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UEMとは?統合エンドポイント管理の仕組みとMDM・EMMとの違いを解説

UEMとは?統合エンドポイント管理の仕組みとMDM・EMMとの違いを解説

UEM(統合エンドポイント管理)とは、PC・スマートフォン・タブレットといった社内の端末を、種類を問わず一つの管理画面から統合して運用する仕組みです。結論からいえば、スマートフォンを扱うMDMとPCを扱う資産管理ツールを別々に運用している企業ほど、UEMに集約する効果が大きくなります。この記事では、UEMの定義から他の管理手法との違い、できること、選定の観点と価格の目安までを整理します。

この記事は2026年7月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    UEMとは

    UEMとは、パソコンやスマートフォン、タブレットなど、企業で利用するさまざまな端末を一つの管理画面からまとめて管理する仕組みです。「Unified Endpoint Management」の略で、日本語では「統合エンドポイント管理」と訳されます。端末の種類やOSを問わず、設定やセキュリティ対策を統一できるため、管理負担の軽減や安全性の向上につながります。

    端末の種類を問わず一つの管理画面にまとめる仕組み

    UEMを導入すると、デスクトップPCやノートPC、スマートフォン、タブレット、業務用のハンディ端末などを、一つの管理コンソールから管理できます。エンドポイントとは、社員が実際に操作して業務に使用するこれらの端末を指します。

    従来は、Windows PCをIT資産管理ツールで、スマートフォンをMDMで管理するなど、端末ごとに管理系統が分かれていました。UEMではこうした垣根を取り払い、端末の登録から設定の配布、セキュリティポリシーの適用、廃棄までを共通のルールで管理できます。複数の管理画面を行き来する必要がなくなり、各端末の状態や適用されている設定を一覧で把握できる点がメリットです。

    UEMが広がった背景にある働き方と端末の多様化

    UEMが広がった背景には、テレワークの普及や業務端末の多様化があります。社員が社外からさまざまな端末を利用するようになり、社内ネットワークだけを守る従来のセキュリティ対策では、十分に対応しにくくなったためです。

    現在は、自宅や外出先からノートPCで社内システムに接続したり、移動中にスマートフォンで承認業務を行ったりする働き方が定着しています。端末が社内ネットワークの外に持ち出されることを前提に、端末そのものを起点として管理・保護する必要性が高まりました。

    さらに、社員の私物端末を業務に利用するBYODの普及により、管理対象となる端末やOSは一段と多様化しています。こうした端末を個別のツールで管理するのではなく、一つの仕組みに統合して効率的かつ安全に運用することが、UEMの役割です。

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    UEMとMDM・EMM・MAMの違い

    UEM・MDM・EMM・MAMの主な違いは、管理対象の範囲です。MDMはスマートフォンやタブレットなどの端末、MAMは業務アプリ、EMMはモバイル端末・アプリ・データを管理します。UEMはさらにPCを含むさまざまな端末を一元管理する、最も管理範囲の広い仕組みです。

    MDMはスマートフォンやタブレットを管理する

    MDM(Mobile Device Management)は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を管理する仕組みです。パスワードや画面ロックの設定、利用できる機能の制限、紛失時の遠隔ロック・データ消去などを行えます。

    UEMとの違いは、管理対象となる端末の範囲です。MDMが主にモバイル端末を対象とするのに対し、UEMはパソコンやハンディ端末なども含めて、一つの管理画面から管理します。モバイル端末だけを管理したい場合はMDM、社内で利用する端末全体をまとめて管理したい場合はUEMが適しています。

    EMMはモバイル端末・アプリ・データをまとめて管理する

    EMM(Enterprise Mobility Management)は、モバイル端末だけでなく、端末内の業務アプリやデータまで管理する仕組みです。MDMの機能に加えて、アプリの配布・更新や、社内文書の閲覧・保存・共有に関する制御などを行えます。

    UEMとの違いは、主な対象がモバイル環境に限られるかどうかです。EMMはスマートフォンやタブレットを中心に管理するのに対し、UEMはWindowsやmacOSなどのパソコンも含め、より幅広い端末を一元管理します。ただし、製品によってはEMMの名称を使いながら、UEMに近い機能を備えている場合もあります。

    MAMは業務アプリとそのデータを管理する

    MAM(Mobile Application Management)は、端末全体ではなく、業務アプリとアプリ内のデータを管理する仕組みです。業務アプリへのアクセス制限やデータの暗号化、コピー・貼り付けの禁止、業務データのみの遠隔消去などを行えます。

    端末全体を会社が管理する必要がないため、社員の私物端末を業務に利用するBYODと相性がよい点が特徴です。個人の写真やアプリには触れず、業務領域だけを管理できるため、プライバシーに配慮しながらセキュリティを確保できます。

