脱炭素支援サービスとは
脱炭素支援サービスとは、企業活動に伴う二酸化炭素（CO2）やその他の温室効果ガス（GHG）の排出量を算定・可視化し、削減に向けた計画策定や実行、対外的な報告を支援するITシステムやコンサルティングサービスの総称です。「カーボンマネジメントシステム」や「GHG排出量算定クラウド」とも呼ばれます。
従来、Excelなどで行われていた膨大なデータの収集・集計作業を自動化し、Scope1（自社での直接排出）、Scope2（他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出）、そしてScope3（サプライチェーン全体での他社の排出）までを網羅的に管理できるのが特徴です。
また、数値の管理にとどまらず、削減ソリューションの提案やCDP・TCFD・SSBJといった各種イニシアチブや、法定開示に対応したレポート作成機能を持つものが主流となっています。
脱炭素支援サービスのメリット
脱炭素支援サービスを導入することで、企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。主な３つのメリットを紹介します。
CO2排出量の正確な可視化とデータの一元管理
最大のメリットは、複雑な排出量算定を正確かつ効率的に行える点です。各拠点の電力使用量やガソリン代、サプライヤーからの調達データなど、散在するデータをシステム上で一元管理できます。最新の排出原単位データベースが自動で適用されるため、担当者が手動で係数を調べる手間や計算ミスのリスクが大幅に低減します。
業務効率化と工数削減
脱炭素経営において、データ収集は最も負荷の高い業務の一つです。脱炭素支援サービスの多くは、請求書の画像をアップロードするだけでAIが数値を読み取る機能や、外部システムとのAPI連携機能を備えています。これにより入力作業を自動化し、担当者はデータの分析や削減施策の立案といったより付加価値の高い業務に集中できるようになります。
企業価値の向上とESG投資の呼び込み
投資家や金融機関は、企業の気候変動への取り組みを重要な評価指標としています。信頼性の高いシステムを用いて算定されたデータは透明性が高く、第三者保証の取得もしやすくなります。さらに、CDPやTCFDなどの国際的な枠組みに沿った情報開示を迅速に行うことで、ESG評価の向上が期待でき、資金調達や取引先からの信頼獲得にもつながるでしょう。
脱炭素支援サービスの注意点
導入にあたってはメリットだけでなく、注意すべき点も理解しておく必要があります。
コストと費用対効果の検証
クラウド型のサービス（SaaS）であっても、初期費用や月額利用料が発生します。また、高度なコンサルティングを受ける場合は追加費用がかかることもあります。単純な安さだけで選ぶのではなく、自社の拠点数や管理したいScopeの範囲、必要な機能（サプライヤー連携機能の有無など）を考慮し、中長期的な費用対効果の見極めが必要です。
社内体制の整備とサプライヤーの協力
ツールを導入すれば自動的に脱炭素ができるわけではありません。システムを運用するための社内体制の整備が必要です。特にScope3の算定においては、サプライヤーからのデータ提供が不可欠です。取引先に負担をかけずにデータを収集する仕組みづくりや、サプライヤーエンゲージメントの強化が求められます。
脱炭素支援サービスの３つのタイプ
さまざまな脱炭素支援サービスが提供されていますが、大きく以下のタイプに分類できます。
算定・可視化特化型（クラウドSaaS型）
請求書のAI-OCR読み取りやAPI連携などを強みとし、効率的に排出量を算定・可視化することに特化したタイプです。比較的安価に導入でき、ユーザーインターフェース（UI）も直感的で使いやすい製品が多いのが特徴です。まずは現状把握をスピーディーに行いたい企業に向いています。
サプライチェーン管理特化型
自社だけでなく、サプライヤーとのデータ連携機能を強化したタイプです。サプライヤーに対して回答用のアカウントを発行し、一次データを直接収集する機能などを備えています。製造業などScope3の割合が大きく、サプライチェーン全体での管理が重要な企業に適しています。
コンサルティング一体型
システムの提供に加え、専門家によるコンサルティング支援が充実しているタイプです。削減ロードマップの策定やSBT認定取得支援、省エネ法対応、カーボンオフセットの実行までをハンズオンでサポートします。社内に専門知識を持つ人材が不足している場合や、具体的な削減アクションまで確実に実行したい場合に推奨されます。
脱炭素支援サービスの選定ポイント
自社に最適な脱炭素支援サービスを選ぶために、比較検討すべき重要な３つのポイントを解説します。
Scope3への対応範囲とサプライヤー連携機能
2025年現在、多くの企業にとって最大の課題はScope3（サプライチェーン排出量）の精緻な算定です。環境省の排出原単位データベースを用いた概算だけでなく、サプライヤーから実測値（一次データ）を収集できる機能があるかを確認しましょう。
また、サプライヤー側にとっても入力負荷が少ない設計になっているか、多言語対応しているかどうかも、グローバル展開している企業には重要な視点です。
削減ソリューションの具体性と実行支援
「可視化」はあくまでスタートラインであり、ゴールは「削減」です。可視化したデータを基に、具体的な削減施策（再エネ電力への切り替えや省エネ設備の導入、J-クレジットや非化石証書の調達など）を提案・実行支援してくれるサービスを選びましょう。
