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電子カルテの基本構造

以前より、電子カルテに関して、国あるいは民間が規格の標準化をするべきだという議論がなされてきました。その中で、厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会が作成した資料によると、総合病院をモデルとした電子カルテの標準的な構造は以下の要素を備えているとされています。

１，診療支援

検診基本事項の入力、テンプレート（画像、文書）、患者プロファイル（アレルギー、薬歴）など

２，オーダ

• 診察系：病名、処置、検体・生理検査、画像診断など
• 治療系：手術、放射線治療、リハビリなど
• 看護系：輸血、透析、看護、入院基本事項など
• 管理系：食事・栄養、物品請求、予約など

３，文書管理

院内書類一式（診断書、説明書、同意書、紹介状、保険関係書類など）の管理

４，部門システム

院内各部門（医事、薬剤、給食、手術、救急など）のシステム

医師からすると、例えば歯科や耳鼻科のクリニックでは全く構造が変わってくるというご意見があると思います。これはあくまで、総合病院で病床数３００以上の大規模病院のケースですから、国内病院の全体の母数からは、少数派の総合病院を参考にした標準モデルと言えるでしょう。

一方で、近年の導入フェーズの電子カルテ市場の動きを見ると、中小規模病院や開業医を中心に導入が進んでいます。以前のようにフルオーダを基本とする考えは、コストの点で適切とは言えなくなってきています。つまり、病院ごとに必要な機能が微妙に異なるので、機能を取捨選択し、最適な状態で導入できるかが重要となってきているのです。

では、その導入設計をする上で重要だと考えられるポイントとは何でしょうか。

導入設計のポイント３つ

１，予算設計

電子カルテの導入。運用コストを回収するという観点から、患者数と単価の予測を基に、何年以内に回収するという計画を立て、大まかな必要機能の取捨選択を行います。

２，目標設定

システムの導入によってどんなサービスを実現したいのかを具体的に考える作業です。この段階では、本当に必要なシステム機能を洗い出すという作業をします。例えば、複数製品の比較を行うのはこのフェーズです。近年では、比較を意識した製品の差別化が進んでおり、診療所向け、小規模向け、中堅向けなど特徴を持った電子カルテシステムが開発・販売されています。

３，運用設計

実際にその機能を使うことによって、行動ベースで変化する業態など、全体・部門別に１日の流れを可視化し、共有します。ITシステムは、使いこなすことで効果を発揮しますが、機能性を理解しても実際の作業が意外と複雑だということを受け入れられない方も多いので、現場の方との意見交換と指導が重要です。そのために、システム自体の目星がついたら、実際の承認申請を考えましょう。

電子カルテ導入は必須！？

小規模病院や診療所ではよくあることですが、わざわざ電子化してコストをかける必要がないというケースがあります。同じ規模でも、開業フェーズでは話が変わりますが、もともと営んでいた規模と体制を変えるというのは、実は精神的コストが大きいのです。

また、コスト回収の観点から言えば、大規模病院のように「病床数増床！」とはならず、一気に人件費も減らそうとは考えられないはずです。そう考えると、導入する必要性は100％あるとは限らないでしょう。

しかし、それでも診療所・小規模病院向けに製品開発が進むことには理由があります。

それは、一言でいえば患者のためです。少なからず、小規模向けの電子カルテシステムは遠隔（在宅）医療まで視野に入れている場合が多くあります。老人ホームの数は増え続け、医療が担う役割は病院の外でも大きくなっています。そのような現状を、IT技術によって支えることができると考えられているのです。

会計システムなど、業務の一部さえ電子化してしまえば済むという病院でも、電子カルテを導入する意義があると言えますね。

まとめ

医療関係者の中には、余計なコストが掛かるだけだとお考えの方も多い電子カルテですが、実は効率化だけではないメリットも多くあります。今まで以上に医師が患者に向き合うことを可能にします。