固定資産管理システムの比較ポイントは？
固定資産管理システムといっても多くの製品があります。この記事では、固定資産管理システムを以下の４つのタイプに分けて紹介します。
- ◆単独システム型の固定資産管理システム
- ◆ERPの一部として利用出来る固定資産管理システム
- ◆会計システムの機能として利用できる固定資産管理システム
- ◆現物管理が行える固定資産管理のサブシステム
自社に合いそうなタイプから製品を比較してみてください。
その前にタイプの特徴やその他の選定ポイントを押さえておきたい方は、「固定資産管理システムの選定ポイント！」を先に読むことをおすすめします。
さらに固定資産管理システムをランキング順に見たいという方は、以下のボタンからご覧になってください。
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◆単独システム型の固定資産管理システム
固定資産管理システムの中でも固定資産管理の機能に特化した製品を紹介します。管理する際に細かな機能が必要な場合や、自社に合わせて固定資産を運用したい場合は、このタイプをお勧めします。
ProPlus固定資産システム の比較ポイント
- 最適な固定資産管理で業務効率化を実現したい企業
- IFRS対応も見据え、多彩な事例をベースに再構築を検討中の企業
- グローバル固定資産管理基盤の構築を実現したい企業
株式会社プロシップが提供する「ProPlus固定資産システム」は、4,500社を超える導入実績があり、グローバルな展開を見据えた多言語多通貨機能を搭載した、柔軟性の高い固定資産管理システムです。固定資産の取得・移動・除去の管理はもちろん、会計・税務関連や現物管理も行えます。価格は600,000円 ～、別途導入作業費用が必要です。
こちらの製品の他、リース資産管理や建設仮勘定管理などに対応できるソリューションも提供されているため、自社の用途に適した製品がないかチェックしてみてください。
- ■決算の早期化が実現されました。償却期間の加減算が容易にできるため、 資産管理業務の負荷がかなり削減できました。（東京都／ 営業・販売／ 金融・証券・保険）
- ■グルーピングした固定資産の償却費用の推移を簡単に一覧にでき便利です。（東京都／ 財務・経理／ 電気、電子機器）
Plaza-i の比較ポイント
- 建仮、固定資産、リース資産を抱える、上場企業、中堅企業に最適
- 法令改正にいち早く対応
- 豊富な管理コードや配賦機能で管理会計もカバー
株式会社ビジネス・アソシエイツが提供する「Ｐｌａｚａ－ｉ固定資産システム」は、減損処理、リース会計、資産除去債務、IFRS会計に対応した固定資産管理システムです。正確な減価償却費のシュミレーションができるため、的確な経営判断のサポートに役立てられます。また画面や帳票も日米表示でき外貨での償却にも対応するほか、ERPの一部としても利用可能です。基本ライセンスは500,000円 ～です。
PCA固定資産DXクラウド の比較ポイント
- 会計ソフト連動で「つながる× ひろがる」
- 管理したい項目の自由追加が可能
- 償却資産税の電子申告に対応
ピー・シー・エー株式会社が提供する「PCA固定資産DXクラウド」はリース管理から減価償却計算・申告まで対応できる機能を網羅した固定資産管理ソフトです。
１つの資産を複数部門で使用する際の償却費を簡単に割り当て設定できるため、複雑な減価償却処理による転記ミスを抑えられます。価格は13,500円 ～（1ユーザーの場合）です。
総合資産管理サービスA.S.P Neo 3.0 の比較ポイント
- 多様な税務会計運用に標準機能できめ細かく対応
- 金融機関グループならではの万全のセキュリティ
- 制度改正などのメンテナンスは原則不要
三井住友ファイナンス&リース株式会社が提供する「総合資産管理サービスA.S.P. Neo3.0」は、ASP（クラウド）型の固定資産管理システムです。金融機関グループならではの高度なセキュリティ体制が特長で、大企業や上場企業の利用にも適しています。有料になりがちな建設仮勘定や減損会計処理、資産除去債務などの機能も標準搭載しており機能面も充実しています。
FAManager
