固定資産管理システムの選定ポイントは？
固定資産管理システムは固定資産管理業務の効率化を図り、適切な固定資産の管理を行っていくためにも重要なITツールです。さまざまな製品がベンダーから提供されていますが、自社に最適なシステムを選定するためにはどのようなポイントを押さえればよいのでしょうか。
提供形態での違い
固定資産管理システムはクラウドとオンプレミスでの提供形態に分けることができます。それぞれの提供形態の違いには以下のようなものがあります。
クラウド
インターネット回線を利用して提供されるサービスです。
メリットは、導入費用を抑えることができ、導入からサービスを利用するまで長い期間を要しません。設備の運用や保守にかかるコスト、IT要員が不要であり、自社に必要な機能だけを選択して利用できます。
デメリットは、使用できるソフトウェアに制限があり、料金プランによっては料金が高くなる可能性があります。自社のデータを外部に預けることになるため、情報漏洩やセキュリティ面でのリスクが高くなってしまいます。
オンプレミス
自社にサーバを構築し、システムを運用していきます。
導入費用は高額になりますが長期間運用していくため、クラウドと比べるとコストが割安になるケースが多くなります。そして、クローズされた環境で使用するためセキュリティには強く、ソフトウェアの使用制限もなくカスタマイズしやすいといった特長があります。
デメリットは、導入までの時間がかかってしまったり、設備機器調達や設備の運用、保守の面でコストがかかってしまったりする場合があります。
税制改正への対応可能か
固定資産管理システムを選定する際は、システムが税制改正に対応可能な製品かどうかを確認するようにしましょう。
固定資産管理の分野では頻繁に税制改正が行われます。導入した固定資産管理システムが税制改正に対応できる柔軟性のあるシステムでないと、税制改正がある毎にシステムを改修する必要があります。毎回システムの改修をする度にコストがかかり、最悪の場合、税制改正に対応できないという事態になりかねません。
十分なデータ保存容量があるか
固定資産管理を行う上で会計監査や税務監査で情報開示を求められた際には、固定資産管理情報を開示しなければいけません。状況によっては過去の固定資産管理情報の開示に対応しなければいけない場合もあります。
固定資産管理システムは、会計・税務監査に対応するためにも最低でも10年間のデータを保管できるシステムの選定をおすすめします。固定資産管理システムの中には、過去のデータの保管や閲覧ができない製品もありますので、導入する際には気をつける必要があるでしょう。
連携はできるのか
固定資産管理システムとほかのシステムとの連携は可能かどうかをあらかじめ確認をしておきましょう。
固定資産管理システムと会計システムの連携が可能であれば、さまざまな業務を自動化できたり、購買管理システムなどと連携ができると作業の効率アップを期待できたりします。
各システムでそれぞれベンダーが異なると連携が難しい場合がありますので、固定資産管理システムの導入の際には注意が必要です。
利用形態の違い
固定資産管理システムには主に３つの利用形態に分けられ、それぞれの形態には以下のような違いが挙げられます。
ERP系
ERPは「統合基幹業務システム」と呼ばれており、企業のさまざまな業務のアプリケーションを複数導入し、データの一元管理を行う業務の効率化を図るシステムです。ERP系の最大の特長はすべての業務の最適化を図れることにあるでしょう。
固定資産管理システムを搭載したERP系製品もありほかの業務との連携がとれるため、さまざまな業務の効率化ができますが、固定資産管理に特化したシステムではなく固定資産管理業務を網羅していません。
会計システム系
会計システムに固定資産管理機能を搭載している利用形態です。
会計システムに特化しているため会計業務と関連した業務効率化を図ることはできますが、固定資産管理のあらゆる業務を網羅しているわけではありません。また、税制改正などの環境変化への対応が難しく、柔軟性に欠ける製品が多いでしょう。
単独システム系
固定資産管理業務に特化したシステムであるため、導入コストを抑えることができます。
固定資産管理のあらゆる業務を網羅しており、減価償却をはじめ各種申請書類の作成が可能です。税制改正などにも柔軟に対応できます。固定資産管理に特化したシステムを導入する際は、ほかのシステムとの連携ができることであらゆる効果を期待できるため、連携はできるのかを確認しておくようにしましょう。
※どの利用形態の製品を選定する際にも、リース機能が付いているのかを確認するようにしてください。製品によってはリース機能が付いていないものもありますので、注意が必要です。
固定管理システムの失敗例をご紹介
固定資産管理の煩雑な業務の効率化を図るためにシステムを導入したものの、いくつかの問題に直面してしまう場合もあるようです。固定資産管理システム導入後の失敗例をご紹介します。
法改正に対応できない
固定資産管理システムを導入後、税制改正に対応できず業務に支障をきたしてしまうケースがあります。
固定資産管理システムを税制改正に合わせてアップデートできなかったり、税制改正に対応するために多額の費用を支払いシステム改修をしなければいけなかったりする場合もあります。
