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リース資産管理システム比較7選!選び方のポイントと導入メリット

リース資産管理システム比較7選!選び方のポイントと導入メリット

2027年4月から新リース会計基準が強制適用され、オペレーティング・リースも原則オンバランス計上が求められます。その結果、リース資産管理や会計処理は複雑化し、経理部門の業務負担増加が課題となっています。この記事では、新基準への確実な対応と業務効率化を両立するリース資産管理システムについて、選定ポイントとおすすめ製品を比較・解説します。

この記事は2025年12月時点の情報に基づいて編集しています。
目次

    リース資産管理システムとは

    リース資産管理システムとは、企業が保有するリース契約情報や物件情報を一元管理し、適切な会計処理を行うためのITツールです。

    企業がコピー機やパソコン、社用車、産業機械などをリース契約で導入する際、それぞれの契約にはリース期間やリース料、再リース条件など細かな情報が含まれます。リース資産管理システムは、これらの契約情報をデータベース化し、毎月の支払管理や契約満了の通知、さらには減価償却費や支払利息の計算といった会計処理を自動化します。

    特に近年では、国際財務報告基準(IFRS)第16号や、日本の新リース会計基準への対応を目的に導入が進んでいます。これらの新基準では、すべてのリース契約を貸借対照表に計上する必要があるため、システムによる正確なデータ管理と計算処理が不可欠となっています。

    リース資産管理システムを導入するメリット

    リース資産管理システムの導入により、煩雑な事務作業を効率化できるだけでなく、会計基準への確実な対応や内部統制の強化にもつながります。ここでは、導入によって得られる主な3つのメリットを解説します。

    新リース会計基準・IFRS16号への確実な対応

    法改正に伴い複雑化する会計処理をシステムが自動化することで、コンプライアンスリスクを低減できます。新基準では、リースの「使用権資産」と「リース負債」を計上し、減価償却費や利息費用の適切な処理が欠かせません。さらに、契約変更や解約が発生した場合には再計算も求められます。

    システムを導入すれば、これらの計算や仕訳作成を自動化でき、計算ミスを防ぐとともに、監査対応も円滑に行えるようになります。

    業務効率化と属人化の解消

    膨大なリース契約を一元管理できるため、Excel管理の限界を解消し、業務時間の大幅な削減が可能です。Excelでの管理はファイルが肥大化しやすく、担当者しか計算ロジックを把握していないといった属人化の問題が起こりがちです。

    システム化により、契約情報の検索や更新が容易になり、支払予定表や注記情報の作成もボタン一つで完了します。経理・財務部門の工数を削減し、より付加価値の高い業務に注力できるようになります。

    経営情報の可視化とコスト削減

    リース資産の利用状況を正確に把握することで、無駄なコストの発見や的確な投資判断に役立てられます。システム上で契約満了日をアラート通知すれば、不要な再リース契約の自動更新を防ぎ、遊休資産を早期に発見して解約も可能です。

    さらに、将来の支払義務であるリース負債が可視化されるため、資金繰り計画や予算策定の精度向上にも寄与します。

    リース資産管理システムの選び方

    自社に最適なシステムを選ぶためには、対応する会計基準や提供形態、既存システムとの連携性の確認が重要です。特に2027年の法改正を見据えた選定がカギとなります。

    新リース会計基準・IFRS対応の網羅性

    これからシステムを導入する場合、2027年4月適用の新リース会計基準への対応は必須条件です。オンバランス処理ができるだけでなく、「重要性の乏しいリースの判定(少額・短期リースの除外判定)」や「リース負債の再測定(契約変更時の自動再計算)」といった機能が充実しているかを確認しましょう。

    また、すでにIFRS適用企業である場合や、将来的に適用を予定している場合は、IFRS16号に完全準拠している製品を選ぶ必要があります。

    複数帳簿(マルチブック)機能の有無

    複数帳簿(マルチブック)機能は、グローバル展開している企業や、税務基準と会計基準を分けて管理したい企業にとって重要なポイントです。海外子会社を保有している場合、現地法人のローカル基準(現地会計基準)に加え、連結決算用としてIFRS基準や日本基準など、複数の会計基準で数値を管理する必要があります。

    1つのリース契約に対して複数の帳簿を持てる「マルチブック機能」があれば、現地用と連結用の仕訳をそれぞれ自動生成できるため、連結決算業務が大幅に効率化されます。

    提供形態の適正(クラウド型またはオンプレミス・ERP型)

    導入スピードやコスト、既存システムとの親和性を考慮して提供形態を選定します。クラウド(SaaS)型は、初期費用を抑えて短期間で導入できるのがメリットです。法改正時のアップデートもベンダー側で対応されるため、運用の手間がかかりません。

    一方、ERP統合型は、会計システムや購買システムと一体化しているため、データ連携がシームレスですが、導入コストや期間が大きくなる傾向があります。特定の機能だけを強化したい場合はクラウド型、基幹システムごとの刷新を考えるならERP型がおすすめです。

