ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■提供形態別
- 機器購入＋保守契約：SG-ONE
- 月額サービス（機器と運用がセット）：ビジネスセキュリティ（VSR）nシリーズ、FLESPEEQ UTM Lite、MALUTO
- ■サポート範囲別
- 異常の監視と通知：ビジネスセキュリティ（VSR）nシリーズ、FLESPEEQ UTM Lite、おまかせサイバーみまもり、SecureFrontiaX
- 訪問や遠隔での初動対応：SG-ONE、ビジネスセキュリティ（VSR）nシリーズ、おまかせサイバーみまもり、SecureFrontiaX
- サイバー保険の付帯：SG-ONE
UTMの導入で対象になるIT導入補助金の枠
IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称で実施されています。UTMの導入に関係するのは、複数ある申請枠のうちセキュリティ対策推進枠です。まず制度の全体像と、UTMの扱いを確認しましょう。
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」
中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援する補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。実施機関は独立行政法人中小企業基盤整備機構で、通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠などの申請枠があります。
従来のIT導入補助金と同じく、事務局に登録されたIT導入支援事業者と組んで申請する仕組みです。年度によって名称や枠、要件が変わるため、検討を始める際は事務局の公式サイトで最新の情報を確認しましょう。
セキュリティ対策推進枠の補助額と補助率
事務局の公式サイトでは、セキュリティ対策推進枠の補助額は5万円～150万円とされています。補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内です。
補助対象経費は、ITツールの導入費用と、最大2年分のサービス利用料です。UTMを含むサービスを月額で利用する場合、2年分の利用料が補助の対象に含まれる点は大きな特徴です。申請の締切は回ごとに設定されるため、事務局のスケジュールで確認しておきましょう。
UTM機器を単体で購入する場合の扱い
UTMの機器を販売店から単体で購入し、保守契約を結ぶ導入方法は、セキュリティ対策推進枠の対象とは限りません。この枠で補助を受けられるのは、お助け隊サービスリストに掲載され、ITツールとして登録されたサービスに限られるためです。
公式サイトで示されている通常枠の補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入支援などの役務で、機器の購入費は挙げられていません。インボイス枠で対象となるハードウェアも、PCやタブレット、POSレジ、複合機などで、UTMは挙げられていません。機器の購入を検討する場合は、IT導入支援事業者や事務局に確認してから計画しましょう。
お助け隊サービスとして提供されるUTMの中身
サイバーセキュリティお助け隊サービスは、中小企業に必要な対策を1つのパッケージにまとめた民間のサービスです。IPAがサービス基準を定め、基準を満たすサービスをリストで公表しています。UTMがどのように組み込まれているかを見ていきましょう。
ネットワーク一括監視型の構成
お助け隊サービスには、ネットワークを見守るタイプと、パソコンなどの端末を見守るタイプがあります。UTMが関係するのは、UTMなどの機器と異常監視のサービスを組み合わせて、社内ネットワークへの攻撃を検知・通知するネットワーク一括監視型です。
UTMを自社で購入して設定・運用するのではなく、サービスの一部として機器が提供され、監視を事業者に任せる形が中心です。機器の扱いや設置作業の範囲はサービスによって異なるため、資料で確認しましょう。
監視以外に含まれる支援
IPAが示す基本的な考え方では、お助け隊サービスは相談窓口や異常の監視、事案が起きた際の初動対応、簡易サイバー保険などをワンパッケージにまとめたサービスとされています。UTMを置くだけでなく、異常が見つかった後の対応まで含まれている点が特徴です。
ただし、駆け付けの対応地域や相談窓口の受付時間、保険の補償内容はサービスごとに異なります。自社の所在地や営業時間にあうかを比べて選ぶことが大切です。
端末監視型との選び分け
端末監視型は、EDR（端末の不審な動きを検知する仕組み）などのツールでパソコンやサーバを見守るタイプです。社員がオフィスの外で働く時間が長い場合、オフィスのUTMを通らない通信が増えるため、端末側の監視が適している場合があります。
反対に、社員の多くがオフィスで働き、社内ネットワークの出入口を守りたい場合はネットワーク一括監視型が候補です。働き方にあわせて、どちらのタイプが自社にあうかを検討しましょう。
