オフショア開発のメリットとは？デメリットや成功のポイントも解説

オフショア開発とは

オフショア開発とは、システムやソフトウェアの開発業務を海外の開発会社や海外拠点へ委託する手法です。日本企業では、ベトナムやインド、フィリピン、バングラデシュなど、IT人材が豊富なアジア地域の企業へ委託するケースが多く見られます。

委託できる業務は、システムの設計やプログラミングだけではありません。ソフトウェアテスト、アプリ開発、保守・運用、データ入力など、幅広い業務が対象になります。

国内だけでは確保しにくいエンジニアを海外から調達し、開発コストの最適化や開発体制の強化を図れる点が特徴です。

オフショア開発と国内開発の違い

オフショア開発と国内開発の主な違いを、以下の表にまとめました。

オフショア開発は、国内開発よりも必ず安くなる方法ではありません。コミュニケーションや管理にかかる費用も含め、総額で比較する必要があります。

オフショア開発のメリット

近年、オフショア開発をソフトウェア開発の選択肢に入れる企業が増えているのは、メリットが多いためです。ここからは、オフショア開発のメリットを詳しく説明していきます。

開発に必要な費用を減らせる

オフショア開発の最大のメリットは、開発コストを削減できることです。ソフトウェア開発では、特に人件費が膨らみやすく、開発期間が長くなればなるほど高額になります。

オフショア開発先で人気があるアジア各国では、物価が安いため国内と同じレベルのエンジニアの人件費も安価です。場合によっては国内でエンジニアを雇うよりも、半分近くまで人件費を抑えられます。

オフショア開発を行うことで発生するコストもありますが、それを差し引いても総合的なコスト削減に繋がるのです。

IT人材を効率的に確保できる

国内ではエンジニアの需要に対して、人材が不足している状況が続いています。そのため、進めたいプロジェクトがあっても、エンジニアがいないことで動きだせない場合もあるのです。高い技術が求められるような案件であれば、より人材確保は難しくなります。

オフショア開発を使えば、他国の優秀な人材に開発を委託できるため、効果的に人材不足を解消できるでしょう。人材確保の選択肢が広がることで、プロジェクトを具体的に進めやすくなります。

自社専用の開発チームを作りやすい

社内にエンジニアが少ない場合に開発を外注すると、プロジェクトの完了後メンバーが解散になることが多いです。そのため、開発に関するノウハウを自社に蓄積できません。このような方法は短期的なコストメリットはあるものの、人材や経験を定着できないデメリットがあります。

オフショア開発の場合は人件費が安いため、案件単位ではなく仕事量に応じた契約を行えます。そのため、契約期間が終わるまでは自社の人材と同じように仕事を依頼できるでしょう。

つまり、自社専用の開発チームを作り、スキルやノウハウの蓄積による長期的なメリットを受けやすいのです。

オフショア開発のデメリット

オフショア開発のメリットは多いですが、デメリットにも注意する必要があります。プロジェクトを成功させるためにも、どのようなデメリットがあるのか見ていきましょう。

コミュニケーションを取りにくい

オフショア開発の最大のデメリットは、外国であることによるコミュニケーションの問題です。開発する案件によっては、コミュニケーションが重視される場合もあるでしょう。

オフショア開発は拠点が海外であるため、物理的な距離があり直接打ち合わせを行うことができません。また、言語も異なるため日本語独特のニュアンスが伝わらず、意図しない完成品が生まれることもあります。

このようなミスコミュニケーションによって、プロジェクトが失敗するケースは少なくありません。

品質や進捗の管理がしにくい

物理的な距離により、コミュニケーションだけでなく進捗や品質管理の難易度も高くなります。報告上は進捗に問題がないように見えても、実際には品質に問題があるケースもあります。

また、日本の仕事スタイル・文化は海外では受け入れられないこともよくあります。例えば、納期や時間外労働に対する考え方は国によって異なるため、日本側の認識だけでスケジュールを設定すると、進捗にずれが生じる場合があります。しかし、オフショア開発先ではその常識は通用しません。

そのため、計画よりも進捗が遅れたり、納期に間に合わなかったりします。

小さな開発案件だとコストを削減できない

オフショア開発の場合、開発エンジニアの人件費以外にも費用がかかります。例えば、専門的な知識を持ち橋渡し役になるブリッジSEやコミュニケーターが必要になるでしょう。

