データセンターとは
データセンターとはサーバやIT機器などを設置し、安全に管理するための施設です。サーバを設置する場所、遠隔でシステムを利用するための回線、稼働させるための電力を提供し、情報セキュリティの厳重さがメリットに挙げられます。免震・耐震構造の建物で災害に強く、空調も完備されサーバが熱暴走でダウンすることもないため災害への備えとしても利用されます。
データセンターについて今一度詳細を確認したいという方は以下の記事をご覧ください。
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2024.05.23
データセンターとは?クラウドとの違いや種類、メリットを解説
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国内データセンターの市場規模と推移
国内では災害対策のため、安全にシステムを稼働させるデータセンターが注目されています。現在、データセンターの市場規模は大幅に増加しており、需要が高まっている傾向です。ここからは、国内データセンターの市場規模と推移について説明します。
2022年の市場規模は2兆257億
総務省が公表した「令和5年版 情報通信白書」によると、日本のデータセンターサービスの市場規模は2022年に2兆257億円(前年比15.3%増)となり、はじめての2兆円超えが見込まれています。パンデミック初期には顧客による投資の先送りなどが部分的に発生しましたが、リモートワークの浸透やインターネット上のサービスの利用拡大に後押しされて、データセンターの利用は順調に拡大を続けています。
データセンター市場が成長している主な要因は、クラウドサービスの利用拡大です。AWSやマイクロソフトAzureのようなパブリッククラウドサービスに加え、クラウドサービスプロバイダーへの大規模DC設備レンタルサービス(ホールセールコロケーション)の高成長が主な背景です。
参考:データセンター市場及び クラウドサービス市場の動向|総務省
2026年の予測される市場規模は3兆2,083億円
2022年に発表された、IDC Japan株式会社の国内データセンターサービス市場の最新予測によると、2026年のデータセンターの国内市場規模は3兆2,083億円。2021年から2026年の年間成長率は12.8%になると予測されており、クラウドサービスの市場拡大を軸に需要の高まりは続くと期待されています。
国内DCサービス市場では、特にホールセールコロケーション分野への新規参入が見られ、この分野での高成長が注目を集めています。
参考:国内データセンターサービス市場予測を発表 |IDC Japan株式会社
延床面積から見るデータセンター市場の動向
データセンターサービスの市場規模は拡大しているといえます。実際に国内事業者データセンターの延床面積の推移はどうなっているのでしょうか。動向を解説します。
データセンターの延床面積も緩やかに上昇
同じく2022年にIDC Japan株式会社が発表した、国内事業者データセンターの延床面積予測によると、2021年末の国内事業者データセンターの総延床面積は263万400平方メートル、2026年には390万5,100平方メートルに増加すると予測されています。2021年~2026年の年間平均成長率に換算すると年間で8.2%増えることになります。
データセンターの新設や増設投資も増加傾向
なお同社が2023年に発表した、国内データセンター建設投資予測によると、国内事業者データセンターの新設および増設投資は、2024年にかけて大きく増加する見通しです。2023年の投資規模は前年比16.4%増の3,222億円、2024年においては5,000億円を超えると見込まれています。クラウドサービス向けハイパースケールデータセンターの増設需要が高まり、東京・大阪郊外でも建設ラッシュが続いているため、2027年まで増加傾向は続くでしょう。
参考:国内データセンター延床面積予測を発表|IDC Japan株式会社
参考:国内データセンター建設投資予測を発表|IDC Japan株式会社
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製品・サービスのPOINT
- 1/4・1/2ラックなど、小規模な案件にも柔軟に対応可能
- 高電力提供可能な都心型データセンターを低価格で提供
- マルチキャリア対応/インターネット/24時間監視運用サービス提供
《Ryobi-IDCサービス》のPOINT
- 災害リスクが少なくBCP・DR対策の拠点として最適
- お客様要件に合わせてさまざまな需要に柔軟に対応
- Ryobi-IDCを基軸とした各種サービスを提供
東京・大阪エリア MCDRコロケーションソリューション
製品・サービスのPOINT
- ミッションクリティカルデータの安全性、可用性を担保する設計
- 将来の拡張要件に対応した大容量電源を提供可能
- 大阪中心部から約20km、東京エリアと共に災害リスクの低い地域
最新のランキングや、より多くのデータセンターソリューションについて知りたいという方は、以下のページも参考にしてください。
世界のデータセンター市場規模
世界のデータセンター数は増加傾向にあります。市場規模は、新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響を受け2020年に一時縮小したものの、2022年には27兆5,081億円(前年比32.3%増)まで回復。2023年にはそれを上回ると予測されています。
なお、世界のデータセンター容量に占める割合が最も高いのは米国(53%)で、次いで欧州(16%)、中国(15%)と続きます。
参考:データセンター市場及び クラウドサービス市場の動向|総務省
国内データセンターと海外データセンターの違い
近年、海外のデータセンターを利用する企業も増えていますが、検討する際には国内データセンターとの違いを理解しておく必要があるでしょう。
国内と海外のデータセンターとでは、コストとセキュリティの面で大きな違いがあります。それぞれの違いについて以下で解説します。
サーバ管理費や人件費などコストの違い
国や地域にもよりますが、一般的に海外は人件費などの費用が安い傾向にあります。ほかにも土地代や電気代、設備の管理費が安くおさまるケースもあり、日本ではなく海外のデータセンターを利用することで大幅なコスト削減が期待できます。
セキュリティやリスクの違い
日本と比べて海外には地震や台風のリスクが少ない国が複数あります。自然災害の少ない国のデータセンターを選んで利用すれば、災害による業務停止のリスクを減らせるでしょう。情報セキュリティに関してもアジア圏ではIT技術の発展が盛んであり、国内と同等レベルのセキュリティを実現できます。
しかし、海外データセンターの最大のデメリットは、治安の悪さやインフラ面などの「環境の悪さ」です。日本と比較すると犯罪率が高く、場合によってはテロや紛争に巻き込まれるケースもあります。インフラが整備されていない地域であれば、電力と通信環境が整っておらず、安定した稼働が難しいケースもあるのでよく検討しましょう。
以下の記事ではおすすめの国内データセンターを紹介しているので、セキュリティを重視したい場合はこちらも参考にしてください。
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データセンターを利用して自社内の情報を守ろう
この記事ではデータセンターの市場規模や動向について説明しました。国内のデータセンターはもちろん、世界のデータセンター市場も年々規模が拡大しています。クラウドサービスの発展により、今後も市場規模は拡大する見通しです。
なお、進化を続けるデータセンターを有効活用するためには、正しい知識が必要です。自社にあったデータセンターを選び適切に運用するために、まずは資料請求をしてサービスについて理解を深めることからはじめてみましょう。