株式会社TKCが提供する「FAManager」は、リース会計、減損会計、資産除去債務がワンパッケージで行えるクラウド型固定資産管理システムです。リース管理や資産除去債務、減損会計機能を標準搭載しており、税務・会計のスペシャリストのサポート付きで業務面でも安心して利用できます。
固定資産奉行11
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する「固定資産奉行11」は、制度改正に強く幅広い企業に導入されている固定資産管理システムです。会計・IFRSなど複数の会計基準に対応しており、環境の変化にも柔軟な対応が可能です。
◆ERPの一部として利用出来る固定資産管理システム
固定資産管理システムを搭載したERPを紹介します。固定資産管理だけでなく、基幹システムの統合や経営視点での情報管理を行いたい企業向けの製品です。
OBIC7固定資産管理システム の比較ポイント
- 会計との一体運用で、固定資産管理を総合的に管理
- 建設仮勘定やリース資産管理、減損処理にも柔軟に対応
- 不動産や工事取引など関連業務ともスムーズなデータ連携を実現
株式会社オービックが提供する「OBIC7固定資産管理システム」は、６基準での減価償却計算やリース資産管理・建設仮勘定機能を搭載し、固定資産管理を総合的にサポートします。同社製品と組み合わせることで基幹統合システムとしても活用できます。最小構成時の参考価格は5,000,000円です。
株式会社ミロク情報サービスが提供する「MJSLINK NX-Plus固定資産管理」は、中堅中小企業向けの固定資産管理パッケージです。最大99種類の固定資産の登録が可能であり、資産に応じたさまざまな減価償却方法の設定が可能です。
シリーズで販売されているMJS製品とのシームレスなデータ連携により、さまざまな業務の効率化を図れます。併せてチェックしてみてください。
●Galileopt NX-Plus 固定資産・リース管理
◆会計システムの機能として利用できる固定資産管理システム
固定資産管理のデータは会計システムに反映させる必要があります。ここでは、会計システムの機能の一部として固定資産管理機能が利用できる、会計システム・ソフトを紹介します。固定資産管理がそこまで複雑化していない企業に適しています。
会計指南
三菱電機ITソリューションズ株式会社が提供する「会計指南」は、各種機能と内部統制支援によって、戦略的な企業会計を行える会計システムです。サブシステムとして固定資産管理システムがあり、固定資産管理の減損会計処理やリース資産管理に対応した会計システムです。
ZeeM 固定資産管理
株式会社クレオが提供する「ZeeM 固定資産管理」は、ZeeM会計のオプション機能として利用できる固定資産管理システムです。５年10年先の資産取得や除売却の細かいシュミレーションを行え、詳細な予算立案のサポートが可能です。
弥生会計シリーズ
弥生株式会社が提供するデスクトップアプリ「弥生 21 シリーズ」とクラウドアプリ「弥生オンライン」は、固定資産管理機能を搭載した会計ソフトです。パッケージでの提供になるので、初めて会計システムを導入する中堅中小企業向きの製品といえるでしょう。
◆現物管理が行える固定資産管理のサブシステム
固定資産を管理するには実際に棚卸を行うなど、現物管理の必要があります。ここでは、固定資産管理を行うための現物管理に役立つシステムを紹介します。情報の一元管理だけでなく、棚卸しの効率化を図りたい企業などにも向いています。
Assetment Neo の比較ポイント
- 固定資産の実査を効率化する豊富な棚卸機能
- バーコードやRFIDを活用した棚卸で、作業負担を 1/5 に削減
- 固定資産管理ソフトと連携し、正確な資産管理を実現
株式会社アセットメントが提供する「Assetment Neo」は、豊富な棚卸機能で購入から廃棄までのライフサイクルに合わせた管理ができる、クラウド社内資産管理ソフトです。IT資産管理システムや固定資産管理とは目的が異なる、社内資産の現物管理に特化したシステムです。機能と資産数によって価格は異なり、資産数1,000までであれば月額40,000円～になります。
Convi.BASE（コンビベース） の比較ポイント
