【最新】データセンター市場規模！国内・海外の動向や今後を予測

国内データセンターの市場規模と推移

総務省が公表した「令和６年版　情報通信白書」によると、日本のデータセンターの市場規模（売上高）は、2022年に２兆938億円であり、2027年に４兆1,862億円に達すると見込まれています。 リモートワークの浸透やクラウドサービスの利用拡大に後押しされ、データセンターの利用は順調に拡大しています。

なお同資料によると、日本のクラウドサービスの市場規模は、2023年は３兆1,355億円にまでおよび、高い成長率を遂げています。大手サービス（AWS・Azure・GCP）では特にAWSの利用率が高く、PaaS/IaaS利用企業の半数以上を占めています。

参考：令和６年版　情報通信白書「データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向」｜総務省

以下の記事では、データセンターを立地別に分類して比較しています。気になる料金相場や選び方のポイントも解説しているので、あわせてご覧ください。

国内データセンターの課題と今後計画

日本のデータセンターは６割程度が東京圏に集中しており、災害時のリスクが高い状況です。政府はデータセンターを地方に分散させることで、災害に強いインフラを構築し、国際的なデータ流通のハブ化を目指しています。

具体的には、令和３年度補正予算事業として、民間事業者による地方へのデータセンター整備を支援するための基金を造成しました。また、令和４年の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」では、東京・大阪以外に、第３・第４の中核拠点を整備する方針が明記されています。さらに経産省と連携し、地域を分散して10数か所の地方拠点を５年程度で整備する計画です。

参考：デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）の全体像｜総務省

海外データセンターの市場規模

海外のデータセンター市場規模（支出額）は、2023年に34.1兆円（前年比14.4％増）となり、2024年には36.7兆円まで拡大すると予測されています。さらにデータセンターの数は、2024年３月時点で、アメリカが5,381、欧州各国合計で2,100、日本では219です。世界市場では、新型コロナウイルス流行時に工事延期やサプライチェーンの混乱によりマイナスに転じたものの、安定した成長を続けています。

参考：令和６年版　情報通信白書「データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向」｜総務省

国内データセンターと海外データセンターの違い

近年、海外のデータセンターを利用する企業も増えていますが、検討する際には国内データセンターとの違いを理解しておく必要があります。それぞれの違いは以下の表のとおりです。

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東京・大阪エリア　MCDRコロケーションソリューション

MCデジタル・リアルティ株式会社

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製品・サービスのPOINT

1. ミッションクリティカルデータの安全性、可用性を担保する設計
2. 将来の拡張要件に対応した大容量電源を提供可能
3. 大阪中心部から約20km、東京エリアと共に災害リスクの低い地域

FIT-IDC

北電情報システムサービス株式会社

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まとめ

データセンターの市場規模は、国内・海外ともに増加の一途を辿っており、今後もさらなる規模拡大が予想されています。政府は今後、東京に集中している国内のデータセンターを地方にも分散させ、地方拠点の整備を試みています。

国内のデータセンターは、高度なセキュリティ対策を施し安定稼働を実現しています。各社サービスによって、立地や特徴などが異なるため、まずは資料を取り寄せて比較してみてはいかがでしょうか。以下のボタンから一括資料請求（無料）が可能です。