IT資産管理とセキュリティの関係
役割を見る前に、何を管理する取り組みなのかを押さえておきましょう。
IT資産管理が担う範囲
IT資産管理とは、企業が保有するパソコンやサーバ、周辺機器といった機器と、導入されているソフトウェア、その利用に必要なライセンスをまとめて管理する取り組みです。誰がどの端末を使い、何が導入されているかを把握することが基本になります。
従来は、資産の把握とライセンスの適正な管理が主な目的とされてきました。近年はここに、セキュリティの前提を整えるという役割が加わっています。守るべき対象が分からなければ、対策の範囲も定まらないためです。
把握できていない状態で生じるリスク
台帳が実態と合っていない状態では、いくつかの懸念が生じます。退職者が返却していない端末が残っている、部署が独自に購入した機器が把握されていない、使われなくなった端末が接続されたままになっているといった状況です。
こうした端末には、更新プログラムが適用されていない可能性があります。対策ソフトが動作していない場合もあります。管理の対象から外れた端末は、対策の網からも外れることになります。まず全体像を把握することが、備えの出発点です。
セキュリティの面で役立つ機能
IT資産管理の仕組みが、対策にどう寄与するのかを三つに分けて確認します。
端末とソフトウェアの把握
ネットワークに接続されている端末を検出し、一覧として把握できる機能です。台帳に登録されていない端末を見つける手がかりになります。
各端末に導入されているソフトウェアの一覧を取得できる製品もあります。業務で認めていないソフトウェアが導入されていないか、古い版が残っていないかを確認できます。手作業で一台ずつ確かめる運用と比べ、台数が多い環境ほど効果が大きくなります。
更新プログラムの適用状況の確認
OSや主要なソフトウェアについて、更新プログラムが適用されているかを一覧で確認できる機能です。適用されていない端末を抽出し、対応を促す材料になります。
製品によっては、更新プログラムをまとめて配布する機能を備えるものもあります。ただし、業務で使うソフトウェアとの相性によっては、適用によって動作に影響が出る場合もあります。検証環境で確認してから配布する手順を組んでおくと安心です。
操作の記録
ファイルの持ち出しや外部記憶媒体の接続、印刷といった操作を記録する機能を備えた製品もあります。確認が必要になった際に、経緯をたどる材料として使えます。
記録が残っている状態そのものが、慎重な取り扱いを促す働きにもつながります。取得できる操作の種類と保存の期間は製品によって異なるため、確認したい内容を整理したうえで比較しましょう。記録を取得する場合は、従業員への説明も必要になります。
ライセンスと契約の管理
セキュリティとは別の側面ですが、あわせて扱われることの多い領域です。二つに分けて確認します。
ライセンス数の把握
導入されているソフトウェアの数と、保有しているライセンスの数を突き合わせる作業です。不足していれば契約の追加が必要になり、余っていれば費用の見直しにつながります。
手作業で管理していると、実際の導入状況を把握しきれず、正確な突き合わせが難しくなります。導入されているソフトウェアを自動で収集できる仕組みがあれば、この作業を進めやすくなります。ライセンスの条件は製品ごとに異なるため、契約書の内容を確認しながら整理しましょう。
契約とサポート期間の管理
ソフトウェアやサービスの契約には、更新の時期が定められています。管理されていなければ、気づかないうちに自動更新されていた、逆に期限が切れて使えなくなったといった事態が生じます。
サポートが終了する時期の把握も重要です。更新プログラムが提供されなくなった製品を使い続ける状態は、対策の面で懸念が残ります。期限を登録しておき、近づいた際に通知を受けられる仕組みがあれば、計画的な入れ替えを進めやすくなります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でIT資産管理ツールの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
導入前に確認したい注意点
仕組みを入れる前に、社内で整理しておきたい事項を二つ挙げます。
情報の収集範囲と従業員への説明
操作の記録や画面の情報を取得する機能を使う場合、何をどこまで収集するのかを明確にする必要があります。説明のないまま導入すると、監視されているという受け止めにつながりかねません。
取得する情報の範囲、利用する目的、閲覧できる担当者を社内規程として定め、従業員へ周知しましょう。業務時間外や私的な利用に関わる部分をどう扱うかも整理が必要です。判断に迷う部分は、法務部門や労務の担当に確認しながら進めることをおすすめします。
運用体制と情報の鮮度
導入時に台帳を整えても、入退社や機器の入れ替えがあれば実態は変わります。更新の担当と手順を決めておかなければ、再びずれが生じます。
自動で収集される情報と、人が登録する情報を分けて考えましょう。使用者や設置場所のように人の入力が必要な項目は、人事や総務の手続きと結び付けておくと更新が滞りにくくなります。担当者一人に依存しない体制にしておくことも必要です。
IT資産管理ツールの選び方
ここまでの内容を踏まえ、ツールを選ぶ際の確認事項を整理します。
対象範囲と台数の整理
最初に、管理する対象と台数を整理します。社内のパソコンのみか、サーバや周辺機器も含めるのか、社外に持ち出す端末やスマートフォンまで対象にするのかによって、必要な機能が変わります。