- ICタグ・バーコードで棚卸し工数を1/3～1/10削減
- 固定資産システムとデータ連携可能
- 棚卸しだけじゃない！貸出し業務もコンビベースで簡単管理
株式会社ネットレックスが提供する「Convi.BASE（コンビベース）」は、社内のあらゆる現物を管理できるクラウド台帳サービスです。棚卸しや貸出し機能を有し、負担になりがちな紙やExcelでの台帳管理、目視による棚卸し業務の改善にも役立てられます。月額費用は55,000円 ～、ただしオプション機能＋ライセンス数で変化するため詳細はお問い合わせを。
【比較表】固定資産管理システムの対象規模・提供形態・価格
ここでは、紹介した固定資産管理システムの対象規模・税制改正対応・提供形態・価格を比較表にまとめました。自社に合うシステムを選ぶ参考にしてください。
単独システム型の固定資産管理システム
| 製品名 |
対象企業規模 |
税制改正対応 |
提供形態 |
参考価格 |
| ProPlus固定資産システム |
全ての規模に対応 |
〇 |
オンプレミス / クラウド / パッケージソフト |
600,000円 ～（別途、要導入作業費用） |
| Ｐｌａｚａ－ｉ固定資産システム |
全ての規模に対応 |
〇
IFRS対応 |
パッケージソフト / オンプレミス / クラウド |
500,000円 ～ |
| PCA固定資産DXクラウド |
全ての規模に対応 |
〇 |
クラウド / オンプレミス / パッケージソフト / SaaS |
13,500円 ～ |
| 総合資産管理サービスA.S.P. Neo3.0 |
100名以上 |
〇 |
クラウド / ASP |
別途お問い合わせ |
| FAManager |
別途お問い合わせ |
〇
原則年１回 |
クラウド |
別途お問い合わせ |
| 固定資産奉行11 |
別途お問い合わせ |
〇
IFRS対応 |
オンプレミス / クラウド |
別途お問い合わせ |
▼単独システム型の固定資産管理システムの詳しい製品紹介へジャンプ！
ERPの一部として利用出来る固定資産管理システム
▼ERPの一部として利用出来る固定資産管理システムの詳しい製品紹介へジャンプ！
会計システムの機能として利用できる固定資産管理システム
| 製品名 |
対象企業規模 |
税制改正対応 |
提供形態 |
参考価格 |
| 会計指南 |
別途お問い合わせ |
〇 |
オンプレミス |
別途お問い合わせ |
| ZeeM 固定資産管理 |
別途お問い合わせ |
〇
IFRS対応 |
ライセンス購入 / SaaS / IaaS |
別途お問い合わせ |
| 弥生シリーズ |
別途お問い合わせ |
〇 |
パッケージ / クラウド |
別途お問い合わせ |
▼会計システムの機能として利用できる固定資産管理システムの詳しい製品紹介へジャンプ！
現物管理が行える固定資産管理のサブシステム
▼現物管理が行える固定資産管理のサブシステムの詳しい製品紹介へジャンプ！
そもそも固定資産管理システムとは
ここからは固定資産管理システムの概要について解説します。
正確な固定資産の管理と処理を行うシステム
固定資産管理システムとは、企業が持つ固定資産を管理して正確に減価償却するための計算や処理を行うシステムです。
固定資産には有形資産や無形資産といった分類があり、資産によって計算方法や固定資産税の申告手続きが異なります。さらに会計上の管理だけではなく、実際の使用状況や配置状況を確認するために、固定資産の現物管理も必要になります。
状況確認の棚卸を行いつつ、ややこしい減価償却計算が必要になるため、正確な固定資産管理を行うために固定資産管理システムを導入する企業が増えています。
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固定資産管理システムの機能
固定資産管理システムには以下のような機能が搭載されています。
- ●さまざまな固定資産の一元管理
- ●各企業ごとの処理方法への対応
- ●会計システムなどの外部システムとの連携
- ●制度改正への対応
- ●セキュリティ対策
固定資産管理システムを導入するメリット