このような事態を避けるためにも柔軟性の高い固定資産管理システムを選定するようにしましょう。
過去のデータ確認や修正ができない
固定資産管理を行う上で、会計・税務監査に対応しなければいけません。
監査の際に過去の情報開示を求められた場合、指定された固定資産管理情報を開示する必要があります。固定資産管理システムの中には過去のデータを保管できない製品がある場合があり、このような固定資産管理システムを導入していた場合、監査に対応できません。
また、固定資産管理業務では過去のデータを修正しなければいけないケースもあります。固定資産管理システムには過去のデータが修正できない製品もありますので、導入する際には注意が必要です。
他のシステムとの連携ができない
固定資産管理システムは、ほかのシステムとの連携により業務全般の効率化を図れます。
ほかのシステムとの連携ができないと固定資産管理システムがもつ機能を有効的に活用できません。企業内で導入しているシステムそれぞれのベンダーやメーカーが異なると、システムの連携をとることが難しい場合もあります。
固定資産管理システム製品【24選】（11月15日時点）
固定資産管理システム24製品を紹介していきたいと思います。機能や製品特長を参考にして、自社にピッタリの製品を見つけてください。
ITトレンド編集部厳選！固定資産管理システムをご紹介
では、ITトレンド編集部が厳選した固定資産管理システムをご紹介します！
提供形態はオンプレミス、クラウドのどちらにも対応しておりパッケージソフトにも対応。
4,500社を超える導入実績があり、グローバルな展開を見据えた多言語多通貨機能を搭載し、海外拠点の運用を視野に入れた柔軟性の高い固定資産管理システムです。
複数帳簿機能やリースにも対応した多様な償却計算機能を搭載し、あらゆる固定資産管理機能を網羅しています。
すべての提供形態に対応した固定資産管理システムです。
20年以上にわたり税制改正にいち早く対応してきたため、上場企業や会計事務所、全国金融機関のシステムに導入されてきました。そのため、税制改正の際でもスムーズな処理が可能です。
正確な減価償却費のシュミレーションができるため、的確な経営判断のサポートが可能で、画面や帳票も日米の表示が可能であり外貨での償却ができるため、海外子会社の償却計算システムとしても利用できます。
さまざまな会計基準の改定や税制改正、そしてIFRS（国際財務法時刻基準）に対応した固定資産管理システムです。
６基準での減価償却計算やリース資産管理機能、建設仮勘定機能などを搭載しており、固定資産管理を総合的にサポートします。非償却資産などを含むすべての資産のあらゆるデータを管理でき、顧客のニーズに合わせて自由に項目の設定を行えます。
ZeeM会計のオプションと単体で利用できる固定資産管理に特化したシステムです。
IFRSに対応済みであり、組織改編などに伴う柔軟な資産異動が可能です。画像データなどのさまざまな情報を一元化し、棚卸業務の効率化を図ります。
５年10年先の資産取得や徐売却の細かいシュミレーションを行え、詳細な予算立案のサポートが可能です。操作面でも安心のサポート・リモート対応。
固定資産の現物管理に特化したシステムで、固定資産管理システムとの連携により正確な資産管理を行えます。
バーコードなどを利用した棚卸機能により、棚卸しの負担を1/5に軽減できます。固定資産の管理方法や管理場所によって、バーコードやスマホ、タブレットでの棚卸しなど最適な棚卸方法を選択可能です。
中小企業向けのパッケージで提供する固定資産管理システムです。シリーズで販売されているMJS製品とのシームレスなデータ連携により、さまざまな業務の効率化を図れます。
最大99種類の固定資産の登録が可能であり、資産に応じたさまざまな減価償却方法の設定ができます。また、本社とグループ企業の資産の一括管理を行え、会社単位別に仕訳データの作成が可能です。
導入実績4,500社を誇る、株式会社プロシップが提供する固定資産管理システムです。企業内のリース資産の一元管理を行うことで、リース契約に関するあらゆる情報の管理が可能です。
システムに搭載された入力支援機能により、リース会社とデータ連携が可能となりリース情報の一括更新ができます。リースに特化したシステムならではの機能が満載。海外展開を見据えた柔軟性の高い固定資産管理システムです。
資産除去債務などの機能を搭載し、IFRS対応を見据えた固定資産管理システムです。税制改正にも柔軟に対応可能であり、あらゆる固定資産に係わる作業の効率化を実現します。
リース管理機能を搭載しており、リースに関する煩雑な作業を軽減し、固定資産管理業務をサポートします。勘定科目や帳票様式など、導入企業に合わせて自由なカスタマイズが可能です。
中堅市場シェアNo.１の固定資産管理システムです。
主要データをメモリ上に展開しているため、高速な情報照会ができます。会計項目がマスタで一元管理され、自動設定されているため簡単にデータの登録が可能。１物件につき複数の償却方法が管理できるため、会計ごとの評価額の差異を把握できます。
詳細な資産情報管理により自由な条件でデータを抽出でき、さまざまな用途に活用可能です。
借り手／貸し手のさまざまな契約や手続き情報などの多岐にわたる機能を搭載し、複数部署のあらゆる情報を一元管理を行い業務効率化を図ります。