拠点が分かれている場合は、それぞれの環境で情報を収集できるかも確認点です。台数に応じた料金体系を採る製品が多く、規模の想定は費用の試算に直結します。今後の増減の見込みも伝えておきましょう。
必要な機能と管理の粒度
機器とソフトウェアの把握、更新プログラムの管理、操作の記録、ライセンスの管理といった機能のうち、必要なものを整理します。すべてを備えた構成は費用も上がり、運用の負担も増えます。
どこまで細かく管理するかも決めておきましょう。すべての操作を記録すると確認が追いつかなくなる場合があります。何のために記録するのかを明確にし、活用する場面が定まっている項目に絞る進め方が現実的です。
費用とサポート範囲の確認
料金は、台数に応じた月額制、初期費用とライセンスの組み合わせ、機能ごとのプラン分けなど、製品によって考え方が異なります。数年単位の総額で比べると、製品ごとの差が見えやすくなります。
サポートについては、どこまで対応してもらえるのかを具体的に確かめます。操作方法の案内にとどまるのか、初期の導入作業や台帳の整備を支援してもらえるのかは製品ごとに差があります。台数が多い場合は、この支援の有無が立ち上げの期間を左右します。
セキュリティ強化に役立つIT資産管理ツール
ライセンス管理やセキュリティ機能にあわせて検討できるツールを紹介します。
クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View
- 「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2025-2026」で1位を獲得！
- IT資産情報を自動で収集し安全な運用管理をサポート
- 情報を素早く可視化し管理業務の負荷を軽減
Sky株式会社が提供する「クライアント運用管理ソフト SKYSEA Client View」は、PCやソフトウェアの利用状況を可視化できるIT資産管理システムです。操作ログの取得機能を備えており、資産の把握とセキュリティ対策の両方に活用できます。多くの企業・自治体で導入されています。
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版
- 使いやすい管理コンソールでPC・スマホ・M365をクラウド一元管理
- IT 資産管理・操作ログ管理など PC 管理に必要な機能を網羅
- Microsoft 365 にアクセスするユーザーの利用状況を見える化
エムオーテックス株式会社が提供する「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、IT資産の管理とエンドポイントセキュリティをあわせて扱えるクラウド型のシステムです。ソフトウェアのライセンス管理機能を備えており、契約状況の把握と使用実態の突き合わせに活用できます。
MCore
- 1サーバで～数万台を支える高スケーラビリティ。大規模実績豊富
- 管理対象PCで動作するプログラムは、業界トップクラスの低負荷！
- 中継サーバ不要！P2P配信で低ネットワークで効率良く配信！
住友電工情報システム株式会社が提供する「MCore」は、IT資産の管理を扱うシステムです。PCやソフトウェアに加えて、契約書やライセンス証書といった関連書類もあわせて管理できる構成になっており、資産と契約情報を突き合わせた棚卸しを進めやすくなります。
TaniumPlatform （タニウム合同会社）
- 全エンドポイントを数秒で可視化・制御
- IT運用、リスク、コンプライアンスツールを統合。
- リアルタイムデータでインシデント対応を高速化
ivanti （Ivanti Software株式会社）
- 資産・セキュリティ・サービス管理を統合コンソールで一元化。
- 自律修復と自動パッチ適用で運用負荷を低減。
- 場所を問わずアクセスできる保護体制。
IT資産管理に関するよくある質問
導入を検討する担当者から寄せられることの多い質問と回答をまとめました。
- Q1： まず何から着手すべきですか？
- 社内にどのような端末があるかを把握することから始める進め方が現実的です。台帳がない、あるいは古い状態であれば、現在使われている端末の洗い出しが出発点になります。そのうえで、更新プログラムの適用状況を確認するとよいでしょう。
- Q2： 台数が少なくても導入する意味はありますか？
- 台数が少なくても、更新プログラムの適用状況やライセンスの数を手作業で追い続けるのは負担になります。少数台向けのプランを用意する製品もあります。現在の管理方法と作業時間を整理して判断しましょう。
- Q3： 操作の記録は必ず取得すべきですか？
- 扱う情報の重要度や、社内規程で求められる水準によって判断が変わります。取得する場合は、範囲と目的を従業員へ説明し、規程として定めておく必要があります。何のために記録するのかを明確にしてから決めましょう。
- Q4： 導入までにどのくらいの期間がかかりますか？
- 台数や拠点数、既存台帳の整備状況によって幅があります。単一拠点で情報の収集から始める場合は短期間で立ち上げられる一方、多拠点で台帳の整備を伴う場合は数か月を要することもあります。段階的な計画を立てましょう。
まとめ
IT資産管理は、社内にどのような端末とソフトウェアが存在するかを把握し、セキュリティ対策の前提を整える役割を担います。更新プログラムの適用状況を確認でき、操作の記録によって経緯をたどることも可能です。あわせて、ライセンス数や契約の期限を管理することで、費用と入れ替えの計画にも活かせます。情報の収集範囲について従業員へ説明したうえで、対象範囲と台数を整理し、必要な機能と費用を比べて選びましょう。
