【比較表】固定資産管理システムを比較！選び方やメリットも解説

固定資産管理システムの比較ポイントは？

固定資産管理システムといっても多くの製品があります。この記事では、固定資産管理システムを以下の４つのタイプに分けて紹介します。

• ◆単独システム型の固定資産管理システム
• ◆ERPの一部として利用出来る固定資産管理システム
• ◆会計システムの機能として利用できる固定資産管理システム
• ◆現物管理が行える固定資産管理のサブシステム

自社に合いそうなタイプから製品を比較してみてください。

その前にタイプの特徴やその他の選定ポイントを押さえておきたい方は、「固定資産管理システムの選定ポイント！」を先に読むことをおすすめします。

さらに固定資産管理システムをランキング順に見たいという方は、以下のボタンからご覧になってください。

固定資産管理 の製品を調べて比較

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◆単独システム型の固定資産管理システム

固定資産管理システムの中でも固定資産管理の機能に特化した製品を紹介します。管理する際に細かな機能が必要な場合や、自社に合わせて固定資産を運用したい場合は、このタイプをお勧めします。

ピー・シー・エー株式会社が提供する「PCA固定資産DXクラウド」はリース管理から減価償却計算、申告まで固定資産管理の機能を網羅した固定資産管理ソフトです。さらに「PCA hyper」にアップグレードすることで、中堅企業に必要なセグメント管理や資産棚卸、グループ管理機能を搭載することができます。

具体的な機能としては、１つの資産が複数の部門で使用される場合に、資産の償却費を配賦率で簡単に割り当てられるよう設定できるため、複雑な減価償却の処理が転記ミスなどを極力抑えてスムーズに行えます。制度改正対応や内部統制にも対応しており、API連携機能もあるので他システムとの連携もスムーズに行えます。

株式会社プロシップが提供する「ProPlus固定資産システム」は、4,500社を超える導入実績があり、グローバルな展開を見据えた多言語多通貨機能を搭載し、海外拠点の運用を視野に入れた柔軟性の高い固定資産管理システムです。

固定資産の取得から移動・除去の管理はもちろん会計・税務関連や現物管理も行え、主な機能としては、複数帳簿対応・償却計算機能・一括処理機能・グループ会社シェアード管理機能があります。他にも各機能に特化した製品を提供しているので、組み合わせることで自社にあったシステムを構築できます。

株式会社プロシップが提供する「ProPlusリース資産管理システム」は、リース管理に特化したシステムです。企業内のリース資産の一元管理を行うことで、リース契約に関するあらゆる情報の管理できます。

システムに搭載された入力支援機能により、リース会社とデータ連携が可能となりリース情報の一括更新ができます。リースに特化したシステムならではの機能が満載。海外展開を見据えた柔軟性の高い固定資産管理システムです。

株式会社プロシップが提供する「ProPlus棚卸サブシステム」は、棚卸機能に特化したシステムです。棚卸しの計画から完了までの一連の業務の管理を効率的に行えます。棚卸しの進捗状況を把握できるため、作業の遅延を未然に防ぐことが可能です。

棚卸担当者へのメール一斉送信が可能であり、棚卸開始や完了の報告をスムーズに行えます。また、備品台帳などほかのシステムで管理しているデータの取込みを行え、ProPlusシリーズとのデータ連携も可能です。

株式会社プロシップが提供する「ProPlus建設仮勘定サブシステム」は、建仮管理に特化した固定資産管理システムです。建設仮勘定の費用振替から資産計上までのプロセスの効率化をサポートします。ほかのシステムとの連携によりデータの大量取込を一括で行えます。

予算情報と実績の紐づけを行うことで予算単位での進捗状況を把握でき、正確な予実管理が可能。また、資材・購買管理システムなどほかのシステムから検収済みデータを取込み、固定資産として振り替える業務までの管理が可能です。

