会計ソフト・家賃保証会社との連携
月次の家賃収入や業者への支払いを会計ソフトに転記する作業、家賃保証会社との審査・代位弁済データのやり取りは、人手がかかる定型業務の代表例です。これらの連携自動化で業務負荷を減らせます。
弥生会計・勘定奉行などの会計ソフトとの自動連携
賃貸管理ソフトで管理している家賃収入・管理費・修繕費・業者支払いなどの入出金データを、弥生会計・勘定奉行・マネーフォワード会計などの会計ソフトに自動で連携・インポートできるシステムを使えば、経理担当者による手動の転記作業を排除できます。仕訳データを自動作成してCSV形式でエクスポートし、会計ソフトに取り込める機能が一般的ですが、システムによって対応している会計ソフトの種類が異なります。
会計連携を選定する際のポイントとして、「連携先として対応している会計ソフトの種類（自社が使用している会計ソフトへの対応確認）」「仕訳の科目設定の柔軟さ（自社の勘定科目体系に合わせられるか）」「連携のタイミング（リアルタイムか月次バッチか）」「連携データの修正・差し戻しの対応」を確認してください。会計担当者と管理担当者が別の場合は、連携設定の管理責任者も事前に決めておくことをお勧めします。
家賃保証会社との審査・代位弁済データ連携
賃貸借契約時には入居者が家賃保証会社（保証会社）に加入することが一般的になっており、審査申し込みや更新手続き・家賃未払い時の代位弁済請求などのデータを保証会社と効率よく連携できる賃貸管理ソフトが増えています。保証会社との連携が整っているシステムでは、審査申込書の作成・送信・結果受領が管理画面から完結し、紙やFAXでのやり取りが不要になります。
家賃保証会社との連携機能を選定する際は、「対応している家賃保証会社の種類（自社が契約している保証会社への対応確認）」「審査申込から承認・却下の結果取込までのフロー」「代位弁済請求の手続きに対応しているか」を確認してください。保証会社によって連携の対応状況が異なるため、自社が主に利用している保証会社への対応をベンダーに事前確認することをお勧めします。対応できる保証会社の種類が多いほど、入居者への選択肢を広げやすくなり、契約締結の機会損失を防げます。
電子契約・銀行APIとの連携
賃貸管理のデジタル化を進める上で特に重要な連携が、電子契約と銀行APIです。契約書の電子化と入金データの自動取得は、業務効率化の中でも効果が大きい分野です。
電子契約サービスとの連携でペーパーレス契約を実現
賃貸借契約の更新や新規契約を、クラウドサイン・GMOサイン・電子印鑑SignTimeなどの電子契約サービスと連携してシステム内から完結できると、書類の印刷・製本・郵送・返送待ちのプロセスが不要になり、契約締結までの時間が大幅に短縮されます。2022年の宅地建物取引業法改正により、賃貸借契約の電子締結が解禁されており、電子契約対応の需要は高まっています。
電子契約連携の選定ポイントとして、「対応している電子契約サービスの種類（クラウドサイン・GMOサインなど主要サービスへの対応）」「電子署名済み契約書の管理と検索機能」「IT重説（ビデオ通話での重要事項説明）との連携の有無」「入居者が紙署名を希望する場合の選択肢（紙・電子の選択式対応）」を確認してください。入居者への電子契約の案内・操作説明のサポート体制もあわせて確認することをお勧めします。
銀行APIによるリアルタイム入出金照合と消込
従来の入金消込は、銀行窓口やネットバンキングで入出金明細を手動でダウンロードしてシステムにインポートする手順が必要でしたが、銀行APIを使ったリアルタイム連携では、入出金データが自動で賃貸管理ソフトに取り込まれて家賃データとの照合・消込が行われます。銀行APIへの対応はシステムによって連携できる金融機関の種類が異なり、メガバンク・地銀・ネット銀行で対応状況が変わるため、自社の口座がある銀行への対応確認が必要です。
銀行API連携の確認ポイントとして、「連携可能な銀行・金融機関の一覧（自社が利用している銀行への対応）」「リアルタイム連携か定期的なバッチ取込かの違い」「銀行API連携を使うための追加費用の有無」「API未対応の銀行に対するFBデータ形式での代替対応」を確認してください。銀行APIへの対応が難しい場合でも、全銀フォーマットのFBデータに対応しているシステムであれば、多くの銀行の振込データを取り込めます。連携可能な銀行の数が多いほど複数口座を持つ会社での管理効率が高まるため、自社の口座数と対応銀行を照らし合わせた確認をお勧めします。
連携性に優れた賃貸管理ソフトを比較
会計・保証会社・電子契約・銀行など、幅広い外部サービスとの連携に対応した賃貸管理ソフトをご紹介します。
ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット
- 現状の体制のまま外部システムと連携でき、業務効率をさらに加速