ツール提供にとどまらず、脱炭素のパートナーとして伴走してくれるベンダーであるかが重要です。
外部システム連携と将来的な拡張性
企業の脱炭素対応は長期戦です。既存のERP（基幹システム）や会計システム、エネルギー管理システム（EMS）とスムーズに連携できるかは、運用の手間を大きく左右します。
さらに、将来的な法規制の変更や、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）などの新たな開示基準への対応スピード、CFP（カーボンフットプリント）算定機能の有無など、サービスの拡張性やロードマップも確認しておくと安心です。
おすすめの脱炭素支援サービス比較
企業の脱炭素戦略を支えるクラウドサービスやコンサルティングを、対応機能・得意領域・導入実績を踏まえて比較紹介します。CO2排出量の可視化・算定から削減施策の立案・開示支援まで、企業のニーズに合わせた選び方の参考にしてください。
株式会社日立システムズの森林調査DXサービス
- ドローン×AI技術を活用し、正確に森林の健康状態を把握
- 高精度なデータの活用により、効率的な森林管理を実現
- コストと工数を抑えつつ、安全性にも配慮した調査を実現
「株式会社日立システムズの森林調査DXサービス」は、ドローンとAIを活用して広範囲の森林を効率的に調査・分析するサービスです。人手に頼らず安全にデータを取得し、本数や樹種、CO2固定量などを可視化。調査にかかるコストや工数を抑えながら、計画的かつ持続的な森林管理の実現に貢献します。
株式会社日立システムズのカーボンクレジット販売・創出支援
- カーボンクレジットの創出から販売までをトータルにサポート
- 収益分配方式を採用し、初期費用不要で負担なく始められる
- 「買い手探し」の問題を解決！販売までご支援
「株式会社日立システムズのカーボンクレジット販売・創出支援」は、森林資源などを活用したカーボンクレジットの創出から販売までを一貫して支援するサービスです。ITを用いたデータ収集や計画立案をはじめ、申請・モニタリングに必要な書類作成、さらに創出後の販売手続きまで幅広く対応します。初期費用を抑えて導入できるため、煩雑な手続きや販売先の選定に課題を感じる事業者の負担軽減につながります。
ASUENE（アスエネ）
アスエネ株式会社が提供する「ASUENE（アスエネ）」は、CO2排出量の見える化・削減・報告を一気通貫で支援するクラウドサービスです。AI-OCR機能やAPI連携により、請求書や各種データから効率的に排出量を算定できます。Scope1〜3の算定に対応しており、CDPやTCFD、SBTiなど国際的な開示フレームワークへの対応支援も充実しています。
Zeroboard
株式会社ゼロボードが提供する「Zeroboard」は、GHG排出量の算定・可視化・管理・報告までを支援するクラウドプラットフォームです。Scope1〜3に対応し、グループ企業やサプライヤーを含めたサプライチェーン全体のデータを効率的に収集・管理できます。ESG情報開示や脱炭素経営の推進に向けた機能が充実しており、企業の持続的成長を支援します。
e-dash
e-dash株式会社が提供する「e-dash」は、電気やガスなどの請求書データ等を活用して、CO2排出量の算定・可視化を支援するプラットフォームです。手軽な操作性が特徴で、現状把握から削減目標の設定、具体的な削減施策の検討・実行までをサポートします。SBT認定やCDP回答支援などのオプションも用意されています。
ScopeX
株式会社TBMが提供する「ScopeX」は、GHG排出量の見える化に特化したクラウドサービスです。Scope1・2・3に対応し、複数拠点や部門にまたがる排出量データを一元管理できます。算定結果のレポート作成や削減施策検討を支援し、全社的な脱炭素経営の推進に貢献します。担当者の集計負荷軽減にもつながります。
CARBONIX
株式会社Sustechが提供する「CARBONIX」は、GHG（温室効果ガス）排出量の算定・可視化から、レポート作成、オフセット取引までを一気通貫で支援するクラウド型の脱炭素支援プラットフォームです。Scope1〜3の排出量算定のほか、削減目標の設定や進捗管理、外部開示向けレポート作成にも対応しています。また、ISO14064-3に基づく第三者妥当性保証を取得しており、算定結果の信頼性が高い点も特徴です。
事業の脱炭素化に向けた「移行計画」策定
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が提供する「事業の脱炭素化に向けた『移行計画』策定」は、脱炭素戦略の策定から実行支援・開示対応までを総合的にサポートするコンサルティングサービスです。GHG排出量（Scope1〜3）の現状診断やリスク・機会分析に始まり、GX戦略構想や脱炭素ロードマップ（移行計画）の策定、施策実行体制の整備、さらにはステークホルダー向け開示まで、企業ごとの状況に応じたオーダーメイド支援を行います。
まとめ
脱炭素支援サービスは、企業のCO2排出量を正確に把握し、実効性のある削減につなげるために欠かせない存在です。排出量の可視化や管理にとどまらず、削減施策の立案・実行支援や各種開示対応まで支援できるかどうかが、サービス選定の重要なポイントとなります。
自社の事業規模やScope3への対応方針、サプライチェーンの特性などを踏まえ、算定特化型・サプライチェーン管理型・コンサルティング一体型のどのタイプが適しているかを見極めましょう。まずは複数サービスを比較検討し、資料請求やデモを通じて機能やサポート体制を確認することが、脱炭素経営を成功させる近道です。