小規模な案件だと、削減できた人件費以外の費用がかさんでしまい、コストメリットが出にくくなります。オフショア開発を実施する際は、コストの内訳を確認してトータルの費用を試算することが大切です。

オフショア開発が向いている案件

オフショア開発は、すべての開発案件に適しているわけではありません。特に、以下のような案件ではメリットを得やすいでしょう。

■開発期間が長い案件

開発期間が長く、一定数のエンジニアを継続的に必要とする案件は、オフショア開発に向いています。委託期間が長いほど、開発チームが自社の業務や製品への理解を深められます。コミュニケーション方法や開発ルールも定着するため、作業効率や品質の向上が期待できるでしょう。

■仕様や作業手順を明確にできる案件

仕様や成果物、作業手順を具体的に定義できる案件も、オフショア開発に適しています。例えば、設計書にもとづくプログラミングやテスト、データ入力などは、作業内容や完成条件を明文化しやすいため、海外のチームへ移管しやすいでしょう。

■継続的に開発・改善する案件

Webサービスやスマートフォンアプリのように、リリース後も継続して機能追加や改善を行う案件にも向いています。ラボ型開発で専属チームを確保すれば、チーム内に製品知識や開発ノウハウが蓄積され、長期的な開発体制を構築できます。

オフショア開発が向いていない案件

一方、以下のような案件では、オフショア開発のメリットを得にくい可能性があります。

■短期間で終了する小規模な案件

小規模・短期間の案件では、ブリッジSEの配置やプロジェクト管理などにかかる固定費の割合が大きくなります。人件費を抑えられても、総額では国内開発より割高になる場合があります。

■仕様が固まっていない案件

仕様が頻繁に変更される案件では、そのたびに海外の開発チームへ変更内容を正確に伝える必要があります。認識のずれや手戻りが発生しやすく、コミュニケーションや管理の負担が増えるでしょう。

■対面での細かな調整が必要な案件

関係者同士で頻繁に話し合いながら仕様を詰める案件や、現場での確認が欠かせない案件には不向きです。物理的な距離や時差があるため、国内開発と比べて迅速な調整が難しい場合があります。

■高度な機密情報を扱う案件

顧客情報や重要な技術情報など、社外への共有が難しいデータを扱う案件では、情報漏えいのリスクを慎重に検討する必要があります。委託する場合は、アクセス制御や秘密保持契約などのセキュリティ対策が欠かせません。

■日本独自の制度や業務慣行への理解が必要な案件

国内の法制度や商習慣、業界特有の業務フローについて深い理解が必要な案件では、海外の開発チームへの説明に時間がかかります。専門知識をもつブリッジSEを配置できない場合は、国内開発のほうが進めやすいでしょう。

オフショア開発を選ぶ際は、費用だけでなく、仕様の明確さや開発期間、管理体制、セキュリティ要件などを踏まえて判断しましょう。

オフショア開発を成功させる方法

オフショア開発を成功させるためには、デメリットを知り適切に開発できるように契約する必要があります。コミュニケーションによる壁を解消するためには、経験豊富なブリッジSEと契約するか、自社の社員を常駐させると有効です。

また、海外では日本と働き方や商習慣が異なるため、業務の進め方や稼働時間、納期について双方で合意したうえで契約を結ぶことが大切です。実際に、残業をする文化がない国だと納期が遅れてしまうため、スケジュールを守れるような契約を行いましょう。

これからオフショア開発を取り入れようとする場合は、全工程ではなく一部の工程のみを依頼するとリスクが小さいです。オフショア開発に慣れてきたら、仕事量を増やして調整すると良いでしょう。

オフショア開発の課題を解決し、プロジェクトを円滑に進めるためには、開発ツールの活用も重要です。進捗管理やタスク共有、ソースコード管理などをツールで一元化することで、国や拠点をまたいだ開発でもスムーズな連携が可能になります。

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オフショア開発の特徴を把握して適切に活用しよう！

オフショア開発は大型案件の場合、大幅なコスト削減に繋がるため採用する企業が増えています。

また、優秀な人材の確保や自社の開発チームを作れるといったメリットもあります。しかし、コミュニケーションが取りにくく、適切に開発を進められない場合もあるため注意してください。メリットとデメリットを押さえて、オフショア開発を有効活用しましょう。