株式会社プロシップが提供する「ProPlus賃貸借契約管理システム」は、店舗に関する賃貸契約管理ソリューションです。借り手／貸し手のさまざまな契約や手続き情報などの多岐にわたる機能を搭載し、複数部署のあらゆる情報を一元管理を行い業務効率化を図ります。

内部統制にも対応しており、システム化による業務の標準化が可能です。ほかにも、自動仕分け機能や支払調書作成機能、IFRS不動産リース対応などの機能が搭載されています。

FAManager

株式会社TKCが提供する「FAManage」は、リース会計、減損会計、資産除去責務がワンパッケージで行えるクラウド型固定資産管理システムです。

リース管理や資産除去債務、減損会計機能を標準搭載しており、税務・会計のスペシャリストのサポート付きで業務面でも安心して利用できます。月額料金のみで税制改正に対応しているため、バージョンアップなどの追加費用が発生しません。

TKC連結グループソリューションからCSVの連携により、各種申告書類も電子化できます。

固定資産管理パッケージ

プロパティデータバンク株式会社が提供する「固定資産管理パッケージ」は、導入コスト・期間・運用負荷を削減できるクラウド固定資産管理システムです。減価償却から減損処理、法人税申告帳票や償却資産税申告帳票の自動作成など固定資産管理の機能を網羅しています。

税制改正にも随時対応でき、IFRSにも今後対応予定です。また、固定資産管理業務に関して初めて業務に携わる方でも安心のガイダンス機能搭載です。

固定資産奉行11

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する「固定資産奉行10」は、制度改正に強く幅広い企業に導入されている固定資産管理システムです。会計・IFRSなど複数の会計基準に対応しており、環境の変化にも柔軟な対応が可能です。

税制改正の際は迅速なプログラム対応を行え、また、さまざまな償却方法で減価償却ができます。リース資産管理機能も標準搭載。初期値設定・耐用年数辞書機能により、固定資産登録の際に入力ミスを防げます。さらにオプション機能によって幅広い業務への対応が可能になります。p>

シサンM7

株式会社イルテックスが提供する「シサンM7」は、減損会計に対応した財務会計を軸とした固定資産管理システムです。

外部システムとの連携を図りやすく、またカスタマイズしやすいといった特長を持っています。申告書類もスムーズに作成が可能です。

◆ERPの一部として利用出来る固定資産管理システム

固定資産管理システムを搭載したERPを紹介します。固定資産管理だけでなく、基幹システムの統合や経営視点での情報管理を行いたい企業向けの製品です。

株式会社オービックが提供する「OBIC7固定資産管理システム」は、さまざまな会計基準の改定や税制改正、そしてIFRS（国際財務法時刻基準）にいち早く対応した固定資産管理システムです。同社製品と組み合わせることで基幹統合システムとしても活用できます。

６基準での減価償却計算やリース資産管理機能、建設仮勘定機能などを搭載しており、固定資産管理を総合的にサポートします。非償却資産などを含むすべての資産のあらゆるデータを管理でき、顧客のニーズに合わせて自由に項目の設定を行えます。

株式会社ビジネス・アソシエイツが提供する「固定資産システムＰｌａｚａ－ｉ」は、減損処理、リース会計、資産除去債務、IFRS会計に対応した固定資産管理システムです。

20年以上にわたり税制改正にいち早く対応してきたため、上場企業や会計事務所、全国金融機関のシステムに導入されてきました。そのため、税制改正の際でもスムーズな処理が可能です。

正確な減価償却費のシュミレーションができるため、的確な経営判断のサポートが可能で、画面や帳票も日米の表示が可能であり外貨での償却ができるため、海外子会社の償却計算システムとしても利用できます。

株式会社ミロク情報サービスが提供する「MJSLINK NX-Plus固定資産管理」は、中堅中小企業向けの固定資産管理パッケージです。シリーズで販売されているMJS製品とのシームレスなデータ連携により、さまざまな業務の効率化を図れます。

