無料で固定資産管理システムを使うには？

無料で固定資産管理をしてみよう

企業は販売目的ではなく、経営を行う上で使用される資産を保有しています。資産は国の規制に従い、法改正や環境変化に対応しながら適切に管理される必要があり、管理一連の業務を固定資産管理と呼びます。

無料で提供されているツールを利用して、手間のかかる固定資産管理の効率化を図りましょう。

無料で固定資産管理を行うには？

オープンソースのツールを利用することで、固定資産管理の一部の業務の効率化を図れます。

無料で提供されている主なものとして、固定資産管理台帳のテンプレートがあります。ExcelやAccessで作成されたテンプレートをダウンロードし、項目別に資産を管理できます。

無料お試し版の固定資産管理システムを使ってみよう（一部制限あり）

固定資産管理システムはさまざまなベンダーからサービスが提供されています。固定資産管理システムを導入する際、システム導入の目的を明確にし、自社の業務内容に合ったシステムを導入する必要があります。

一部制限はありますが、無料お試し版を利用すれば操作性や機能を確認でき、適切な製品選択ができるためおすすめです。

固定資産管理システムを安く導入する方法は？

固定資産管理システムはさまざまなベンダーから提供されていますが、安くシステムを導入するにはどのような方法があるのでしょうか。

提供形態で比較

固定資産管理システムの提供形態はクラウドとオンプレミスがあります。この２つの提供形態で比較してみたいと思います。

クラウド

クラウドはインターネット回線を利用して提供されるサービスです。

<メリット>

ベンダーが提供するサービスを利用するため導入時のコストがかからず、時間的コストもかかりません。また、システムを構築する際に必要なさまざまな機器の調達が不要であり、運用や保守もベンダーが行います。

必要に応じて機能の追加でき、自社の業務内容に合った機能を選択して利用できます。

<デメリット>

従量課金制の料金プランの場合、データ量やストレージの容量などで料金が変動するため、月によっては料金が跳ね上がる場合があります。また、提供されているサービスを利用するため、使用できるソフトウェアに制限がある場合があります。

外部にデータを保管するので機密情報漏洩のリスクがあります。

オンプレミス

自社にサーバを構築して運用を行っていくスタイルです。

<メリット>

自社にサーバを構築するため導入時のコストは高くなりますが、長期間で考えると運用コストが安くなるケースが多いです。

ソフトウェアの利用制限がなくクローズされた環境で使用するため、機密情報漏洩などのセキュリティ面も安心して使えます。

<デメリット>

自社で運用を行うため設備の導入など一切を自社でする必要があります。また、運用や保守も自社で行うため運用・保守にかかるコストが発生し、必要なIT人材を確保しなければいけません。

また、導入するサーバなどの金額によっては固定資産税が発生する場合があり、注意が必要です。事業内容の変化などにより新たに機能を追加したい場合、機能の追加が難しいことがあります。

システムの形態で比較

固定資産管理システムには主に３つの提供形態があります。それぞれの提供形態ごとに比較をしていきます。

ERP系

ERPで提供されているシステムは企業の業務を一元管理するため、業務の効率化、データの整合性や生産性を図れます。

ERPで提供されているシステムは多くありますが、固定資産管理までを網羅しているシステムは数が少なく、固定資産管理システムのみの導入を検討している場合では導入費用が高くなる可能性があります。

会計システム系

会計システム系では財務や管理などの会計に特化したシステムが多く、固定資産管理までを網羅している製品の数が少ないです。固定資産管理機能はオプションの場合が多く、機能性も乏しく感じられるでしょう。

