IFRSがもたらす固定資産管理システムへの影響とは？

固定資産管理とは？

会社の土地や建物、自動車、製造・加工設備、オフィス機器、IT機器、ソフトウェアなど、長期にわたって使用するのものが固定資産です。こうした固定資産それぞれの、取得日時、価値、売却、廃棄などの現況を管理するのが固定資産管理であり、企業運営上必須の業務となっています。

このライフサイクル全般を効率的に管理するツールが「固定資産管理システム」です 固定資産は経理上、「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の3つに分類されます。

有形固定資産

目に見える資産です。

土地、建物、建物附属設備（照明設備など）、構築物（ドック、橋、岸壁など）、機械装置、船舶および水上運搬具、工具器具備品などが該当します。

無形固定資産

目に見えない資産です。

営業権（のれん）、特許権、借地権、地上権、商標権、実用新案権、意匠権、興行権、漁業権、入漁権、ソフトウェアなどです。

投資その他の資産

投資および雑多な資産です。

流動資産に該当しない有価証券、出資金、長期貸付金、長期前払費用などです。

▼固定資産管理の基礎知識
参考記事：固定資産管理とは？重要ポイントを徹底解説

IFRSによる固定資産管理システムへの影響

IFRSによって固定資産管理にどのような影響があるのでしょうか。

IFRSとは

IFRS（International　Financial　Reporting Standards）とは国際会計基準のことで、日本国内のローカルな基準ではなく、世界標準の制度を採用して、企業会計のグローバル化を実現しようという取り組みです。

IFRSは1990年代後半から進んだ金融ビッグバンの総仕上げの位置付けにありましたが、震災や政権交代などの影響もあり、制度化への動きが停滞してしまいました。現在は制度による強制適用ではなく、企業がそれぞれ対応スタンスを決める自主的な適用を促す方向※になってきています。

※2016年6月「日本再興戦略 2016」の閣議決定の中で、IFRSの任意適用企業の拡大を促進するとしている

出典： 国際会計基準をめぐる最近の状況｜金融庁

IFRSの影響を最も受けるのは固定資産管理システム

金融庁は2015年4月、IFRSをすでに任意適用（予定含む）している日本企業を対象とした実態調査を行い65社から回答を得ることができました。その導入システムで最も多かったのが「連結システム」20社。これは旧システムとIFRSを連結して使うシステムであり、当然といえば当然かもしれません。個々のモジュールでは「固定資産管理システム」11社、「販売システム」7社と続きます。

こうしたことからもわかるように、IFRSで最も大きな影響を受けるのは固定資産管理システムとされており、各社からIFRS対応の固定資産管理システムが販売されています。

出典： ＩＦＲＳ適用レポート｜金融庁

固定資産管理システムにどんな変化があるのか

具体的には減価償却方法や耐用年数の変更、資産除去債務の認識、減損の戻し入れ、コンポーネントアカウンティング、資産化要件（借入費用）、研究開発費、資産除去債務、固定資産の測定方法などへの対応が盛り込まれ、専用のテンプレートが用意されている製品もあります。

IFRSではリース資産の取扱いも大きく変わります。リース契約は「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に分類されますが、ファイナンス・リースでは、原則的に、購入した固定資産と同じようにリース資産を貸借対照表に計上し、売買処理を行います。

固定資産管理システムの主な機能

■レポート出力機能

日付を指定して、登録・作表に対応。たとえば監査などで過去情報を確認したい場合でも、即座に一覧できます。

■予算策定機能

償却額のシミュレーションに対応。Excel上で将来の取得・除却を仮想的に登録して償却計算をしたり、通常運用で利用する画面で仮想的に登録し、将来日付で税務申告書を作表することもできます。

■減損会計対応

減損資産グルーピング・減損データ入力・総合減損グルーピング・減損損失配分計算などの減損会計基準に則った処理を経て、各資産の減損損失額を計算できます。

■資産除去債務への対応

資産除去債務入力での見積額・割引率などにより、資産除去債務の減価償却費、利息費用を計算できます。

■総合償却への対応

グループの親と子を設定して、総合償却に対応。IFRSのコンポーネントアカウンティングにも対応します。

■有税償却への対応

会計上の簿価と税務上の簿価を同時に把握できます。

■リース資産管理

売買処理として登録することで資産計上や償却計算できます。

固定資産管理システム選定時に要確認！

固定資産管理システムの中には、バージョンアップができない製品もあります。せっかく導入したとしても、法改正や税制変更に対応していなければ活用することはできません。システムを選定する際は、自社に必要な機能や変更に耐えることのできる柔軟性を持った製品を選ぶことをおすすめします。

▼固定資産管理システムの選び方とは？
参考記事：固定資産管理システムを比較！選定ポイントもご紹介