「ID管理ツール」幅広い規模・用途からどれを選ぶ？

適正な規模と業種を選ぶ

ID管理ツールに限らず、どのソフトウェアでも共通することですが、まずは、自社の規模に合う製品を選びましょう。

特にID管理ツールは、個人向けの製品から大規模向け企業のソリューションまで、幅広い製品が存在しています。対象規模と価格は概ね比例する関係にありますが、同時に機能面も充実してきます。規模によって管理負担も大きくなりますので、管理工数を低減してくれる機能と価格のバランスがとれる目安は、やはり自社の企業規模に合う製品となります。

また、業種に特化したソリューションもあります。特にセキュリティに厳しい金融機関などに適したツールもあり、その業種ならではの仕組みや法令に適応しています。特に自社が属する業界で特有の法規制や業界慣習などがある場合、その業界に対応した機能があるか、必ず確認しましょう。

単機能か、統合ソリューションか？

選択に当たって早めに決定しなければならないことの1つに、単一機能のツールか統合ソリューションかがあります。また、単一機能のツールでも、それらを複数組み合わせて統合できる製品もあります。

ツールに用意されている代表的な機能には次のようなものがあります。これらの機能が必要か検討しましょう。

●ライフサイクル管理

　生成から変更、削除まで、ID/パスワードのライフサイクル全体の管理

●ワークフローシステム

　ID申請の際の申請を電子化する機能

●監査レポート

　「いつ」「だれが」「どこから」「何へ」認証を行ったかを記録し、報告

●シングルサインオン（SSO）

　1回のログインで複数のシステムへのアクセスを実現
　　　※SSO機能は専用ツールとして提供されることもあります。

投資対効果を重視！

規模が小さければ低価格であり、大規模になればそれだけ高価格になります。価格レンジもID管理ツールは、実に幅広く、規模のみならず、提供される機能によっても異なります。単機能であれば低価格ですし、統合管理ソリューションになれば、高価格となります。

費用はツールの価格だけではありません。導入コストもありますし、運用コストもあります。費用を惜しんで脆弱なセキュリティのままでは、情報漏えいが発生し、途方もない補償費という追加コストが発生する危険性があります。かといって、無制限に費用をかけることはできません。 投資対効果を安全性、管理工数などを踏まえて、十分に検討してください。

提供形態と導入しやすさに注目！

導入のしやすさは、ツールの形態に左右される場合が多くあります。

一般的には、ソフトウェアパッケージとして提供される製品です。導入時にはサーバーへのインストールや初期設定などを自社で行う必要があります。また、提供形態に関係なく、機能は製品ごとに大きな差が見られ、自社が求める機能が搭載されているかを確認しましょう。カスタマイズが多くなればそれだけ導入期間がかかりますし、コストも必要となります。

アプライアンス型の製品もあります。これはサーバとソフトウェアがセットになって提供される形態です。サーバを別途購入することも、その設定も必要ありませんので、導入のハードルは低くなります。

クラウドサービスとしても提供されています。この提供形態も導入のハードルは低いと言えます。他のクラウドサービスとの連携もできますし、自社の規模が大きくなった時にハードウェアを入れ替える必要もありません。

運用しやすいか？

最後に、導入後の運用しやすさ。ID管理の効率化を目的に導入したツールが使いづらいのであれば、効果半減です。海外製品も多いため、日本語で使えるかどうか、サポートやマニュアルが日本語かも確認してください。提供事業者のサポート力は、導入後の運用に大きく影響します。 多くは試験的な運用が可能となっています。デモンストレーションも見せてもらいましょう。