- 万全のシステム体制により、快適で安定した利用が可能
- CSの不動産知見が強い高品質のサポート体制で成果最大化を支援
ITANDI 賃貸管理 基幹システムセットは、電子契約・IT重説・ポータル連動・賃貸管理を統合したクラウドサービスです。外部サービスとの連携機能が充実しており、仲介から管理まで一体的に運用できるシステム設計です。
資産Navi Biz
- オーナーの心理を数値化し、最適なタイミングで適切な提案が可能
- ワンクリックでレポート送付！オーナー対応もチャットでスムーズ
- 最適な提案文をAIが生成し、高品質で経験に頼らない対応が実現
資産Navi Bizは、賃貸管理・資産管理・会計連携を統合したシステムです。入出金データの会計ソフトへの連携や収支報告書の自動作成など、管理業務と会計業務を横断したデータ活用が可能です。
クラウド賃貸管理ソフト ReDocS（リドックス）
- シンプルで誰でも使いこなせるデザインとわかりやすい操作性
- 場所を選ばずスマホ・PC・タブレットのマルチデバイスで利用可能
- コストパフォーマンスに優れたプロ仕様の不動産管理ソフト
クラウド賃貸管理ソフト ReDocS（リドックス）は、クラウド型の賃貸管理サービスです。API連携や外部サービスとの接続に対応した機能を持ち、業務のデジタル化を進める不動産会社での活用が進んでいます。
GMO賃貸DX （GMOReTech株式会社）
- 賃貸借契約書等の電子契約に唯一対応したオーナーアプリ
- オーナーアプリは唯一クレカ決済に対応
- AI返信アシスタントによる約100言語対応の翻訳・回答文面生成。
totono （株式会社スマサポ）
- 管理業務の効率化を図る機能が豊富に揃う！
- 入居者に積極的にサービスを提供し入居者満足度を大幅アップ！
- アプリダウンロード促進や利用率を高める機能とフォロー体制！
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で賃貸管理ソフトの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
LINEとCSV出力で情報を有効活用する
外部連携の中でも特に活用の幅が広いのが、LINE公式アカウントとの連携と柔軟なCSVデータ出力です。これらを活用することで、コミュニケーションと分析の両面で業務の質を高められます。
LINE公式アカウント連携で入居者・オーナー対応を効率化
入居者やオーナーへの連絡手段として、メールや電話に加えてLINEが普及しています。賃貸管理ソフトからLINE公式アカウント経由でメッセージを一斉送信できる連携機能があると、「家賃支払いの督促」「重要事項のお知らせ」「退去手続きの案内」「更新時期の通知」などをLINEで送れるため、開封率が高く、入居者からの返信・反応も得やすい傾向があります。
LINE連携機能の選定ポイントとして、「LINE公式アカウントとの接続・設定の容易さ」「送信対象の絞り込み（物件別・契約状態別等での一斉配信）」「入居者からのLINE返信を管理画面で受信・管理できるか」「メッセージ送信のログ管理」を確認してください。LINE連携はオーナー向けの通知にも活用できる場合があるため、入居者・オーナー双方への対応範囲もベンダーに確認することをお勧めします。
物件データ・入金履歴のCSV出力と外部分析への活用
賃貸管理ソフトに蓄積された物件データ・入居者データ・入金履歴・修繕費データなどを、柔軟なフォーマットでCSV出力できる機能は、自社独自の分析や報告書作成に欠かせません。「過去3年間の物件別入金率の推移」「修繕費と物件の相関分析」「滞納発生の傾向分析」などを独自にExcelやBIツールで行いたい場合、出力できるデータ項目と形式の柔軟さが重要です。
CSVエクスポート機能の選定ポイントとして、「出力できるデータの種類と項目数の豊富さ」「期間・条件での絞り込みを指定してから出力できるか」「エクスポートしたCSVのフォーマットが自社のExcel・分析ツールで扱いやすいか」「定期的な自動エクスポートやスケジュール配信の有無」を確認してください。データ分析を重視する会社では、外部BIツール（Tableau・Looker等）とのAPI連携が可能かどうかも追加の確認項目です。定期的にデータをエクスポートする習慣を設けることで、システムの外部にもデータのバックアップを保持でき、万一のシステム障害時の安心にもつながります。
まとめ
賃貸管理ソフトの連携性は、会計ソフト・家賃保証会社・電子契約サービス・銀行API・LINE公式アカウント・CSVエクスポートなど多岐にわたります。自社が必要とする連携先を明確にした上で、対応状況をベンダーに事前確認してから製品を選定することが重要です。ITトレンドで複数の製品資料を一括請求し、連携の対応範囲を比較して自社に最適な賃貸管理ソフトを選んでください。