固定資産管理システムの導入を検討しているのであれば、会計システムを導入して固定資産管理を行うことは効率的ではないといえるでしょう。

単独システム系

固定資産管理システムのみで提供されている形態です。ERP系や会計システム系よりも固定資産管理に特化しており、また、導入費用を抑えることが可能です。

固定資産管理システムを導入する際のポイント

固定資産管理システムの導入には４つのポイントがありますので解説します。

柔軟性に優れているか

固定資産管理を行うには、制度改正や環境の変化に柔軟に対応する必要があります。

制度改正などの変化に柔軟に対応できなければ、その都度リプレースを行う必要が出てくるためコストが発生してしまいます。

データの長期保管が可能

固定資産管理には税務監査や会計監査に対応する必要があり、情報開示が求められた場合には数年前のデータを開示しなければいけません。

最低でも10年分のデータ保存に対応している製品がおすすめです。

さまざまな利用形態に対応しているか

固定資産をリースで使用している企業なども多く、さまざまな利用形態に対応した固定資産管理システムを選ぶことが大切です。

固定資産管理システム導入前には、どのような機能を有しているのか確認しておきましょう。

他システムとの連携は可能か

他のシステムとの連携ができると業務を効率化でき、さまざまな面でシステム連携の効果を実感できます。

固定資産管理システムの製品をご紹介！

固定資産管理システムの製品を紹介します。（2018年10月31日時点）

無料トライアルができる固定資産管理システム

無料トライアルを利用できる固定資産管理システム３製品を紹介します。

わくわく財務会計4・らんらん財務会計4

固定資産管理機能を搭載した会計システムです。保有固定資産の減価償却や管理を行えます。

初回導入時のみの費用を負担するだけで製品の販売が終了するまで無償サポートを受けられます。機能追加などのアップデートは無料であり、法改正時のアップデートのみ費用が発生します。

30日間無料体験版をダウンロードすると製品の操作性や機能を確認できます。

固定資産奉行10

固定資産管理全般に関する一連の業務を一元管理した固定資産管理システムです。

固定資産台帳などのさまざまな管理資料に標準対応。ボタン１つでExcelやPDF出力ができ、リース資産に関する業務も効率よく行えます。シリーズで販売されているシステムとの連携も可能です。

無料体験版は以下の２種類から選択できます。

• ＜Web版＞ セットアップ不要で３日間（土日祝を除く）利用可能。
• ＜郵送＞　 セットアップを行い、無期限でじっくりと検討が可能。

PCA固定資産DX

固定資産管理業務の効率化を図る固定資産管理システムです。

１つの画面上で資産の登録、管理そして除却や売却などのさまざまな処理が可能です。また、資産管理用のタックシールの印刷もでき、適切な資産管理が行えます。

固定資産に関する帳票を出力する際に細かい条件指定ができ、目的別に応じた出力が可能です。

無料体験版はソフトをインストールし、60日間利用して操作性などの確認ができます。

減価償却応援 R4

さまざまな形態の固定資産を効率よく管理できる固定資産管理システムです。

月次リース料や利息相当額を自動計算により算出できるため、正確な経営コストを把握可能です。

部門や勘定、資産ごとの仕訳データを作成し決算業務の効率化を図れます。また、他社会計システムとの柔軟な連携が可能です。ポータルメニュー「Eiボード」を閲覧することで、最新の法改正の情報をチェックできます。

おすすめの固定資産管理システム

おすすめの固定資産管理システム５製品を紹介します。

ProPlus固定資産システム

4,500社以上の導入実績を誇り、ERP製品との豊富な連携実績もある拡張性、柔軟性の高い固定資産管理システムです。１資産に対して複数の帳簿の作成が可能であり、さまざまな償却計算を行えます。

複数会社の処理を行うことができ、新会社設立時などはシステムの構築や機能の追加、拡張に柔軟に対応可能です。グローバルな展開を見据えた多言語多通貨機能搭載。

固定資産システムＰｌａｚａ－ｉ

20年以上にわたり、大手企業や会計事務所、金融機関で導入されている固定資産管理システムです。スピーディーな法改正に対応可能であり、また、正確な減価償却のシュミレーションができます。

日本語、英語での画面表示が可能。一方で外貨での償却が可能なため、海外子会社などの減価償却システムとして利用もできます。

少額固定資産や３年間・一括償却などの各種税務上の償却方法に対応しています。

Assetment Neo

現物資産の棚卸しや異動管理などの「現物管理」の機能に特化し、固定資産管理ソフトとの連携を図ることで正確な資産管理が可能なソフトです。

バーコードによる棚卸しやスマートフォンを利用した棚卸機能で、資産状況に合わせた適切で効率の良い棚卸しを行えます。固定資産管理ソフトとの連携により、正確な資産の実数を把握できます。

OBIC7固定資産管理システム

不動産や工事取引などの関連業務との連携が可能であり、建設仮勘定にも対応した固定資産管理システムです。IFRSやさまざまな法改正にもスムーズに対応可能です。

固定資産管理システムをベースとし、リース全般の管理を適切に行い、任意台帳と連携により自社が保有する全ての資産情報の管理が可能です。

まとめ 無料の固定資産管理システムはトライアルで！

固定資産管理システムの導入には、導入目的を明確にし、自社の業務に合ったシステムを選ぶことが大切です。どのような利用形態が自社に最適なのかを検討し、無料体験版が提供されている製品を実際に利用してみて、操作性や機能性を実感してみてください。