損益管理とは
損益管理とは、企業の利益と損失を把握してより良いものに改善することです。一般的には損益計算書を作成し、それを基に改善活動を行います。
損益計算書とは企業の収益・費用・利益が記された書類です。英語に訳すと「Profit and Loss Statement」となるため、略してP／Lと呼ぶこともあります。会社がどのように収益を得ているのか、何に費用を投じたのかをP／Lから読み取れます。
赤字であれば、あと収益をどのくらい得れば黒字になるのか、逆に黒字であれば、どのくらい売上が下がれば赤字になるのかも把握可能です。
損益計算書で確認できる５つの利益
続いて、損益計算書で確認できる５つの利益の読み解き方を詳しく解説していきます。
１．売上総利益
売上総利益からは、企業の本業から得られた利益の大小を把握できます。粗利と呼ばれることもあります。
算出するための計算式は「売上総利益＝売上高－売上原価」です。売上高とは商品やサービスの販売といった本業によって得られた収益を指します。一方、売上原価は商品の仕入や製造に要するコストのことです。
どれほど売上高が高くても、売上原価も高いのであれば経営状態が堅調とは言えません。売上高があり、かつそれが売上原価を充分に上回っている必要があります。売上総利益の大きさはこの２点を同時に反映しているため、企業の経営状態を示す基本的な指標として用いられます。
２．営業利益
営業利益とは、本業において営業によって獲得した利益のことです。「営業利益＝売上総利益－販売費・一般管理費」で算出されます。
上記の計算式における「販売費・一般管理費」は経営に必要なコストのことです。具体的には広告費用や交際費などが該当します。売上総利益からそれらのコストを引いたものが営業利益です。営業利益を見ると、営業活動が適切かどうかを判断できます。
たとえば、売上総利益が増加傾向にあるとしましょう。これだけを見れば企業の経営状態は堅調であるように思われます。しかし、営業利益が変わっていない、あるいは小さくなっているのであれば要注意です。売上の増加以上に営業に費やすコストが増えていることになります。大切なのは最終的に手元に残る収益ですから、営業のあり方を見直したほうが良いでしょう。
３．経常利益
経常利益とは、企業が本業で得た利益と本業以外の手段で得た利益を合わせたものです。「経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用」で算出されます。本業以外に収益を得る手段はいろいろありますが、受取利息や有価証券利息などの財務活動を指すのが一般的です。例として、株の売買で得た利益は営業外収益です。また、株式の売却損は営業外費用に該当します。
経常利益を見れば、本業と本業以外の収益を比較できます。たとえば、営業利益が大きいのに経常利益が小さくなっていたら、本業以外が足を引っ張っていることになります。逆に、営業利益が赤字なのに経常利益が黒字だとしたら、本業の失敗を本業以外がカバーしている状態です。
経常利益の数値が同じでも営業利益との差によって意味合いは変わってくるため、注意して企業の状態を読み取りましょう。
４．税引前当期純利益
税引前当期純利益は「税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失」で算出されます。特別利益とは、本業とは関係なく臨時に発生する利益です。特別損失も同様に、臨時に発生する損失を指します。たとえば、特別利益には固定資産売却益、特別損失には火災損失などが該当します。
つまり、税引前当期純利益はこれまで紹介してきた「売上総利益」「営業利益」「経常利益」に臨時の利益も加味した、当期の総合的な利益と言えます。
税引前当期純利益から分かるのは、企業の利益が臨時の収益・費用にどれほど左右されているかです。たとえば、税引前当期純利益のほうが極端に小さければ、想定外のリスクによって甚大な被害を受けたことが分かります。リスクヘッジについて考え直したほうが良いかもしれません。
５．当期純利益
当期純利益は「税引前当期純利益－法人税等」で算出されます。「法人税等」には法人税のほか、法人住民税・法人事業税などが当てはまります。
当期純利益は企業が当期に獲得した純利益です。これが大きいか小さいかが、その期における経営状態の最終的な良し悪しを示します。
当期純利益と税引前当期純利益の違いは税が引かれているかどうかだけであるため、事業の成否は直接関係していません。したがって、損益管理をするうえでの重要度はこれまで紹介した利益に比べるとやや低いといえます。しかし、税金としてどのくらいのお金を支払わなくてはならないのかは、知っておいたほうが良いでしょう。
損益管理の種類と特徴
損益管理にはいくつかの種類があります。代表的な方法を３種類見ていきましょう。
１．部門別（営業所別）損益管理
部門別あるいは営業所別に行う損益管理のことです。部門・店舗ごとに損益計算書や損益管理表を作成して注力すべき部門・営業所を見定め、効率的に改善を図るのが目的です。その際には、固定費と変動費が鍵を握ります。
固定費とは、売上に関係なく生じる費用のことです。オフィスの光熱費などが代表的でしょう。一方、変動費とは売上に応じて増加する費用のことです。原材料費などが該当します。
このうち、少ない変動費で売上を上げている部門や営業所は有望です。売上を伸ばした際の「売上－変動費」の増加量が大きいからです。現状として利益が少なくても、有望である以上は安易に撤退すべきではないでしょう。
２．商品・プロジェクト別損益管理
商品やプロジェクト別に損益管理をすれば、より優れた販売戦略を立てられるようになります。
たとえば、いくつかある売れ筋商品のうち、どれに注力するか見定める場面を考えてみましょう。一見すると、単純に売上高が一番大きい商品に注力すれば良いと思われるかもしれません。
しかし、徐々にその商品の販売数が低下しているのであれば注意が必要です。すでに市場ではその商品に対するニーズが減少しつつあり、別の商品を売り出したほうが良いという可能性もあります。
こうしたことを踏まえて商品やプロジェクトを個別に評価し、販売戦略へとつなげていきましょう。
３．顧客別損益管理
顧客には、自社に大きな利益をもたらしてくれる顧客とそうでない顧客がいます。この両者を区分し、利益につながっていない顧客への対策を考えるのが顧客別損益管理です。
たとえば、その顧客との営業にかかっているコストを削減するという手があるでしょう。また、値引き交渉をされるせいで利益が減っているのなら、なんとか交渉の材料を見つけてこちらに有利な取引に持ちこむ必要もあるでしょう。
いずれにしても、顧客の特徴を踏まえて何らかの対策を練ることが大切です。
損益管理で改善点を見つけ対策を講じよう
損益管理とは企業の利益と損失を把握し、利益の向上を目指す活動のことです。そのためには損益計算書における以下の利益を確認しましょう。
- ■売上総利益
- ■営業利益
- ■経常利益
- ■税引前当期純利益
- ■当期純利益
また、損益管理の代表的な方法は以下のとおりです。
- ■部門別（営業所別）損益管理
- ■商品・プロジェクト別損益管理
- ■顧客別損益管理
自社に合った方法を採用し、改善活動を行っていきましょう。