UTMが補助対象かを確かめる手順
検討しているUTMが補助の対象になるかは、自社で事前に確かめられます。IPAのリスト、IT導入支援事業者、費用の内訳の順に確認すると、申請直前に対象外だとわかる事態を防げます。
お助け隊サービスリストでの絞り込み
まず、IPAのWebサイトで公表されている「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」を確認します。リストには、基準を満たしたサービスの名称や提供事業者が掲載されています。
UTMを使うサービスを探す場合は、ネットワークを監視するタイプのサービスに絞って比べるとよいでしょう。検討中のUTM製品がリストに見当たらない場合は、その製品を組み込んだお助け隊サービスがあるかを販売店に確認する方法もあります。
IT導入支援事業者と登録状況の確認
リストに掲載されていても、IT導入支援事業者によってITツールとして事務局に登録されていなければ、セキュリティ対策推進枠の対象になりません。サービスの提供事業者に、補助金の対象として登録されているかを確認しましょう。
申請はIT導入支援事業者と共同で進めるため、申請手続きの支援をどこまで行ってもらえるかもあわせて確認します。不明点は事務局の問い合わせ窓口に相談する方法もあります。
補助対象になる費用の範囲
見積書を受け取ったら、補助の対象になる費用と対象外の費用を分けて確認します。セキュリティ対策推進枠では、ITツールの導入費用と最大2年分のサービス利用料が対象です。
見積りに含まれる追加の工事費やオプションが対象になるかは、事業者に確認が必要です。対象外の費用は全額が自己負担になるため、補助額を差し引いた実際の負担額を把握してから申請に進みましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でUTM（統合脅威管理）の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
申請からUTMの稼働までの流れ
補助金を使ってUTMを導入する場合は、通常の購入とは手順の順番が異なります。特に、契約や支払いのタイミングを誤ると補助を受けられなくなる可能性があるため、全体の流れを把握しておきましょう。
申請前に必要な準備
申請には、法人や個人事業主向けの共通認証サービスであるGビズIDプライムのアカウントが必要です。発行までに時間がかかる場合があるため、早めに取得しておきましょう。
あわせて、IPAが実施するSECURITY ACTION（情報セキュリティ対策に取り組むことの自己宣言）の一つ星または二つ星の宣言も要件です。IPAの案内では、補助金の申請に使うGビズIDで申し込む必要があるとされています。
また、第7回公募以降は、IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者に対し、1人当たり給与支給総額を引き上げる計画の策定と従業員への表明も求められています。要件は公募回によって変わるため、申請する回の公募要領で確認しましょう。
交付決定後の契約と導入
申請後、事務局の審査を経て交付が決定してから、サービスの契約や支払いを行います。交付決定より前に契約や発注、支払いをした費用は補助の対象外となるため、事業者との契約日には注意が必要です。
交付決定後は、UTMの設置や設定、監視サービスの開始に進みます。既存のネットワーク機器との接続方法や作業日を事業者と調整し、業務への影響が少ない日に切り替えるとよいでしょう。
導入後の実績報告
UTMの導入と支払いが終わったら、事業実績報告を提出します。契約書や請求書、支払いの記録などが求められるため、書類を整理して保管しておきましょう。
報告の内容が確認された後に補助金が交付されるため、いったんは費用を自社で支払う必要があります。資金繰りの計画も事前に立てておくと安心です。報告の期限や必要書類は、事務局の公式サイトや手引きで確認しましょう。
補助期間が終わった後のUTMの費用
セキュリティ対策推進枠で補助されるサービス利用料は最大2年分です。UTMによる対策は導入して終わりではないため、補助が終わった後も無理なく続けられるかを、申請前に確認しておくことが重要です。
3年目以降の利用料の確認
補助期間が終わると、3年目以降の利用料は全額が自社の負担です。補助がある間の負担額だけで判断すると、3年目から急に費用が増えたように感じる可能性があります。
契約時に、3年目以降の月額料金や契約の更新条件、解約する場合の手続きを確認しておきましょう。利用を続けた場合の総額を試算しておくと、社内での予算の説明もしやすくなります。
既存のUTMからの切り替え時期
すでにUTMを使っている企業がお助け隊サービスへ切り替える場合は、既存機器の保守期限やリース満了の時期を確認します。期限の途中で切り替えると、旧機器の保守費用やリース料と新しい利用料が重なる可能性があります。