まず固定資産管理システムによって、複雑な会計処理や現物管理が効率化します。さらに企業やグループ企業の固定資産を一括管理・把握が可能になるので、申告漏れの防止やリース・購入の意思決定をスムーズに行えます。法改正にも対応しているので、改正するたびに必要になっていた対応工数も削減できるのです。
固定資産管理システムの選定ポイント！
固定資産管理システムは固定資産管理業務の効率化を図り、適切な固定資産の管理を行っていくためにも重要なITツールです。さまざまな製品がベンダーから提供されていますが、自社に最適なシステムを選定するためにはどのようなポイントを押さえればよいのでしょうか。
提供形態での違い
固定資産管理システムはクラウドとオンプレミスでの提供形態に分けることができます。それぞれの提供形態の違いには以下のようなものがあります。
クラウド型固定資産管理システム
クラウド型固定資産管理システムは、インターネット回線を利用して提供されるサービスです。
メリットは、導入費用を抑えることができ、導入からサービスを利用するまで長い期間を要しません。設備の運用や保守にかかるコスト、IT要員が不要であり、自社に必要な機能だけを選択して利用できます。
デメリットは、使用できるソフトウェアに制限があり、料金プランによっては料金が高くなる可能性があります。自社のデータを外部に預けることになるため、情報漏洩やセキュリティ面でのリスクが高くなってしまいます。
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オンプレミス型固定資産管理システム
オンプレミス型固定資産管理システムは、自社にサーバを構築し、システムを運用していきます。
導入費用は高額になりますが長期間運用していくため、クラウドと比べるとコストが割安になるケースが多くなります。そして、クローズされた環境で使用するためセキュリティは強く、ソフトウェアの使用制限もなくカスタマイズしやすいといった特長があります。
デメリットは、導入までの時間がかかったり、設備機器調達や設備の運用、保守の面でコストがかかる場合があります。自社システム、特に会計システムなどがオンプレミス型なのであれば、固定資産管理システムもオンプレミスにすることをおすすめします。
利用タイプでの違い
固定資産管理システムには主に３つの利用タイプに分けられます。
- ●単独システムタイプ
- ●ERPタイプ
- ●会計システムタイプ
それぞれのタイプには以下のような違いが挙げられます。
単独システムタイプ
固定資産管理業務に特化したシステムであるため、導入コストを抑えることができます。
固定資産管理のあらゆる業務を網羅しており、減価償却をはじめ各種申請書類の作成が可能です。税制改正などにも柔軟に対応できます。固定資産管理に特化したシステムを導入する際は、ほかのシステムとの連携ができることであらゆる効果を期待できるため、自社システムと連携できるのかを確認しておくようにしましょう。
ERPタイプ
ERPは「統合基幹業務システム」と呼ばれており、企業のさまざまな業務のアプリケーションを複数導入しデータの一元管理を行う、業務の効率化を図るシステムです。ERP系の最大の特長はすべての業務の最適化を図れることにあるでしょう。
固定資産管理システムを搭載したERP系製品もありほかの業務との連携がとれるため、さまざまな業務の効率化ができますが、固定資産管理に特化したシステムではなく固定資産管理業務を網羅していません。
会計システムタイプ
会計システムに固定資産管理機能を搭載している利用形態になります。
会計システムに特化しているため会計業務と関連した業務効率化を図ることが可能で、会計基準が税制改正には対応している製品も多いのではないでしょうか。しかし、固定資産管理は機能の一部で、あらゆる業務を網羅しているわけないので、固定資産管理が煩雑になっていない企業におすすめのタイプです。
リース管理や減価償却計算など必要な機能がそろっているか
リース管理機能や減価償却計算機能、複数帳簿対応などは製品によって搭載されていなかったり、オプション機能で追加が必要になる場合もあります。基本的に固定資産管理単独のシステムには搭載されていることが多いですが、導入してから実は出来なかったということがないように、自社の固定資産の処理に必要な機能が搭載されているかどうかは必ず確認しましょう。
