財務分析とは？重要指標を５つに分けて解説！概要や指標、分析方法も

財務分析とは

財務分析とは、財務諸表から自社の収益性や安全性を分析することです。企業に関わるさまざまな立場の人にとって財務分析は重要なものです。

まず、経営者は自社の状態を把握することで、経営戦略を練るのに活用できます。競合他社との比較や、業界内での自社の立ち位置を客観的に把握できます。また、取引先は相手の企業の経営状態が好調かどうかを知ることで、貸倒れなどのリスクを回避できます。そのほか、投資家や金融機関は財務分析を基に、投資や融資をすべきかどうか判断可能です。

財務分析における５つの分類

財務分析は５つの観点から行われます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

１．利益の効率性を測る「収益性分析」

企業が上げている利益を分析することを収益性分析といいます。収益性分析では、単純な利益の額ではなく利益率に着目します。どれくらい稼げているかだけでなく、効率的に稼げているかどうかを分析するものと言えるでしょう。

例として、収益性分析で用いられる指標を２つ見ていきましょう。

【売上高総利益率】

売上高から売上原価を差し引いたものを売上総利益と言います。そして、売上に対する売上総利益の割合を売上高総利益率と呼び、「売上総利益／売上高 ×100」で算出可能です。この数値が大きいほど１商品の販売によって得られる利益が大きく、望ましいとされます。

【総資本経常利益率（ROA）】

ROAは「経常利益／総資本 ×100」で算出される指標です。この数値が高いほど、資本を有効に活用して利益を上げていることを意味します。

２．借金の支払能力を測る「安全性分析」

安全性分析は、企業の財務面における安全性を分析するものです。具体的には、借金を返済する余裕があるかどうかを分析します。

よく用いられる指標を２つ見てみましょう。

【流動比率】

１年間における借金支払い能力を示す指標で、「流動資産／流動負債 ×100」で算出されます。計算式中の「流動資産」は現預金・受取手形・売掛金・棚卸資産のことです。一方、「流動負債」は買掛金・支払手形・短期借入金を指します。流動比率が大きいほど負債よりも資産の方が大きいため、良好と判断できます。

【自己資本比率】

自社が持つ資本のうち、自己資本の割合を示す指標です。「自己資本／（自己資本＋他人資本）×100」で算出されます。この数値が大きいほど自己資本が潤沢で、経営が順調であることを意味します。

３．経営の活発性を測る「活動性分析」

資本を適切に運用し、売上額を増やせているかどうかを分析することを活動性分析といいます。売上を増やせていない場合はもちろんですが、資産を有効に活用できていない場合も活動性は低いと判断されます。

例として、活動性分析に用いられる指標を２つ紹介します。

【総資本回転率】

売上に対して、資本がどのくらい回転しているかを示す指標です。「売上高／総資本 ×100」で算出されます。この数値が大きいほど、少ない資本で大きく売上を上げられていることを意味します。

【棚卸資産回転率】

在庫が適切に回転しているかどうかを示す指標です。「売上高／棚卸資産 ×100」で算出されます。この数値が小さいと、古い在庫が長く残っていることになります。

４．経営資源の貢献度を測る「生産性分析」

生産性分析とは、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源を、どれほど売上向上につなげられているかを分析することです。

代表的な指標を２つ見ていきましょう。

【労働生産性】

従業員の労働が効率よく売上につながっているかどうかを示す指標です。具体的には、従業員１人あたりの売上総利益を示します。「付加価値額／平均従業員数 ×100」で算出されます。

計算式中の「付加価値額」とは、株主への経常利益・従業員などに支払った人件費・銀行などへの金融費用・建物などの賃貸に支払った賃借料・社会への租税公課の和のことです。新たに企業が産み出した価値を金額でとらえたもので、一般に売上総利益と一致します。

【労働分配率】

付加価値に対する人件費割合を示す指標です。「人件費／付加価値額 ×100」で算出されます。人件費には給与だけでなく、社会保険料や法定福利費も含めます。この数値は低いほど望ましいです。ただし、どのくらいの数値が適切かは業種により異なるため、あくまで同業種企業を比較する際の目安とします。

５．事業の将来性を測る「成長性分析」

事業が今後成長できるかどうかを分析することを、成長性分析といいます。

代表的な指標を２つ見ていきましょう。

【増収率】

当期の売上が、前期の売上と比較してどのくらい伸びているかを示す指標です。「（当期売上高－前期売上高）／前期売上高 ×100」で算出されます。この数値が大きいほど良いとされ、数年分の売上を比較してその推移を分析するのが一般的です。

【増益率】

当期の経常利益が、前期の経常利益と比較してどのくらい伸びているかを示す指標です。考え方は増収率と同じで、数値が大きいほど望ましいとされます。計算式は「（当期経常利益－前期経常利益）／前期経常利益 ×100」です。

財務分析を効率よく行う方法

財務分析は、会計ソフトを活用することで効率よく行えます。会計ソフトがあれば、システム上でお金の動きを管理し、財務諸表の作成も行えるためです。

そもそも、財務分析は財務諸表を見ながら行うものです。そのため、財務諸表を用意できさえすれば、会計ソフトがなくても分析は可能です。しかし、財務諸表をエクセルなどで作成・管理すると多くの手間がかかります。転記などに伴って人為的ミスが生じることもあるでしょう。

それに対し、会計ソフトなら仕訳や集計を自動で行ってくれます。さらに、グラフを用いた財務諸表の比較機能や、これまで解説してきた指標の分析機能も備えています。ミスや手間を大幅に削減し、経営判断に注力できるようになるでしょう。

財務分析を行う際の注意点

財務分析をすれば、会計データを基に自社の状態を客観的に捉えられます。しかし、企業が持つ力には会計データからは分からないものもあります。

たとえば、ブランドの知名度は会計データからは分かりません。また、従業員が持つ技術も同様です。一方で、これらは今後の企業の財務状況に大きな影響を与える可能性があります。今は収益性が低くても、優れた技術を持つ従業員を多く育成できていれば、今後急激に収益が増えるかもしれません。

したがって、企業の状態を正しく把握するには、会計データばかりに頼らないことも大切です。たとえば、ブランド力であれば顧客満足度、技術力であれば人事評価などが判断材料となるでしょう。さまざまなデータを基に、多角的に自社の状態を捉えていきましょう。

財務分析を行って、自社の経営状況を把握しよう！

財務分析とは、財務諸表を基に企業の状態を明らかにすることです。以下の５つの視点から企業を分析します。

• １．収益性
• ２．安全性
• ３．活動性
• ４．生産性
• ５．成長性

財務分析を効率よく行うには、会計ソフトの活用がおすすめです。作業の手間やミスを減らすことで、経営判断に専念できるようになります。

以上を踏まえて自社の状態を把握し、経営に活かしましょう。