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電子カルテ普及による新たなニーズ

電子カルテは、紙カルテを使っていた医師の運用負担が大きいと言われています。例えば、現在20代の医師は初期から電子カルテを使用するケースが多いですが、30代後半以降の医師は、もともと紙カルテを使っていました。そのため、紙の利便性を熟知している30代後半以降の医師からの意見や要望が多いのが現状です。電子カルテに置き換えたことにより、本当に便利になったのでしょうか。

医師側の意見としては、画面と向き合う時間を少しでも減らしたい、という意見が多く挙がっています。例えば、体重や年齢などを入力したら薬剤用量、用法、種類などが自動計測される機能があれば、医師の入力する手間は省けますね。

医師の仕事は患者と向き合うことが中心となりますから、各検査職員、薬剤師、看護師が使用する機能と区別し、薬の用量やアレルギー制限事項などの入力はなるべく簡易化するという方向へニーズがあるようです。紙でもできたことを実現するよりも、「電子化したらできること」を増やしていくことが課題となりそうです。

これからの電子カルテの課題

では、電子カルテが抱える課題としては、どんなものがあるのでしょうか。

■検索機能が弱い

1つのカルテの情報量が多く、特定のキーワード（薬剤名、記入事項のテキストなど）で検索ができない。患者名、病名などから1つのカルテを見なおす必要がある。同時に、論文の検索機能も弱い。

■データ集積・解析の機能が不足

患者の平均年齢や、ある薬剤投与をしている患者数や平均用量など、関連職員にとって必要なデータの算出機能が遅れている。

■システムの故障が多い

診療データを扱うシステムのダウンが頻繁にある。復旧速度や緊急対応用のソフトも必要。

■情報漏れの危険性がある

カルテ情報の流出を防ぐためのセキュリティ施策が弱い。情報暗号化や本人確認の機能を強化する必要がある。

このように、コストの課題を除外しても、多くの課題が累積していることがわかります。電子カルテへの期待値が高まる一方、セキュリティや機能性など、開発者の頭を悩ませる問題が多くなっていきそうです。

電子データだからこその可能性

最近、クラウド型電子カルテサービスが次々とリリースされ、複数拠点からのデータアクセスが可能になったほか、データベース管理を一括して行い、システム故障への対応速度向上やデータ解析など、現在問題視されている課題への取り組みが顕著に行われています。さらに、これらは課題を解決するだけでなく、Webを使った新しい取り組みとして注目すべき点がいくつかあります。

１）あらゆる端末に対応

場所を選ばずにアクセスできるため、介護や出張検診などの現場ですぐに診療情報が得られ、入力もその場でできる。

２）初期コスト、運用負担の削減

ハードからソフトへの移行によるコスト削減、検索機能の充実、情報ネットワークの連携など、クラウドならではの連動施策に大きなメリット。

病院によって異なる情報量や運営体制に応じて、コストと機能の２軸から導入検討をするという段階に、電子カルテ市場は到達したと言えますね。また、セキュリティ上本当に問題がないのか、暗号化検索機能やデータベース管理体制など、今後の検証が課題となるでしょう。

まとめ：患者視点で再設計

機能性が充実してきたら、次に患者視点でシステムを考えることが重要です。患者が参加できる仕組みを考え、一方的な情報提供だけでなく、双方向で情報発信ができると更にサービスの質が向上すると考えられます。また、医療情報コミュニティの広がりが、医療格差や介護サービスに良い影響を与えることも期待できるのではないでしょうか。

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