災害対策としてのデータセンター
東日本大震災をきっかけに多くの企業は自社内でデータを管理し、システムを安定稼働させられるかどうかの検討を進めました。
自社内にシステムを置くリスク
自社内にシステムを置くリスクとしては、万が一、自社ビルなどが被災した時にデータを失ってしまうことや、業務が止まってしまうことが考えられます。
その対策として、建物の耐震強度を上げる、耐震強度の高いビルに移転するということもありますが、電力供給やネットワークなどのインフラも含めて対策するには限度があります。
そのため多くの企業は「自社内にシステムを置かない」という選択肢を検討し、クラウドサービスなどに注目が集まりました。しかし、パブリッククラウドに自社の基幹システムを置くには不安を感じるため、自社で柔軟に対応できる環境が必要と考える企業も少なくありません。
企業のデータを守るデータセンター
クラウドサービスに不安を抱える企業が選んだ選択肢が、耐震性の高いデータセンターの利用です。
地盤も含めて耐震性のある施設
建物そのものが強固であることに加え、地盤や地形などの立地条件も含めて、災害から企業のデータを守るということが大きな選定ポイントになりました。このような環境下のデータセンターにデータを置くことが、企業にとって災害対策と同時に効果的なBCP対策（事業継続計画）の1つと考えられるようになったのです。
事業が止まるリスクを減らす
震災時に起きたデータ消失により、長期間に渡り事業を再開することができないケースがありました。これはニュースなどでは報道されない「二次被害」ともいえます。しかし、体力のない企業には致命的な状況となったことは言うまでもありません。この教訓として災害に限らず「事業を止めない」という視点から、堅牢なデータセンターの利用が検討されるようになりました。
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自社運用とデータセンター利用の違い
自社内でシステムを運用する場合とデータセンターを利用する場合では、災害対策やセキュリティ、運用負担などに違いがあります。以下の表で、それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 項目 | 自社運用 | データセンター利用 |
|---|---|---|
| 災害対策 | 自社で耐震・停電対策を整える必要がある | 耐震性や非常用電源を備えた施設を利用できる |
| セキュリティ | 自社で入退室管理や監視体制を構築する | 物理セキュリティが整った環境を利用できる |
| 運用負担 | 自社で監視・保守対応を行う | 運用サポートを受けられる場合がある |
| 拡張性 | 設備増強に時間やコストがかかる | ラックや回線を追加しやすい場合がある |
ビッグデータ時代の到来
データ爆発の時代と呼ばれた2000年代から「ビッグデータ」が話題に上るようになりました。
膨大な量のデータを取り扱う時代
ビッグデータと一言にいっても、単に企業内で持つ顧客情報やWebのアクセス情報、データベースのような「構造化データ」だけでなく、「非構造化データ」と呼ばれる、音声や動画、画像などの情報も含んでいます。この「構造化データ」と「非構造化データ」の２種類のデータが2000年代を境に増加しました。
さらに、SNSなどの普及により、「社外」にあるデータを解析することで自社のビジネスに役立てようという動きも広まりました。ネットワーク環境の進歩やモバイルデバイスの進化により、ネット上には消費者の声が溢れるようになり、こうしたデータ量は膨大になっています。
ビッグデータ時代の先にあるIoT時代
そして昨今、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）やM2M(Machine to Machine)と呼ばれる、身の回りのあらゆる機器、センサーからとてつもない量のデータが発信されるようになり、世界が大きく変革する時代が訪れています。
また爆発的に増大したデータは、企業が社内に抱える限界に達し、データを情報資産として管理することが物理的に困難になりつつあります。これは大容量のトラフィックを支えるネットワークもコストや管理面での負担も増加していることを意味します。このような背景からも、データセンターへの期待が高まっていることが確認できます。
データセンターの将来展望
またこのような流れの中でデータセンターをクラウド化するというトレンドも生まれています。ここからは将来データセンターがどのように変化するのかを探っていきましょう。
データセンターをメインサイト化する動きも
クラウドの導入が進む中で、今まで代替サイトとされていたデータセンターはメインサイトとして活用されはじめています。また時代とともにデータセンターも進化してきており、効率よくデータセンターを運用することができるようになってきました。
データセンターへの懸念点もある
しかし、データセンターにも施設の老朽化や処理能力の問題、災害対策が万全に行われていなかったという理由で移転を余儀なくされる場合があります。このような移転を行うプロジェクトには多くの労力とコストがかかるため、運用費に加え移転がある際の費用も考慮することが大切です。
データセンターは選定が重要
災害対策、ビッグデータ時代への対応という2つの要素を考えた時に、今後も企業にとってデータセンターは不可欠なものとなると予測されます。上では懸念点を挙げましたが、データセンターの運用方法を確立することで活用の幅は広がります。
これらを踏まえて一度自社を振り返り、データセンターの位置づけを考えてみてはいかがでしょうか。今後、データセンターを選定する上でも、検討すべきポイントになるでしょう。
▼データセンターの選定ポイントとは？
参考記事：データセンター選定を失敗しない７つのポイント
