最新版！データセンター業界の市場規模と動向｜国内と海外の違い

データセンターとは？簡単におさらい

データセンターとはサーバーやIT機器などを設置し、安全に管理するための施設です。情報セキュリティの厳重さがメリットに挙げられ、災害に対する備えとして利用されます。

データセンターについて今一度詳細を確認したいという方は以下の記事をご覧ください。

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国内データセンターの市場規模

国内では災害対策のため、安全にシステムを稼働させるデータセンターが注目されています。現在、データセンターはどのくらいの需要があるのでしょうか。ここからは、国内データセンターの市場規模について説明していきます。

2020年の市場規模は１兆4,518億

2020年に発表されたIDC Japan 株式会社の国内データセンターサービス市場の最新予測によると、2020年のデータセンターの国内市場規模は１兆4,518億となる見込みと発表されました。新型コロナウイルスの影響（インフラ投資の先送りなど）を受け、前年比成長率は2.9％と微増でしたが、市場規模は年々着実に拡大しています。

データセンター市場が成長している主な要因は、クラウドサービスの利用拡大です。クラウドサービスは安定してサービスを提供する必要があり、データセンターは災害に強くサーバを運用する環境に適しているため、ニーズが高まっています。また、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で、より一層クラウドサービスやホスティングサービスの需要が高まると予想され、今後も市場規模の拡大傾向は続くと見込まれています。

2024年の予測される市場規模は２兆1,828億円

同社の調査によると、2024年のデータセンターの国内市場規模は２兆1,828億円に達し、さらなる成長が見込まれています。2019年から2024年の年間成長率は9.1％になると予測されており、需要の高まりは続くと期待されています。

現時点でも、Google・Amazon・Microsoftなどが提供しているクラウドサービスの利用が活発になり、データセンターの利用が増えています。2021年には半数以上がクラウド系サービスで占められると言われています。

参考：国内データセンターサービス市場予測を発表 ｜IDC Japan株式会社

延床面積からみるデータセンター市場の動向

データセンターサービスの市場規模は拡大していると言えますが、実際に国内事業者データセンターの延床面積の推移はどうなっているのでしょうか。動向を見ていきます。

データセンターの延床面積も緩やかに上昇

同じく2020年にIDC Japan 株式会社が発表した、国内事業者データセンター（DC）の延床面積予測によると、2019年末の国内事業者データセンターの総延床面積は225万400平方メートルです。2016年末の総延床面積が203万3,540平方メートルでしたので、増加傾向にあります。2019年から2024年の間は年間4.6％で増えていき、2024年には281万7,000平方メートルになると予想されています。

2020～2024年にかけデータセンターは新設が続く

なお、同社の調査によれば、2020年から４年間ほどはデータセンターの新設が相次ぐと予測されており、延床面積ベースで毎年10万平方メートルを超える見通しです。これはGoogle・AWS（Amazon Web Services）・Microsoftなどのクラウドサービス事業者によるデータセンター拡張など、大規模データセンターの建設がトレンドになっていることも影響しています。

参考：国内データセンター延床面積予測を発表 ｜IDC Japan株式会社

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海外のデータセンター市場規模

国内だけでなく海外でもデータセンターの利用は活発になっていますが、国内とは少し動向が異なります。ここからは海外のデータセンターの市場規模について説明していきます。

海外ではデータセンターのM＆Aが加速

海外でも国内と同様にクラウドサービスのニーズが拡大しており、主にM＆Aによって市場規模を拡大しています。米調査会社のSynergy Research Groupによると、2020年に入ってわずか４ヶ月あまりでデータセンター事業におけるM＆A総額は前年実績を超えたという報告がなされています。

参考：After Four Months the Value of 2020 Data Center M&A Deals Already Passes 2019 Total｜Synergy Research Group

コロケーション市場成長率が一番大きい地域はAPAC

Synergy Research Groupによると、データセンターにおけるコロケーション市場は2019年と比べて第１四半期に７％増加、なかでもAPAC地域での成長が最も強く、EMEAと北米がそれに続きます。

特に中国、韓国、ブラジル、香港、日本、ドイツ、インドが高い成長率をみせ、アジア圏で活発化していることがわかります。

参考：Colocation Market Benefitting Greatly from Hyperscale Operator Clients｜Synergy Research Group

国内データセンターと海外データセンターの違い

近年では、海外のデータセンターを利用する企業が増えています。海外のデータセンターの利用を検討する場合は、どのような違いがあるか正しく理解すると良いでしょう。ここからは国内と海外のデータセンターの違いを説明していきます。

１．サーバ管理費や人件費などコストの違い

国内と海外のデータセンターの大きな違いはコストです。日本と違い、海外では物価が低く人件費などの費用が安い傾向があります。ほかにも土地代や電気代、設備の管理費が安くおさまるケースもあり、海外のデータセンターを使うことで大幅なコスト削減が期待されます。

２．セキュリティやリスクの違い

海外のデータセンターを利用する企業が増えている理由は、費用が安いだけではありません。

まず、日本と比べて海外では地震や台風のリスクが少ない国が複数あります。自然災害の少ない外国のデータセンターを選んで利用すれば、災害による業務停止のリスクを減らすことができるでしょう。情報セキュリティに関してもアジア圏ではIT技術の発展が盛んであり、国内と同等レベルのセキュリティを実現できます。

しかし、海外データセンターの最大のデメリットは、治安の悪さやインフラ面などの「環境が悪い」場合もあることです。日本と比較すると犯罪率が高く、場合によってはテロや紛争に巻き込まれるケースもあります。インフラが整備されていない地域であれば、電力と通信環境が整っておらず、安定した稼働が難しいケースもあるのでよく検討しましょう。

以下の記事ではおすすめの国内データセンターを紹介していますので、セキュリティを重視したい場合はこちらも参考にしてください。

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データセンターを利用して自社内の情報を守ろう

今回はデータセンターの市場規模や動向について説明しました。国内のデータセンターの市場規模は年々拡大しています。クラウドサービスの発展により、今後も市場規模は拡大していくでしょう。

なお、進化を続けるデータセンターを有効活用するためには、正しい知識が必要です。自社に合ったデータセンターを選び、適切に運用しましょう。