最大99種類の固定資産の登録が可能であり、資産に応じたさまざまな減価償却方法の設定ができます。また、本社とグループ企業の資産の一括管理を行え、会社単位別に仕訳データの作成が可能です。

株式会社ミロク情報サービスが提供する「Galileopt NX-Plus 固定資産・リース管理」は、資産除去債務などの機能を搭載し、IFRS対応を見据えた固定資産管理システムです。税制改正にも柔軟に対応可能であり、あらゆる固定資産に係わる作業の効率化を実現します。

リース管理機能を搭載しており、リースに関する煩雑な作業を軽減し、固定資産管理業務をサポートします。勘定科目や帳票様式など、導入企業に合わせて自由なカスタマイズが可能です。同社製品と連携することでERPとして活用できます。

SuperStream-NX

スーパーストリーム株式会社が提供する「SuperStream-NX」は、企業のバックオフィスの中核業務である財務会計・人事／給与を最適化するソリューションです。その機能の一つとして固定資産管理・リース管理機能を活用できます。

固定資産・リース資産両機能で、１つの資産につき会計、財務やIFRSなど最大５種類の台帳管理を行えます。また、１つの資産で種類や購入先などのFA機能コードを最大20項目設定でき、資産に関する付帯情報を99項目設定可能です。

さまざまな償却方法を行え、将来発生する費用を予測し把握できるため、経営判断の際の判断材料として有効活用できます。

GLOVIA SUMMIT FM

富士通株式会社が提供する「GLOVIA SUMMIT FM」は、既存のソフトとの連携が可能であり、税制改正にも柔軟に対応できます。また、100万件規模の大量の物件情報を高速に処理できます。

固定資産勘定への振替えをサポートする「建仮管理機能」などの固定資産管理の幅広い業務に対応しています。20種類の管理コードに経理や会計部門が必要なデータを登録することで、抽出条件として使用可能です。そのほかにも、会計ソリューションや経営可視化ソリューションもあるので、経営基盤のシステムとしても活用できます。

ProActive（固定資産管理システム）

SCSK株式会社が提供する「ProActive（固定資産管理システム）」は、クラウドERPの一機能として提供されている固定資産管理システムです。企業が保有する固定資産リース資産、少額物件の一元管理を行い、減価償却はさまざまな計算パターンで行えます。

IFRS対応に必要な機能も網羅しており、資産取得から申請までのプロセスを電子化し、各種申請業務をサポートが可能です。

固定資産管理システム（FX4クラウド用）

株式会社TKCが提供する「固定資産管理システム（FX4クラウド用）」は、減損会計対応、資産除去債務機能を搭載している固定資産管理システムです。同社が提供するFXシリーズの一部として提供されています。

リース資産管理機能も搭載、現物管理を効率的に行える「現物照合表」「資産管理ラベル」などを作成可能です。<さらに10年先の概算償却額を確認できます。

◆会計システムの機能として利用できる固定資産管理システム

固定資産管理のデータは会計システムに反映させる必要があります、そのためここでは、会計システムの機能の一部として固定資産管理機能が利用できる、会計システム・ソフトを紹介します。

会計指南

株式会社三菱電機ビジネスシステムが提供する「会計指南」は、各種機能と内部統制支援によって、戦略的な企業会計を行える会計システムです。サブシステムとして固定資産管理システムがあり、固定資産管理の減損会計処理やリース資産管理に対応した会計システムです。

会計システムと固定資産管理システムの機能を搭載しているため、会計や固定資産管理に関するあらゆる業務の効率化を図れます。また、税制改正にも柔軟に対応可能です。

ZeeM 固定資産管理

株式会社クレオが提供する「ZeeM 固定資産管理」は、ZeeM会計のオプション機能ととして利用できる固定資産管理システムです。同社製品と連携することで、エンタープライズ向けの経理・人事システムとして利用できます。