税制改正やIFRSへの対応可能な柔軟なシステムか
固定資産管理システムを選定する際は、システムが税制改正やIFRSに対応可能な製品かどうかを確認するようにしましょう。
固定資産管理の分野では頻繁に税制改正が行われます。導入した固定資産管理システムが税制改正に対応できる柔軟性のあるシステムでないと、税制改正がある毎にシステムを改修する必要があります。毎回システムの改修をする度にコストがかかり、最悪の場合、税制改正に対応できないという事態になりかねません。
また、IFRSに関しても現在は強制適応となってはいませんが、一部の制度ではIFRSに則った内容になっていたりと今後適用される可能性が十分にあるので、IFRS対応している製品であるかどうかも選定のポイントとなります。
十分なデータ保存容量があるか
固定資産管理を行う上で会計監査や税務監査で情報開示を求められた際には、固定資産管理情報を開示しなければいけません。状況によっては過去の固定資産管理情報の開示に対応しなければいけない場合もあります。
固定資産管理システムは、会計・税務監査に対応するためにも最低でも10年間のデータを保管できるシステムの選定をおすすめします。固定資産管理システムの中には、過去のデータの保管や閲覧ができない製品もありますので、導入する際には気をつける必要があるでしょう。
連携はできるのか
固定資産管理システムとほかのシステムとの連携は可能かどうかをあらかじめ確認をしておきましょう。
固定資産管理システムと会計システムの連携が可能であれば、さまざまな業務を自動化できたり、購買管理システムなどと連携ができると作業の効率アップを期待できます。
各システムでそれぞれベンダーが異なると連携が難しい場合がありますので、固定資産管理システムの導入の際には注意が必要です。
押さえておきたい！固定資産管理システムの失敗例
固定資産管理の煩雑な業務の効率化を図るためにシステムを導入したものの、いくつかの問題に直面してしまう場合もあるようです。固定資産管理システム導入後の失敗例をご紹介します。
法改正に対応できない
固定資産管理システムを導入後、税制改正に対応できず業務に支障をきたしてしまうケースがあります。
固定資産管理システムを税制改正に合わせてアップデートできなかったり、税制改正に対応するために多額の費用を支払いシステム改修をしなければいけない場合もあります。
このような事態を避けるためにも柔軟性の高い固定資産管理システムを選定するようにしましょう。
過去のデータ確認や修正ができない
固定資産管理を行う上で、会計・税務監査に対応しなければいけません。
監査の際に過去の情報開示を求められた場合、指定された固定資産管理情報を開示する必要があります。固定資産管理システムの中には過去のデータを保管できない製品がある場合があり、このような固定資産管理システムを導入していた場合、監査に対応できません。
また、固定資産管理業務では過去のデータを修正しなければいけないケースもあります。固定資産管理システムには過去のデータが修正できない製品もありますので、導入する際には注意が必要です。
他のシステムとの連携ができない
固定資産管理システムは、ほかのシステムとの連携により業務全般の効率化を図れます。
ほかのシステムとの連携ができないと固定資産管理システムがもつ機能を有効的に活用できません。企業内で導入しているシステムそれぞれのベンダーやメーカーが異なると、システムの連携をとることが難しい場合もあります。
固定資産管理システムで煩雑な業務から解放！
固定資産管理は手作業やエクセルで管理するには限界があります。また、IFRSなどの新しい制度の適用も十分に考えられます。この機会に固定資産管理システムを導入し、制度改正にもすぐに対応できるように準備を整えてはいかがでしょうか。
固定資産管理システムを導入する際は選定ポイントを必ず確認し、自社の業務に合った製品を選定するようにしましょう。この記事を参考にして失敗しないシステム導入をしてください。
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