電子カルテの市場規模
電子カルテ市場は、医療現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）や業務効率化ニーズを背景に、国内外で拡大傾向にあります。国内では、電子カルテそのものだけでなく、医事会計や部門システム（検査・画像など）と連携する「医療情報システム」として導入・更新が進み、市場を下支えしています。
近年は、サイバーセキュリティ対策や運用負荷の観点から、クラウド活用・サービス化（SaaS/マネージド）を含めた形での導入検討も増えています。医療情報を扱うシステムには安全管理の要件が求められるため、ガイドラインに沿った体制整備（アクセス制御、ログ管理、バックアップ、委託先管理など）を前提に、製品選定が行われる点も特徴です。
このように、市場は「新規導入」だけでなく「更改（入れ替え）」や「連携対応（共有・標準化など）」の需要でも動いており、今後も医療DXの進展に合わせて拡大が見込まれます。
参考：電子カルテの普及について｜厚生労働省
参考：医療DXについて｜厚生労働省
日本国内の電子カルテの動向予測
日本では、電子カルテの導入は病院を中心に進んでおり、診療所でも段階的に広がっています。一方で、施設規模や運用体制、ITリテラシー、費用負担などにより導入状況には差があるため、今後は「導入のしやすさ」と「標準化・連携」が普及の鍵になります。
国の医療DXでは、オンライン資格確認を基盤に、電子処方箋や「全国医療情報プラットフォーム」、電子カルテ情報の標準化・共有などを柱として取り組みが進められています。こうした方針により、将来的には医療機関・薬局等のあいだで、必要な医療情報を安全に共有できる環境整備が進む見通しです。
また、標準化された電子カルテ（いわゆる標準型電子カルテ）の検討・開発も進められており、小規模医療機関でも過度な負担なく導入・連携しやすい方向（クラウド活用、標準API、データ引き継ぎ等）が示されています。今後は、クラウド型の活用や、地域連携・多職種連携（健診結果、診療情報提供書等）のニーズの高まりに合わせて、電子カルテの導入・更改が加速していくと考えられます。
ITトレンドにおける電子カルテの動向
ITトレンドで電子カルテを検討され、資料請求をされた方の統計をまとめました。
資料請求された方のうち、従業員規模では10名未満の方が41,3％、10名以上50名未満の方が31.4％を占めており、全体の73％は中小企業の方が導入を検討していることがわかっています。
また、導入を検討されている方のうち、全体の33％が３か月以内に導入したいとのデータがあり、多くの方はまずは資料請求をしてから導入を検討されているようです。
電子カルテにもさまざまな種類があり、病院の規模や必要システムによって導入電子カルテは異なります。「自社で導入した場合の変化が想像できない」という場合でも、資料を参考にすることでイメージがふくらみやすくなる可能性もあります。まずはツールの資料を請求してみましょう。
電子カルテの種類
ここからは、電子カルテの３つの種類について詳しく解説します。電子カルテといっても、導入する目的や病院・診療所の規模によって最適なソリューションは異なります。ぜひ参考にしてください。
- ●病院向け
- ●診療所向け
- ●訪問介護・在宅医療向け
病院向け
病院向け電子カルテの特徴は、多職種連携システムとの組み合わせが可能なことです。医師、看護師、薬剤師などさまざまな医療従事者間の情報共有がスムーズになり、患者ケアの質の向上が期待できます。
また、患者の診療履歴や検査結果、薬剤情報などを一元的に管理するため、診療の効率化や医療ミスの削減にもつながります。
診療所向け
小規模な診療所では、低価格で導入しやすいクラウド型が主流になりつつあります。さらに規模が大きい病院向けと同様に、多職種システムと連携できる電子カルテもあるため、小規模診療所であっても地域の医療サービスとの連携が可能です。
訪問介護・在宅医療向け
電子カルテを導入することで、訪問介護や在宅医療をより効率化します。医療従事者は患者の健康状態や治療履歴に、迅速かつ簡単にアクセスできるようになり、よりよい医療サービスの提供が可能です。
また、電子カルテは医療情報の正確性と一貫性を保ち、医療ミスのリスクを減らすことにもつながります。
電子カルテ「オンプレミス型」と「クラウド型」の違い
電子カルテの製品形態は、大きく分けてオンプレミス型とクラウド型の２つです。ここでは、オンプレミス型とクラウド型それぞれの概要や特徴を解説します。導入および運用のしやすさ、コストを検討する際は参考にしてください。
オンプレミス型
オンプレミス型電子カルテとは、医療機関が自身のパソコンやサーバーに電子カルテシステムをインストールして運用するタイプです。医療機関が自由にサーバーやネットワークを設定できる、カスタマイズ性の高さがオンプレミス型の最大のメリットといえます。
優れたカスタマイズ性により、特定の医療機関のニーズに合わせたシステム構築が可能です。しかし、オンプレミス型にはいくつかのデメリットも存在します。まず、医療機関はシステムを運用するためのハードウェアを自前で用意し、維持する必要があります。
これは、特に小規模な医療機関にとっては大きな初期投資です。また、システムの運用やメンテナンス、セキュリティ対策なども医療機関自身で行う必要があり、専門知識が求められるため注意が必要です。
クラウド型
クラウド型電子カルテとは、医療機関がインターネットを介してメーカーが提供するサービスを利用する形式です。クラウド型の大きなメリットは、医療機関が自前でサーバーやネットワークの設備を用意する必要がないことです。初期投資や保守管理のコストが大幅に削減され、特に中小規模の医療機関にとっては導入しやすい選択肢となります。
クラウド型電子カルテのもう一つのメリットは、インターネット経由でどこからでもカルテの閲覧や更新が可能であることです。医療従事者は外出先や自宅からも患者情報にアクセスでき、柔軟な医療サービスの提供が可能になります。
一方で、クラウド型電子カルテにはいくつかのデメリットもあります。システムの運用に関して自由度が限られることや、サービス提供者側のトラブルによってシステムが突然利用できなくなるリスクがある点です。何よりインターネットが遮断されてしまうと、サービス自体に問題がなくても利用できなくなることがあります。
また、データのセキュリティやプライバシーの管理に関して、サービス提供者に依存する形となるため、その点における懸念も考慮する必要があるでしょう。
電子カルテの市場規模は拡大中！早めの導入を検討しよう
電子カルテの市場規模は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れのなかで年々拡大しています。医療業界において、効率化と患者ケアの質の向上のために電子カルテの導入は避けられないといえるでしょう。
市場の成長と共に、クラウド型やオンプレミス型など、さまざまなタイプの電子カルテが提供されています。それぞれの医療機関のニーズに応じて、最適な電子カルテシステムを選択することが重要です。自院に合ったシステムを見つけるため、まずは資料請求してみてはいかがでしょうか。