IFRSに対応済みであり、組織改編などに伴う柔軟な資産異動が可能です。画像データなどのさまざまな情報を一元化し、棚卸業務の効率化を図ります。

５年10年先の資産取得や徐売却の細かいシュミレーションを行え、詳細な予算立案のサポートが可能です。操作面でも安心のサポートでリモートでも対応しています。

弥生会計シリーズ

弥生株式会社が提供するデスクトップアプリ「弥生 20 シリーズ」とクラウドサービス「弥生オンライン」は、固定資産管理機能を搭載した会計ソフトです。パッケージでの提供になるので、初めて会計システムを導入する中堅中小企業向きの製品といえるでしょう。

さまざまな償却方法に対応し、減価償却費も自動で計上可能です。また、登録した固定資産を画面のボタン１つで減価償却費の振替伝票を自動作成し、登録ボタン１つで固定資産の決算処理が可能です。

◆現物管理管理が行える固定資産管理のサブシステム

固定資産を管理するには実際に棚卸を行うなど、現物管理をする必要があります。ここでは、固定資産管理を行うための現物管理に役立つシステムを紹介します。

株式会社アセットメントが提供する「Assetment Neo」は、豊富な棚卸機能で購入から廃棄までのライフサイクルに合わせた管理ができる、クラウド社内資産管理ソフトです。IT資産管理システムと固定資産管理とはまた異なる目的のシステムなので、他システムと連携することで資産管理がさらにスムーズになります。

資産を新規購入したときのデータ登録や減価償却計算、固定資産税の申告などは固定資産管理ソフトで行い、そのデータをAssetment NeoにCSV形式で取り込むことで、バーコードを活用した棚卸や廃棄登録の業務などに活用することができます。

株式会社ネットレックスが提供する「Convi.BASE」は、社内のあらゆる現物を管理することができるクラウド台帳サービスです。業務に必要な機能（棚卸し・貸出し等）を自在に組み合わせて利用することができます。

手軽かつ低コストに現物も管理することが可能で、紙やExcelでの台帳管理、目視による棚卸に限界を感じているという声に応えます。固定資産管理や現物管理にお困りの方におすすめの製品です。

【比較表】固定資産管理システムの対象規模・提供形態・価格

ここでは、紹介した固定資産管理システムの対象規模・税制改正対応・提供形態・価格を比較表にまとめました。自社に合うシステムを選ぶ参考にしてください。

単独システム型の固定資産管理システム

▼単独システム型の固定資産管理システムの詳しい製品紹介へジャンプ！

ERPの一部として利用出来る固定資産管理システム

▼ERPの一部として利用出来る固定資産管理システムの詳しい製品紹介へジャンプ！

会計システムの機能として利用できる固定資産管理システム

▼会計システムの機能として利用できる固定資産管理システムの詳しい製品紹介へジャンプ！

現物管理管理が行える固定資産管理のサブシステム

▼現物管理管理が行える固定資産管理のサブシステムの詳しい製品紹介へジャンプ！

そもそも固定資産管理システムとは

ここからは固定資産管理システムの概要について解説します。

正確な固定資産の管理と処理を行うシステム

固定資産管理システムとは、企業が持つ固定資産を管理して正確に減価償却するための計算や処理を行うシステムです。

固定資産には有形資産や無形資産といった分類があり、資産によって計算方法や固定資産税の申告手続きが異なります。さらに会計上の管理だけではなく、実際の使用状況や配置状況を確認するために、固定資産の現物管理も必要になります。

状況確認の棚卸を行いつつ、ややこしい減価償却計算が必要になるため、正確な固定資産管理を行うために固定資産管理システムを導入する企業が増えています。

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固定資産管理システムの機能

固定資産管理システムには以下のような機能が搭載されています。

• ●さまざまな固定資産の一元管理
• ●各企業ごとの処理方法への対応
• ●会計システムなどの外部システムとの連携
• ●制度改正への対応
• ●セキュリティ対策

