国内データセンターの市場規模と推移
総務省が公表した「令和６年版 情報通信白書」によると、日本のデータセンターの市場規模（売上高）は、2022年に２兆938億円であり、2027年に４兆1,862億円に達すると見込まれています。 リモートワークの浸透やクラウドサービスの利用拡大に後押しされ、データセンターの利用は順調に拡大しています。
なお同資料によると、日本のクラウドサービスの市場規模は、2023年は３兆1,355億円にまでおよび、高い成長率を遂げています。大手サービス（AWS・Azure・GCP）では特にAWSの利用率が高く、PaaS/IaaS利用企業の半数以上を占めています。
参考：令和６年版 情報通信白書「データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向」｜総務省
国内データセンターの利用検討状況（ITトレンド調べ）
ITトレンドが国内データセンターの資料請求者の属性を調査した結果、10～50名規模の中小企業が全体の58.82%を占め、最も多いことがわかりました。これに対し、5,000名以上の大企業と10名未満の小規模企業はそれぞれ20.59%となり、企業規模にかかわらず幅広い需要があるようです。
地域別に見ると、首都圏の企業からの問い合わせが66.7%と大半を占め、ついで九州・沖縄の企業が30.95%、近畿地方が2.38%という結果になりました。
国内データセンターの課題と今後計画
日本のデータセンターは６割程度が東京圏に集中しており、災害時のリスクが高い状況です。政府はデータセンターを地方に分散させることで、災害に強いインフラを構築し、国際的なデータ流通のハブ化を目指しています。
具体的には、令和３年度補正予算事業として、民間事業者による地方へのデータセンター整備を支援するための基金を造成しました。また、令和４年の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」では、東京・大阪以外に、第３・第４の中核拠点を整備する方針が明記されています。さらに経産省と連携し、地域を分散して10数か所の地方拠点を５年程度で整備する計画です。
参考：デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）の全体像｜総務省
海外データセンターの市場規模
令和６年版の情報通信白書では、海外のデータセンター市場規模（支出額）は、2023年に34.1兆円（前年比14.4％増）、2024年には36.7兆円まで拡大すると当時の予測では示されていました。さらにデータセンターの数は、2024年３月時点で、アメリカが5,381、欧州各国合計で2,100、日本では219です。世界市場では、新型コロナウイルス流行時に工事延期やサプライチェーンの混乱によりマイナスに転じたものの、安定した成長を続けています。
参考：令和６年版 情報通信白書「データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向」｜総務省
国内データセンターと海外データセンターの違い
近年、海外のデータセンターを利用する企業も増えていますが、検討する際には国内データセンターとの違いを理解しておく必要があります。それぞれの違いは以下の表のとおりです。
| 国内データセンター | 海外データセンター | |
|---|---|---|
| 法規制・セキュリティ | 日本の法律や規制に準拠、個人情報保護法などの観点からも利用しやすい | 各国の法律や規制に準拠しており、日本とは異なる場合もある |
| 遅延・回線品質 | 遅延が少なく回線品質も安定 | 距離によって遅延が発生したり、回線品質が不安定になったりすることも |
| サポート | 日本語サポートが充実、トラブル発生時でも迅速に対応可能 | 日本語でのサポートが不十分な場合があり、トラブル発生時に対応が遅れる可能性も |
| コスト | 初期費用やランニングコストが高い傾向 | アジアなど地域によっては人件費や土地代が比較的安い地域もある |
| 立地 | 地震や台風などの自然災害が多い | 自然災害リスクが低い場所に立地するものもある |
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国内データセンター一覧・所在地
ITトレンドで紹介している国内データセンターの所在地を一覧表にしました。
| データセンター名 | 所在地 |
|---|---|
| 東京・大阪エリア MCDRコロケーションソリューション | 大阪府 |
| FIT-IDC | 富山県 |
| S-Port データセンターサービス | 全国６か所（東京第一・東京第二・大阪・北陸・九州・沖縄） |
| 株式会社東計電算の業務代行サービス | 神奈川県 |
| IIJデータセンターサービス | 全国16拠点、海外 |
| OC1 曽根崎データセンター | 大阪府 |
| ビジネスiDC | 全国80か所以上 |
以下の記事では、データセンターを立地別に分類して比較しています。気になる料金相場や選び方のポイントも解説しているので、あわせてご覧ください。
おすすめの国内データセンターを紹介
2024年上半期、ITトレンドユーザーから特に問い合わせ（資料請求）が多かった人気のデータセンターソリューションを紹介します。気になったサービスは、ぜひ資料請求をご活用ください。
東京・大阪エリア MCDRコロケーションソリューション
- ミッションクリティカルデータの安全性、可用性を担保する設計
- 将来の拡張要件に対応した大容量電源を提供可能
- 大阪中心部から約20km、東京エリアと共に災害リスクの低い地域
「東京・大阪エリア MCDRコロケーションソリューション」は、MCデジタル・リアルティ株式会社が提供するデータセンターソリューションです。安全性と拡張性に優れた高密度データセンターを１ラック単位から利用できるサービスです。三菱商事とDigital Realtyの知見を活かし、24時間365日稼働する堅牢なインフラを提供します。グローバル基準の運営・リモート管理・強固なセキュリティ・相互接続性により、企業の安定運用とビジネス展開を支援します。
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FIT-IDC
- リスクにも備えた優れた立地環境
- 高いシステム運用能力
- 設備面も高信頼性を確保
北電情報システムサービス株式会社が提供する「FIT-IDC」は、災害リスクが低い富山県を拠点としたデータセンターです。適度な距離感と都市型リスクの低さも魅力の一つです。長年の北陸電力基幹業務で培った高いシステム運用能力と、各種認定を取得した安全性で、高品質なサービスを提供します。リスク管理と信頼性を兼ね備えたデータセンター運営を実現しています。
参考価格：別途問い合せ
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まとめ
データセンターの市場規模は、国内・海外ともに増加の一途を辿っており、今後もさらなる規模拡大が予想されています。政府は今後、東京に集中している国内のデータセンターを地方にも分散させ、地方拠点の整備を試みています。
国内のデータセンターは、高度なセキュリティ対策を施し安定稼働を実現しています。各社サービスによって、立地や特徴などが異なるため、まずは資料を取り寄せて比較してみてはいかがでしょうか。以下のボタンから一括資料請求（無料）が可能です。
