サイバー犯罪の事例を紹介！被害を受けないための対策方法も解説

サイバー犯罪とは？

警察庁の定義では、サイバー犯罪は大きく次の３つに分けられます。

不正アクセス禁止法違反

他人のIDやパスワードを使い、アクセス制限のあるコンピュータに入り込む行為などです。

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

コンピュータやデータそのものを狙う犯罪です。

ネットワーク利用犯罪

詐欺など、犯罪の実行にネットワークを手段として使う犯罪です。

サイバー犯罪の件数と最新動向

警察庁によると、2026年上半期のサイバー犯罪の検挙件数は7,607件で、前年同期より15％増えました。

ランサムウェアの被害報告は123件で、半期の件数としては、統計を取り始めた2020年下半期以降で最多です。フィッシングの報告は、フィッシング対策協議会によると約73万件でした。インターネットバンキングの不正送金は253件、被害総額は約20億7,000万円です。

参考：令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁

サイバー犯罪の事例

サイバー犯罪の事例をいくつか見ていきましょう。

不正アクセス禁止法違反の事例

不正アクセス禁止法とは、その名のとおり不正アクセスを禁じる法律です。この法律に違反した事件の事例を２つ紹介します。

2015年に、男性が他人の大手SNSアカウントに不正アクセスする事件が発生し、警視庁サイバー犯罪対策課に逮捕されました。男性の目的は他人のプライベートな写真を閲覧することだったといいます。

また、2018年にはある男性が他者のスマホ用オンラインゲームアカウントに不正アクセスしました。そして、データ引継機能を悪用してセーブデータを乗っ取ったといいます。同年、男性は不正アクセス禁止法違反、私電磁的記録不正作出・同供用などで検挙されることになりました。

不正指令電磁的記録保管罪の事例

不正指令電磁的記録保管とは、具体的にはウイルスやそのソースコードを保管することです。

この罪に関する事例に、仮想通貨のマイニングスクリプトをユーザーに断りなくWebサイトに設置した事件があります。そのサイトを訪問した人は仮想通貨のマイニングを強いられます。要するに、サイト訪問者はパソコンの機能を一部無断で使われることになるということです。

ただ、ユーザーのパソコンに負荷をかける点ではWeb広告も同様です。したがって、上記の一件が本当に罪に該当するのか、裁判で争われることになり、世間の注目を集めました。結果として、逮捕された男性は裁判で無罪を言い渡されました。この無罪は、2022年１月20日の最高裁判決で確定しています。

不正指令電磁的記録供用罪の事例

不正指令電磁的記録供用とは、ウイルスを使用者の意に反して勝手に実行される状態にしたり、その状態にしようとしたりする行為を指します。この罪に該当する事例を２つ見ていきましょう。

2019年に、掲示板に不正なプログラムを書き込んだとして５人が摘発されました。そのプログラムはJavaScriptを利用した単純なコードで、幾度となくアラートが表示されるといういたずらのようなものでした。こちらも先述のマイニングスクリプトを設置した事件同様、本当に罪に当たるのかについて大きな議論を呼ぶことになりました。

一方、2017年にはWebサイト訪問者に架空請求画面を何度も表示させるプログラムを供用する事件が発生しました。これにより犯人らはサイト訪問者から現金を詐取。翌年、不正指令電磁的記録供用・詐欺で犯人らは検挙されることになりました。

ランサムウェアの事例

最近は、AIを悪用したランサムウェアの作成も摘発されています。2026年６月、千葉県警は19歳の男性を、不正指令電磁的記録作成の疑いで逮捕しました。男性は、AIで作ったソースコードを組み合わせてランサムウェアを作成していました。AIの悪用によって、攻撃に使うプログラムを作るハードルが下がることが懸念されます。

フィッシングの被害動向

フィッシングは、実在する組織を装ってメールやSMSのリンクから偽サイトへ誘導し、アカウント情報やカード番号を盗む手口です。警察庁は、AIの発達で文章が自然になり、見抜きにくいフィッシングが増えていると指摘しています。