基本的な機能について紹介しましたが、固定資産管理システムの機能についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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固定資産管理システムを導入するメリット

まず固定資産管理システムによって、複雑な会計処理や現物管理が効率化します。さらに企業やグループ企業の固定資産を一括管理・把握が可能になるので、申告漏れの防止やリースや購入の意思決定をスムーズに行えます。法改正にも対応しているので、改正するたびに必要になっていた対応工数も削減できるのです。

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固定資産管理システムの選定ポイント！

固定資産管理システムは固定資産管理業務の効率化を図り、適切な固定資産の管理を行っていくためにも重要なITツールです。さまざまな製品がベンダーから提供されていますが、自社に最適なシステムを選定するためにはどのようなポイントを押さえればよいのでしょうか。

提供形態での違い

固定資産管理システムはクラウドとオンプレミスでの提供形態に分けることができます。それぞれの提供形態の違いには以下のようなものがあります。

クラウド型固定資産管理システム

クラウド型固定資産管理システムは、インターネット回線を利用して提供されるサービスです。

メリットは、導入費用を抑えることができ、導入からサービスを利用するまで長い期間を要しません。設備の運用や保守にかかるコスト、IT要員が不要であり、自社に必要な機能だけを選択して利用できます。

デメリットは、使用できるソフトウェアに制限があり、料金プランによっては料金が高くなる可能性があります。自社のデータを外部に預けることになるため、情報漏洩やセキュリティ面でのリスクが高くなってしまいます。

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オンプレミス型固定資産管理システム

オンプレミス型固定資産管理システムは、自社にサーバを構築し、システムを運用していきます。

導入費用は高額になりますが長期間運用していくため、クラウドと比べるとコストが割安になるケースが多くなります。そして、クローズされた環境で使用するためセキュリティには強く、ソフトウェアの使用制限もなくカスタマイズしやすいといった特長があります。

デメリットは、導入までの時間がかかってしまったり、設備機器調達や設備の運用、保守の面でコストがかかってしまったりする場合があります。自社システム、特に会計システムなどがオンプレミス型なのであれば、固定資産管理システムもオンプレミスにすることをおすすめします。

利用タイプでの違い

固定資産管理システムには主に３つの利用タイプに分けられます。

• ●単独システムタイプ
• ●ERPタイプ
• ●会計システムタイプ

それぞれのタイプには以下のような違いが挙げられます。

単独システムタイプ

固定資産管理業務に特化したシステムであるため、導入コストを抑えることができます。

固定資産管理のあらゆる業務を網羅しており、減価償却をはじめ各種申請書類の作成が可能です。税制改正などにも柔軟に対応できます。固定資産管理に特化したシステムを導入する際は、ほかのシステムとの連携ができることであらゆる効果を期待できるため、自社システムと連携はできるのかを確認しておくようにしましょう。

ERPタイプ

ERPは「統合基幹業務システム」と呼ばれており、企業のさまざまな業務のアプリケーションを複数導入し、データの一元管理を行う業務の効率化を図るシステムです。ERP系の最大の特長はすべての業務の最適化を図れることにあるでしょう。

固定資産管理システムを搭載したERP系製品もありほかの業務との連携がとれるため、さまざまな業務の効率化ができますが、固定資産管理に特化したシステムではなく固定資産管理業務を網羅していません。

会計システムタイプ

会計システムに固定資産管理機能を搭載している利用形態になります。

会計システムに特化しているため会計業務と関連した業務効率化を図ることが可能で、会計基準が税制改正には対応している製品も多いのではないでしょうか。しかし、固定資産管理は機能の一部で、あらゆる業務を網羅しているわけないので、固定資産管理が煩雑になっていない企業におすすめのタイプです。

リース管理や減価償却計算など必要な機能がそろっているか

リース管理機能や減価償却計算機能、複数帳簿対応などは製品によって搭載されていなかったり、オプション機能で追加が必要になる場合もあります。基本的に固定資産管理単独のシステムには搭載されていることが多いですが、導入してから実は出来なかったということがないように、自社の固定資産の処理に必要な機能が搭載されているかどうかは必ず確認しましょう。

