業務に影響が...？固定資産管理でよくある課題
固定資産管理にはどのような課題があるのでしょうか。固定資産管理の業務をこなす中で、企業が直面する課題として以下の２つが挙げられます。
税法や会計基準が変更する度に対応しなければならない
固定資産管理をするうえで、税法や会計基準に対応していなければなりません。税法は度々改正されるので常に最新の情報をキャッチしておく必要があります。
また、最近は日本企業でも世界の会計基準であるIFRSを採用する動きがあり、これに対応するとなれば税務用と会計用で台帳を分けなければならないのです。日本では実質、税法ベースで減価償却をしているので、税務用・会計用で台帳を分けていない企業が多いでしょう。しかし、IFRSでは実態ベースで減価償却しなければならず、税務と会計を別で考えます。
これらを人手で対応すれば、処理漏れや計算ミスが発生しやすくなります。
固定資産ごとに減価償却の方法が異なり、業務負担が大きい
税法では、固定資産の種類別に耐用年数や償却率が定められていています。そのため、固定資産によって減価償却の方法が異なります。
また、固定資産別の耐用年数や償却率を把握するために、固定資産管理台帳に細かく記入しなければなりません。固定資産ごとにタイミングが異なる減価償却過程を追跡したり、算出した償却費を会計処理に反映させたりすることも、業務負担を大きくします。
固定資産管理台帳と現物にズレが生じやすい
固定資産管理台帳には、取得年月日や取得価額など複数の項目が記載され、各固定資産の情報をひとつにまとめています。固定資産の取得・移動・除去・廃棄など状況が変化する度に、固定資産管理台帳に入力します。
しかし、事業が拡大するごとに固定資産の数も増え、管理が行き届かなくなることは少なくありません。紙の台帳や表計算ソフトなどで作成した固定資産管理台帳では、情報更新にタイムラグが発生しやすく、入力漏れの可能性も高いです。このような状態が続けば、固定資産の棚卸をした際、現物とズレが生じてしまうでしょう。
固定資産管理システムで解決！導入メリット
固定資産管理システムを導入すれば、先述した課題を解決できます。
１．税法や会計基準に応じて自動処理できる
固定資産管理システムは、法改正の度にアップデートされ、最新の税法やさまざまな会計基準に対応しています。複数の台帳をできるため、税務用・会計用に分けることが簡単です。それぞれに応じた減価償却費の計算を自動化し、減価償却費のシミュレーションができる機能を搭載したシステムがあります。
入力漏れがあれば警告メッセージが自動で発信されたり、会計ソフトとも連携して転記ミスを防止することも可能です。
そのほか、租税特別措置法に準拠し、特別償却や増加償却が簡単にできます。少々複雑なリース会計基準にも対応している固定資産管理システムもあり、リース資産の管理が容易になるでしょう。
２．固定資産情報を一元管理し、タイムリーに更新できる
固定資産管理台帳をシステム上で管理することで、情報の一元管理が可能です。各固定資産の取得・移動・除去・廃棄などの現状はもちろん、減価償却状況や現物のコンディションもリアルタイムに更新できます。さらに、検索性に優れているため、目的の情報をすぐ把握できます。
全国各地にある支店に固定資産が散在している場合は、いつでもどこでもシステムへアクセスできるクラウド固定資産管理システムが便利でしょう。管理が行き届く結果、棚卸の際に固定資産管理台帳の情報と現物が一致しないという事態を防げるはずです。
固定資産管理の課題はシステム化で解決しよう
今後はIFRSに対応する必要も出てくるため、税務・会計に応じた固定資産管理をしなくてはなりません。しかし、固定資産の数が多く、管理が行き届かない企業も多いでしょう。
そんな課題を解決するには固定資産管理システムの導入が有効です。固定資産の情報をタイムリーに一元管理し、税法やさまざまな会計基準に準拠した処理ができます。ぜひ、固定資産管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