企業では、電話で銀行を装うボイスフィッシングによる法人口座の不正送金が、2024年秋から急増しました。2026年５月には、電話で遠隔操作ソフトを入れさせ、端末を操作しながら不正送金する新しい手口も確認されています。

サイバー犯罪の罰則

サイバー犯罪に関わる主な罰則は次のとおりです。

• ■不正アクセス行為：３年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
• ■不正指令電磁的記録の作成・提供・供用：３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• ■不正指令電磁的記録の取得・保管：２年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
• ■電子計算機損壊等業務妨害：５年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
• ■電子計算機使用詐欺：10年以下の拘禁刑
• ■電磁的記録不正作出：５年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

サイバー犯罪に有効な対策

これまで紹介してきたようなサイバー犯罪から身を守るにはどうすればよいのでしょうか。企業でとるべき対策を４つ紹介します。

セキュリティソフトを導入する

セキュリティソフトは、サイバー犯罪から自社を守るうえで欠かせない存在です。ウイルスや不正アクセスなど多種多様な攻撃を防げます。

セキュリティソフトを導入する際には、以下の点に留意しましょう。

検知率／誤検知率

世界中にあるウイルスのうち、何パーセントを検知できるか示したものを検知率といいます。また、不正ではないプログラムを誤って不正と判断する割合が誤検知率です。つまり、前者が高く、後者が低いほど優秀なセキュリティソフトといえます。

導入コスト

できるだけ安いほうが良いですが、安価なものは検知率／誤検知率に問題があることがあります。多少高額でも良質な製品を選びましょう。

デバイスへの負荷

デバイスの動作が遅くなることがあります。業務の妨げにならないような製品を選びましょう。

操作性

社内に浸透させるには使いやすさも考慮する必要があります。

社員一人ひとりのセキュリティ意識を上げる

企業全体としての取組も大切ですが、セキュリティ対策においては社員一人ひとりの意識も欠かせません。たとえば、以下のような基礎的なことを理解しているだけでもサイバー攻撃の被害に遭うリスクは大きく減少します。

• ■OSを最新に保つ
• ■不審なメールのリンクや添付ファイルには触らない
• ■信頼できないWebサイトには訪問しない
• ■フリーWi-Fiの利用は控える
• ■端末のロックを設定する
• ■記憶媒体を安易に社外に持ち出さない

普段から社員教育などを通じて社員一人ひとりにこれらのことを意識づけましょう。

OS・ソフトを最新に保ち、多要素認証を使う

OSやソフトを最新にして、ぜい弱性をふさぎましょう。ログインには多要素認証を使うと、IDとパスワードが盗まれても不正アクセスを防ぎやすくなります。ただし警察庁は、技術的な対策だけでは十分ではないとしています。メールのリンクを安易にクリックしない、公式サイトや公式アプリからアクセスするといった日ごろの心がけも必要です。

バックアップを取り、組織で備える

ランサムウェアなどでデータが使えなくなっても事業を続けられるよう、定期的にバックアップを取りましょう。あわせて、被害が起きたときの連絡先や手順を、あらかじめ決めておくことが大切です。

被害に遭ったときの対応

被害に遭ったら、まず社内の担当者に報告し、状況を記録したうえで警察に相談しましょう。

• ■被害届を出す場合：最寄りの警察署などに連絡します
• ■通報・相談：警察庁の「サイバー事案に関する相談窓口」から、e-Gov電子申請でサイバー事案の通報・相談・情報提供ができます
• ■企業・組織のインシデント相談：IPAの「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」（メール受付）があります

サイバー犯罪について対策しよう

一言にサイバー犯罪といってもさまざまな被害が考えられます。特に企業にとっては、情報漏洩被害には細心の注意を払う必要があるでしょう。 そうした被害を防ぐために有効な対策は以下のとおりです。

• ■セキュリティソフトを導入する
• ■社員一人ひとりのセキュリティ意識を上げる
• ■OS・ソフトを最新に保ち、多要素認証を使う
• ■バックアップを取り、組織で備える

以上を踏まえ、サイバー犯罪から身を守りましょう。