内部統制にも対応しており、システム化による業務の標準化が可能です。また、情報の一元化により経営の意思決定のスピード化を図れます。
建仮管理に特化した固定資産管理システムです。
建設仮勘定の費用振替から資産計上までのプロセスの効率化をサポートします。ほかのシステムとの連携によりデータの大量取込を一括で行えます。
予算情報と実績の紐づけを行うことで予算単位での進捗状況を把握でき、正確な予実管理が可能。また、資材・購買管理システムなどほかのシステムから検収済みデータを取込み、固定資産として振り替える業務までの管理が可能です。
棚卸し機能に特化したシステムです。棚卸しの計画から完了までの一連の業務の管理を効率的に行えます。棚卸しの進捗状況を把握できるため、作業の遅延を未然に防ぐことが可能です。
棚卸担当者へのメール一斉送信が可能であり、棚卸開始や完了の報告をスムーズに行えます。また、備品台帳などほかのシステムで管理しているデータの取込みを行え、ProPlusシリーズとのデータ連携も可能です。
まだまだある！固定資産管理システム
既存のソフトとの連携が可能であり、税制改正にも柔軟に対応できます。また、100万件規模の大量の物件情報を高速に処理できます。（特許出願中）
固定資産勘定への振替えをサポートする「建仮管理機能」などの固定資産管理の幅広い業務に対応しています。20種類の管理コードに経理や会計部門が必要なデータを登録することで、抽出条件として使用可能です。
固定資産管理の減損会計処理やリース資産管理に対応した会計システムです。
会計システムと固定資産管理システムの機能を搭載しているため、会計や固定資産管理に関するあらゆる業務の効率化を図れます。また、税制改正にも柔軟に対応可能です。
財務・会計を基軸としたERP系システムです。
固定資産管理をはじめとする、資産除去債務やリース資産管理にも対応しています。ほかのシステムとのシームレスな連携により、あらゆる面で業務の効率化が可能です。
また、さまざまなシュミレーションを行えBI機能を搭載、経営判断の面でも強力なサポートを実現します。
最大20台まで同時接続利用可能、固定資産管理機能を搭載した会計システムです。
さまざまな償却方法に対応し、減価償却費も自動で計上可能です。また、登録した固定資産を画面のボタン１つで減価償却費の振替伝票を自動作成し、登録ボタン１つで固定資産の決算処理が可能です。
クラウド型固定資産管理システムです。
リース管理や資産除去債務、減損会計機能を標準搭載しており、税務・会計のスペシャリストのサポート付きで業務面でも安心して利用できます。月額料金のみで税制改正に対応しているため、バージョンアップなどの追加費用が発生しません。
TKC連結グループソリューションからCSVの連携により、各種申告書類も電子化できます。
プロパティデータバンク株式会社がクラウドで提供する固定資産管理システムです。固定資産管理の機能を網羅し、各種帳票の自動出力が可能です。
税制改正にも随時対応でき、IFRSにも今後対応予定です。また、固定資産管理業務に関して初めて業務に携わる方でも安心のガイダンス機能搭載です。
固定資産管理に係わるすべてのデータを一元化し、迅速な処理を可能にします。
税制改正の際は迅速なプログラム対応を行え、また、さまざまな償却方法で減価償却ができます。リース資産管理機能も標準搭載。初期値設定・耐用年数辞書機能により、固定資産登録の際に入力ミスを防げます。
SuperStream-NXは固定資産管理・リース資産管理機能を搭載した固定資産管理システムです。
固定資産・リース資産両機能で、１つの資産につき会計、財務やIFRSなど最大５種類の台帳管理を行えます。また、１つの資産で種類や購入先などのFA機能コードを最大20項目設定でき、資産に関する付帯情報を99項目設定可能です。
さまざまな償却方法を行え、将来発生する費用を予測し把握できるため、経営判断の際の判断材料として有効活用できます。
減損会計に対応した財務会計を軸とした固定資産管理システムです。
外部システムとの連携を図りやすく、またカスタマイズしやすいといった特長を持っています。申告書類もスムーズに作成が可能です。
企業が所有するあらゆる固定資産の所在を適切に管理する資産管理サービスです。
資産情報を一元化した「台帳管理機能」、ハンディターミナルで行う「実査棚卸支援機能」を搭載し、効率的に資産管理をサポートします。
企業が保有する固定資産リース資産、少額物件の一元管理を行い、減価償却はさまざまな計算パターンで行えます。
IFRS対応に必要な機能も網羅しており、資産取得から申請までのプロセスを電子化し、各種申請業務をサポートが可能です。
減損会計対応、資産除去債務機能を搭載しています。
リース資産管理機能も搭載、現物管理を効率的に行える「現物照合表」「資産管理ラベル」などを作成可能です。<さらに10年先の概算償却額を確認できます。
失敗しない固定資産管理システム導入を！
固定資産管理システムはさまざまなベンダーから製品が提供されています。
固定資産管理システムを導入する際は選定ポイントを必ず確認し、自社の業務に合った製品を選定するようにしましょう。
この記事を参考にして失敗しないシステム導入をしてください！
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