IFRSがもたらす固定資産管理システムへの影響とは？

おさらい！固定資産管理とは

会社の土地や建物、自動車、製造・加工設備、オフィス機器、IT機器、ソフトウェアなど、長期にわたって使用するのものが固定資産です。こうした固定資産それぞれの、取得日時、価値、売却、廃棄などの現況を管理するのが固定資産管理であり、企業運営上必須の業務となっています。

このライフサイクル全般を効率的に管理するツールが「固定資産管理システム」です 固定資産は経理上、「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の3つに分類されます。

有形固定資産

目に見える資産です。

土地、建物、建物附属設備（照明設備など）、構築物（ドック、橋、岸壁など）、機械装置、船舶および水上運搬具、工具器具備品などが該当します。

無形固定資産

目に見えない資産です。

営業権（のれん）、特許権、借地権、地上権、商標権、実用新案権、意匠権、興行権、漁業権、入漁権、ソフトウェアなどです。

投資その他の資産

投資および雑多な資産です。

流動資産に該当しない有価証券、出資金、長期貸付金、長期前払費用などです。

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IFRSによる固定資産管理への影響

固定資産管理をするうえで、IFRSという会計基準に対応していく必要があります。しかし、IFRSは世界基準であり、日本では税法に基づいて会計処理を行っています。 では、IFRSによって固定資産管理はどのような影響を受けるのでしょうか。わかりやすく解説します。

IFRS＝国際財務報告基準

IFRS（International　Financial　Reporting Standards）は、国際会計基準審議会という民間団体によって設定された国際会計基準です。これが設定されるまでは各国独自の会計基準でしたが、世界共通の会計基準をつくることで他国企業との比較がしやすくなります。

2005年には、EU域内の上場企業でIFRSへの対応が義務化され、現在多くの国で適用されています。その一方で、資本市場トップの米国と日本ではIFRSの適用が強制されていません。過去に日本では、2015年からIFRSを強制適用すると金融庁が公表していましたが、震災などの影響で制度化には至りませんでした。税法に則って会計処理をしている企業が多いでしょう。

しかし、日本でも今後の経済発展のために会計基準のグローバル化が求められます。IFRSの適用は任意であるものの、金融庁は普及を促進し、適用する上場企業が増えているのが現状です。

なお、リース会計に関してはIFRSに準拠する形になります。ファイナンス・リースとオペレーティング・リースで区分せず、基本的に全リース資産がオンバランス処理されます。今後もIFRSの適用範囲が広がっていくでしょう。

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出典：会計基準を巡る変遷と最近の状況｜金融庁

「減価償却と耐用年数」が大きく異なる

固定資産管理において、IFRSと日本の会計基準では相違点が多くあります。具体的には減価償却方法や耐用年数、コンポーネントアカウンティング、研究開発費、資産除去債務、減損の戻し入れ、固定資産の評価方法、などが異なります。特に減価償却方法と耐用年数は、わかりやすい例です。

IFRSでは、減価償却の方法や耐用年数を「資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測されるパターンを反映するものでなければならない」と定義しています。つまり、実態ベースでなければなりません。

対して日本では、税法ベースで定率法を採用している企業がほとんどでしょう。IFRS適用にあたって、資産の実態に基づいて減価償却していると説明できなければならないのです。

固定資産管理システムもIFRS仕様に

金融庁は2015年4月、IFRSをすでに任意適用（予定含む）している日本企業を対象に実態調査を行い、65社から回答を得ました。

IFRS適用に伴い、どんなシステムを導入・更新したかを問うと、最も多かったのは「連結システム」でした。これは旧システムとIFRSを連結するためのシステムであり、当然といえば当然かもしれません。次いで、個々のモジュールでは「固定資産管理システム」11社、「販売システム」7社となりました。

ここからわかるとおり、IFRSに対応するにはシステムが欠かせず、固定資産管理システムもIFRSに対応していることが重要視されます。現在は、多くの固定資産管理システムがIFRSに対応できるようになっています。

出典：ＩＦＲＳ適用レポート｜金融庁

何ができる？固定資産管理システムの主な機能

そもそも、固定資産管理システムは具体的にどんなことができるのでしょうか。導入検討するうえで、必ず確認しておきましょう。

■固定資産やリース資産の一元管理

有形固定資産、無形固定資産はもちろん、リース資産も一元管理します。

■複数の減価償却方法への対応

定額法・定率法・増加償却・特別償却など複数の減価償却方法に対応し、自動計算します。減価償却費のシミュレーションも可能です。

■税法改正やIFRSなどの会計基準への対応

最新の税法に対応し、IFRSはもちろん、減損会計基準やリース会計基準にも対応できます。

■セキュリティ

権限設定ができ、承認や操作の履歴を記録します。

■会計ソフトとの連携

仕訳データの連携や税務申告書の出力を効率化します。

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固定資産管理システムでIFRSに対応！

固定資産管理において、日本の会計基準とIFRSでは相違点が多く、移行するのは非常に大変です。ただ、会計基準が世界共通になれば他国企業との比較ができ、自社のボトルネックの発見などに役立ちます。

そこで、IFRSに対応した固定資産管理システムを使うのがおすすめです。今後の法改正にも対応できるよう、柔軟性の高い固定資産管理システムを導入すると良いでしょう。

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