税制改正やIFRSへの対応可能な柔軟なシステムか

固定資産管理システムを選定する際は、システムが税制改正やIFRSに対応可能な製品かどうかを確認するようにしましょう。

固定資産管理の分野では頻繁に税制改正が行われます。導入した固定資産管理システムが税制改正に対応できる柔軟性のあるシステムでないと、税制改正がある毎にシステムを改修する必要があります。毎回システムの改修をする度にコストがかかり、最悪の場合、税制改正に対応できないという事態になりかねません。

また、IFRSに関しても現在は強制適応となってはいませんが、一部の制度ではIFRSに則った内容になっていたりと今後適用される可能性が十分にあるので、IFRS対応している製品であるかどうかも選定のポイントとなります。

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十分なデータ保存容量があるか

固定資産管理を行う上で会計監査や税務監査で情報開示を求められた際には、固定資産管理情報を開示しなければいけません。状況によっては過去の固定資産管理情報の開示に対応しなければいけない場合もあります。

固定資産管理システムは、会計・税務監査に対応するためにも最低でも10年間のデータを保管できるシステムの選定をおすすめします。固定資産管理システムの中には、過去のデータの保管や閲覧ができない製品もありますので、導入する際には気をつける必要があるでしょう。

連携はできるのか

固定資産管理システムとほかのシステムとの連携は可能かどうかをあらかじめ確認をしておきましょう。

固定資産管理システムと会計システムの連携が可能であれば、さまざまな業務を自動化できたり、購買管理システムなどと連携ができると作業の効率アップを期待できたりします。

各システムでそれぞれベンダーが異なると連携が難しい場合がありますので、固定資産管理システムの導入の際には注意が必要です。

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押さえておきたい！固定管理システムの失敗例

固定資産管理の煩雑な業務の効率化を図るためにシステムを導入したものの、いくつかの問題に直面してしまう場合もあるようです。固定資産管理システム導入後の失敗例をご紹介します。

法改正に対応できない

固定資産管理システムを導入後、税制改正に対応できず業務に支障をきたしてしまうケースがあります。

固定資産管理システムを税制改正に合わせてアップデートできなかったり、税制改正に対応するために多額の費用を支払いシステム改修をしなければいけなかったりする場合もあります。

このような事態を避けるためにも柔軟性の高い固定資産管理システムを選定するようにしましょう。

過去のデータ確認や修正ができない

固定資産管理を行う上で、会計・税務監査に対応しなければいけません。

監査の際に過去の情報開示を求められた場合、指定された固定資産管理情報を開示する必要があります。固定資産管理システムの中には過去のデータを保管できない製品がある場合があり、このような固定資産管理システムを導入していた場合、監査に対応できません。

また、固定資産管理業務では過去のデータを修正しなければいけないケースもあります。固定資産管理システムには過去のデータが修正できない製品もありますので、導入する際には注意が必要です。

他のシステムとの連携ができない

固定資産管理システムは、ほかのシステムとの連携により業務全般の効率化を図れます。

ほかのシステムとの連携ができないと固定資産管理システムがもつ機能を有効的に活用できません。企業内で導入しているシステムそれぞれのベンダーやメーカーが異なると、システムの連携をとることが難しい場合もあります。

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固定資産管理システムで煩雑な業務から解放！

固定資産管理は手作業やエクセルで管理するには限界があります。また、IFRSなどの新しい制度の適用も十分に考えられます。この機会に固定資産管理システムを導入し、制度改正にもすぐに対応できるように準備を整えてはいかがでしょうか。

固定資産管理システムを導入する際は選定ポイントを必ず確認し、自社の業務に合った製品を選定するようにしましょう。この記事を参考にして失敗しないシステム導入をしてください。