主導

サイバーフォースセンター

警察庁と地方出先機関に設置され、サイバー攻撃対策の技術部隊の司令塔として、サイバー攻撃への対応に当たる

インターネット・ホットラインセンター

市民から警察庁への通報窓口

参照：平成11年　警察白書　国境を越える犯罪との闘い｜警視庁
参照：安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現を目指して　第２節サイバー犯罪に対する取組｜警視庁

サイバー警察が対応可能な被害

自身がコンピュータに関する被害に遭った際、それをサイバー警察に通報すべきものなのか判断しかねることも多いでしょう。ここでは、サイバー警察が対応可能な被害を紹介します。

不正アクセス行為の被害

不正アクセスとは、具体的には以下のネットワーク越しの行為を指します。

• ■他人のログインIDやパスワードを不正に取得したり、無断で第三者に教えたり、サービスにログインしたりすること
• ■ソフトウェアの脆弱性を突いてコンピュータに侵入し不正使用すること

また、不正アクセスの目的は以下のとおりです。

• ■ファイルの盗み見・改ざん・削除
• ■個人情報の窃取
• ■コンピュータの動作に対する妨害
• ■DDoS攻撃に加担


• ※DDoS攻撃とは、攻撃者が他人がもつ不特定多数のデバイスを踏み台にして、標的サーバにさまざまな手段で一斉に負荷をかけるものです。

具体的に生じる被害は、不正アクセスされる対象によりさまざまです。例えば、ネットバンキングに不正アクセスされれば金銭的被害が生じます。また、SNSのアカウントを乗っ取られると、犯罪予告などに使われる危険性もあります。

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪の被害

USBメモリ・DVD・キャッシュカードなどでデータを保存することを、電磁的記録といいます。その電磁的記録に関する犯罪も、サイバー警察の管轄です。

例えば、他人のキャッシュカードを使ってATMから勝手にお金を引き出す行為は「電子計算機使用詐欺罪」といい、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（サイバー犯罪）に該当します。また、サーバに保存されているデータを改ざんする「電子計算機損壊等業務妨害罪」も、これに該当します。

不正指令電磁的記録に関する犯罪の被害

不正指令電磁的記録とは、基本的にウイルスのことを指します。したがって、正式名称は「不正指令電磁的記録に関する罪」ですが、一般的にウイルス罪とも呼ばれます。

具体的な犯罪行為は、以下の通りです。

ウイルス作成・提供罪

正当な目的がないのに、使用者の意図とは関係なく実行されるようにウイルスを作り、他者に提供する行為

ウイルス供用罪

正当な目的がないのに、ウイルスを使用者の意図とは関係なく実行される状態にしたり、その状態にしようとしたりする行為

ウイルスの取得・保管罪

正当な目的がないのに、使用者の意図とは関係なく実行されるようにウイルスやそのソースコードを取得・保管する行為

ネットワーク経由の公序良俗に反する行為の被害

「ネットワーク経由の公序良俗に反する行為」とは、基本的に上述したもの以外でインターネットを利用した罪のことです。

具体的には以下のような行為が該当します。

• ■ネット通販詐欺
• ■掲示板などでの特定個人に対する誹謗中傷
• ■HP上におけるわいせつ図画の公然陳列
• ■インターネット上での違法薬物販売
• ■インターネット上での賭博・ねずみ講などへの勧誘
• ■脅迫恐喝電子メールの送付

上記のような、サイバー犯罪に巻き込まれた場合、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に連絡してみましょう。

出典：サイバー犯罪対策 | 警察庁

またサイバー犯罪を回避する・被害を最小限に抑えるためには、サイバー攻撃対策が必須です。カテゴリー数・製品数業界最大級のITトレンドでは、多数サイバー攻撃対策製品を取り扱っているので、まずは資料を取り寄せて導入を検討してみてはいかがでしょうか。

サイバー警察の対応事例

サイバー警察が対応した事件には、どのような事例があるのでしょうか。

Webサイトに不正アクセスした人物を検挙

不正アクセスに関する事例を３つ紹介します。

【サイトのデータを削除した事例】

ある男性が鉄道会社のWebサイトに、管理者のID・パスワードを利用して不正アクセスしました。そして当該Webサイトのデータを削除し、閲覧不可能にしたといいます。その後約半年が経過し、犯人の男性は「不正アクセス禁止法違反」と「電子計算機損壊等業務妨害」で検挙されることになりました。

【オークションで金銭的被害をもたらした事例】

ある男性は他人のID・パスワードを不正利用して、インターネットオークションのサイトにログインしました。そして、そのオークションサイトでパソコンを架空出品し、購入者からお金を騙し取ったといいます。その後、犯人は「不正アクセス禁止法違反及び詐欺」で検挙されました。

【Twitterアカウントを不正入手し販売した事例】

犯人はフィッシングサイトを作成し、TwitterユーザーのIDとパスワードを不正入手し他人のアカウントにアクセスしたといいます。その後、アカウント一つ500円で販売しており「不正アクセス禁止法違反」で、書類送検されました。

不正なプログラムやアプリを供用した人物を検挙

不正指令電磁的記録に関する罪で、検挙された事例も見てみましょう。

【架空請求で現金を詐取した事例】

サイトの閲覧者に架空請求画面を繰り返し表示させる不正なプログラムを用いて、被害者から現金を騙し取った事件です。犯人は、翌年「不正指令電磁的記録供用・詐欺」で検挙されました。

【不正なアプリで個人情報を抜き取った事例】

ユーザーのスマートフォンから電話帳データを抜き取るアプリを作成し、電池を改善するアプリとして配布して個人情報を抜き取った事件です。犯人は「不正指令電磁的記録供用」で検挙されることになりました。

ネットワーク関連の被害に遭ったらサイバー警察に相談を！

サイバー警察はハイテク犯罪対策として警察庁が主導するプロジェクトのことで、プロジェクトの実行はいくつかの組織で構成されています。不正アクセス行為・データ改ざん・ウイルス被害などの被害に遭ったら、早急にサイバー警察に相談し、被害の拡大を防ぎましょう。