    既存システムとの連携性

    会計システムへの仕訳データ連携がスムーズに行えるかを確認しましょう。リース資産管理システムで作成した仕訳データを、現在利用している会計ソフトに手入力していては効率化になりません。

    API連携やCSVインポート/エクスポート機能が充実しており、自社の会計システムに合わせて柔軟にデータレイアウトを設定できる製品を選ぶと、月次決算の早期化につながります。

    おすすめのリース資産管理システム比較

    ここでは、導入実績が豊富なリース資産管理システムを厳選して紹介します。それぞれの特徴や強みを比較し、自社の要件に合う製品を見つけてください。

    multibook リース資産管理システム

    株式会社マルチブック
    製品・サービスのPOINT
    1. 新リース会計基準に完全対応!IFRS16号の対応実績あり
    2. 検討から稼働まで必要なサービスをワンストップでご提供
    3. リーズナブルな価格で最短2週間のスピーディーな導入が可能

    株式会社マルチブックが提供する「multibook リース資産管理システム」は、新リース会計基準やIFRS16号に完全対応したシステムです。12言語・多通貨に対応し、海外拠点のローカル基準と連結基準の複数帳簿管理が可能。最短2週間での導入が可能で、スピーディーな体制構築を支援します。

    固定資産奉行iクラウド リース資産管理

    株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する「固定資産奉行iクラウド リース資産管理」は、リース資産と固定資産を一元管理できるクラウドサービスです。複雑なリース区分の自動判定や支払予定表の作成など、実務に即した自動化機能が充実しており、制度改正にも自動アップデートで対応します。

    ProPlus+

    株式会社プロシップが提供する「ProPlus+」は、大手企業を中心に豊富な導入実績を誇る資産管理ソリューションです。IFRS16号や新リース会計基準に対応し、複数帳簿管理や高度なシミュレーション機能を搭載。監査法人対応も安心の、専門性の高いSaaS型システムです。

    PCAクラウド固定資産

    ピー・シー・エー株式会社が提供する「PCAクラウド固定資産」は、月額利用可能なサブスクリプション型の固定資産管理システムです。新会計基準や税制改正へ迅速に対応し、リース資産のオンバランス処理や償却計算を自動化。他社ソフトからのデータ移行もスムーズに行えます。

    Assetment Neo

    株式会社アセットメントが提供する「Assetment Neo」は、現物管理と契約管理に強みを持つクラウド型システムです。会計処理だけでなく、リース期限の自動通知や部門ごとの費用配賦、返却・再リースの判断サポートなど、総務・購買視点での細かい契約管理機能が充実しています。

    スーパーネットリース

    三井住友ファイナンス&リース株式会社が提供する「スーパーネットリース」は、リース会社ならではの知見を活かしたクラウド型システムです。IFRS16号や新リース会計基準に対応し、大量契約の一括登録やオンバランス判定を効率化。リース会社を問わずすべての契約を一元管理できます。

    PROACTIVE リース資産管理

    SCSK株式会社が提供する「PROACTIVE リース資産管理」は、ERP「ProActive」の資産管理モジュールです。リース・レンタル契約の自動判定から仕訳作成までを自動化し、会計・人事・販売などの基幹業務とシームレスに連携。全社的な資産情報の統合管理を実現します。

    リース資産管理システム導入の注意点

    システム導入を成功させるためには、コスト面だけでなく、データ移行や運用体制の整備にも目を向ける必要があります。ここでは、導入時に特に注意すべきポイントを解説します。

    現状データの整理と移行準備

    システム導入で最も労力がかかるのが、既存データの移行です。現在Excelなどで管理しているリース契約データに不備や抜け漏れがあると、新システムで正しい計算ができません。導入プロジェクトの初期段階で、現行の契約書と台帳を突き合わせ、データのクレンジング(整理・修正)を行う時間を十分に確保しましょう。

    運用ルールの策定と社内教育

    どれほど高機能なシステムを導入しても、現場が正しく運用できなければ効果は半減します。特に新リース会計基準への移行時は、経理部門だけでなく、契約を行う購買部門や総務部門との連携も重要になります。「誰が」「いつ」「どの情報を」システムに入力するかという業務フローを明確にし、関係部署へのトレーニングを実施しましょう。

    まとめ

    新リース会計基準への対応は待ったなしの状況です。早めのシステム検討が、将来のリスク低減と業務効率化につながります。

    リース資産管理システムは、単なる台帳管理ツールではなく、コンプライアンス遵守と経営判断を支える重要な基盤です。2027年の新基準適用に向け、Excel管理からの脱却は多くの企業にとって避けて通れない道となるでしょう。

    今回ご紹介した7製品は、それぞれ得意とする領域や価格帯、ターゲット規模が異なります。自社のリース契約件数、海外拠点の有無、既存の会計システムなどを整理したうえで、複数の製品を比較検討し、無料トライアルなどを活用して操作性を確認することをおすすめします。

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    株式会社マルチブック
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