申請の締切と交付決定の時期、既存契約の終了時期を並べて、無理のない切り替え日を決めましょう。旧機器に残る設定情報の消去や、返却の手順も、あわせて準備しておくことが大切です。
補助金の検討時に比べたいUTMの一覧
補助金の活用を検討する際に比べておきたいUTM製品・サービスを、提供形態とサポート範囲がわかるように一覧にしました。お助け隊サービスに該当するか、補助の対象として登録されているかは、各社に確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| SG-ONE | 買い切り型とレンタル型を用意。ウイルス駆除やサイバー保険の付帯プランもある |
| ビジネスセキュリティ（VSR）nシリーズ | 24時間365日の運用監視とオンサイト保守を含むマネージド型のUTM |
| FLESPEEQ UTM Lite | 月額費用に機器代金・設定・運用を含む。攻撃を検知すると通知メールで知らせる |
| おまかせサイバーみまもり | 専用Boxで不正通信を遮断し、プロが通信状況を見守る。復旧の遠隔サポートも提供 |
| SecureFrontiaX | セキュリティ機器と運用・監視・インシデント対応をワンストップで提供 |
| MALUTO | ネットワーク機器とセキュリティライセンスを月額で使えるサブスクリプション |
| CyberGate-CloudUTM | ファイアウォールやIPS、Webフィルタリングを統合したクラウド型UTMサービス |
運用・監視サポート付きのUTMを比較
UTMの導入後に運用サポートを受けられる製品・サービスを紹介します。監視や障害対応、インシデント発生時の支援範囲は製品によって異なります。補助金の対象になるかどうかも含め、資料請求や問い合わせの際に確認しましょう。
SG-ONE
- 複数の強力なセキュリティ機能！サイバー攻撃対策を1台でカバー
- 簡単設置！既存ルーターとスイッチの間へ差し込むだけ
- セキュリティ機能が有効状態でも高速なスキャンが可能
株式会社 USEN ICT Solutionsが提供する「SG-ONE」は、アンチウイルスやファイアウォール、IPSなどを1台にまとめた統合セキュリティ（UTM）サービスです。既存のルーターとスイッチの間に差し込んで設置します。付帯プランでは、パソコンがウイルスに感染した際にリモートまたは現地訪問で駆除を支援するサービスや、年間100万円を上限とするサイバー保険を利用できます。買い切り型とレンタル型の契約プランがあり、保守は先出センドバック方式です。
ビジネスセキュリティ（VSR）nシリーズ
- 業界最多クラスのセキュリティ機能の中で独自のカスタムが可能
- 管理者負担軽減！導入から運用、保守まですべて一括対応。
- 24時間365日の障害検知・切り分けから復旧対応までサポート！
株式会社 USEN ICT Solutionsが提供する「ビジネスセキュリティ（VSR）nシリーズ」は、複数のセキュリティ機能を1つのハードウェアに統合して提供するマネージドサービスです。24時間365日対応の運用監視とオンサイト保守、設定変更の対応が含まれ、障害の検知・切り分けから復旧まで支援を受けられます。費用は初期費用と月額費用で構成されています。拠点間VPNやリモートVPN、コンテンツフィルターなどはオプションで追加できます。
FLESPEEQ UTM Lite
- セキュリティ機能に特化！低価格で安心のセキュリティ対策を実現
- 既存ルータの配下に接続するだけ！迅速かつスムーズに導入可能
- 安心のサポート付き！専任者がいなくても運用できる
おまかせサイバーみまもり （NTT東日本株式会社）
- 不正通信を検知し遮断－専用BOXが不正な通信を検知・ブロック
- プロが見守り＆サポート－NTT東日本によるモニタリング
- ウイルス除去やリカバリをサポート－遠隔サポート
SecureFrontiaX （NECプラットフォームズ株式会社）
- 標的型攻撃や未知の脅威に対応する次世代FWを搭載。
- 運用・監視・インシデント対応をワンストップで提供
- 運用負荷軽減とセキュリティ向上
MALUTO （株式会社コムネットシステム）
- 複数のセキュリティ機能を1つで利用可能！
- ログレポートやダッシュボードがグラフィカルで分かりやすい
- 月額で常に最新のUTMが利用できる！
CyberGate-CloudUTM （CyberGateSecurity株式会社）
- 最新の脅威に対応するリアルタイムなセキュリティアップデート
- 導入・運用負荷を軽減するマネージドサービス
- 拠点間のセキュアなVPN接続機能
まとめ
UTM（統合脅威管理）の費用をIT導入補助金で抑えるなら、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」のセキュリティ対策推進枠が中心です。対象はお助け隊サービスリストに掲載され、ITツールとして登録されたサービスに限られるため、申請前に登録状況と費用の範囲を確認しましょう。補助期間後の利用料も含めて比べると安心です。サービス内容は製品によって異なるため、複数のUTM製品の資料請求をして比較してみてください。