    UEMはPCを含むすべての端末を一元管理する

    UEMは、MDMやMAM、EMMが対象とする管理領域に加え、パソコンや各種業務端末まで含めて一元管理する仕組みです。端末の登録、設定の配布、アプリ管理、セキュリティ対策、利用状況の把握などを一つの管理画面から行えます。

    複数の管理ツールを使い分ける必要がなくなるため、端末の種類が多い企業や、テレワーク・BYODを導入している企業に適しています。

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    UEMで実際にできること

    概念の整理ができたところで、UEMを導入すると日々の運用がどう変わるのかを見ていきます。多くの製品が共通して備える代表的な機能を、情報システム部門の実務に沿って紹介します。

    端末の初期設定と資産情報の自動収集

    新入社員が入るたびにPCを一台ずつ手作業で設定するのは大きな負担です。UEMでは、端末を起動してネットワークにつなぐだけで、必要なアプリと設定が自動で入る仕組みを用意できます。Appleの端末ならApple Business Manager、AndroidならAndroid Enterprise、WindowsならWindows Autopilotといった仕組みと連携して実現します。

    あわせて、どの端末を誰が使い、どのOSバージョンで、どのアプリが入っているかという情報が自動で集まります。台帳を手で更新する作業がなくなるうえ、脆弱性が公表されたときに影響を受ける端末を即座に絞り込めます。棚卸しの負担軽減と有事の初動の速さを同時に得られる点が、実務では大きな価値です。

    セキュリティ設定の一括適用と紛失時の遠隔対応

    UEMでは、画面ロックの桁数、パスワードの変更周期、暗号化の有無、USBメモリーの利用可否といったルールを管理画面で決め、対象の端末へ一斉に配布できます。部署や役職ごとにグループを分けて、異なるルールを当てることも可能です。手作業では徹底が難しかった全社ルールを、確実に行き渡らせられます。

    端末を紛失した場合は、管理画面から遠隔でロックをかけ、必要に応じてデータを消去します。位置情報を取得できる製品なら、置き忘れか紛失かの判断材料も得られます。さらに、社内ルールに合わないアプリが入った端末や、OSの更新が長く止まっている端末を自動で検知し、警告を出す運用も組めます。人が目視で追いかける必要がなくなる点が、運用工数の削減に直結します。

    ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)でMDM(モバイル端末管理)の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

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    UEM製品の選び方と価格の目安

    UEMは長く使い続ける仕組みのため、機能の多さだけで選ぶと後から運用が回らなくなります。製品を比較する際に外せない観点と、費用の考え方、導入前に確認したい点を整理します。

    対応OSと管理台数、既存ツールとの重複を確認する

    最初に確認するのは、自社が使うOSをすべてカバーできるかです。WindowsとiOSは対応していてもmacOSは範囲外という製品も存在します。現在の端末だけでなく、数年先に増えそうな端末も含めて考えると安全です。管理台数の上限や、拠点をまたいだ管理の可否も同時に確認します。

    次に見落としがちなのが、導入済みツールとの重複です。IT資産管理ツールやセキュリティ対策ソフトを別途契約している場合、UEMの機能と重なる部分が出てきます。両方を維持すると費用が二重にかかるうえ、どちらの設定が優先されるか分からなくなります。統合できるものは統合し、残すものは役割を分ける整理を、選定と同時に進めてください。

    価格の目安と導入前に押さえたい注意点

    クラウド型のUEM製品は、端末一台あたりの月額課金が一般的です。金額は機能の範囲によって幅がありますが、モバイル端末の管理を中心とした構成であれば一台あたり数百円程度から、PC管理やログ管理、セキュリティ機能まで含めた構成では数百円から千円台という水準が一つの目安です。初期費用の有無や最低契約台数は製品ごとに異なるため、見積もりで確認してください。

    導入前の注意点として、まず社員への説明が挙げられます。特にBYODでは、会社が何を見られて何を見られないのかを事前に伝えないと不信感につながります。また、全端末へ一度に展開せず、一部の部署で試験運用を行い、既存アプリとの干渉や設定の過不足を確認してから広げる進め方が安全です。運用を担う担当者の体制も、あわせて決めておく必要があります。

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    全社規模での運用を見据えるなら

    ここまでUEMの考え方と選定の観点を見てきました。実際に自社へ取り入れる段階では、運用体制と費用の見通しを具体的な数字で描く必要があります。その第一歩をどう踏み出すかを整理します。

    情報システム部門の運用工数から逆算する

    UEMの導入効果は、削減できる工数として表すと社内の合意を得やすくなります。端末の初期設定に一台あたり何時間かかるか、年間で何台を新規設定しているか、棚卸しに何人日を使っているかを洗い出してみてください。この数字が投資判断の土台です。

    特に情報システムの担当者が一人か二人という体制では、日常の問い合わせ対応に追われて端末管理が後回しになりがちです。UEMで定型作業を自動化できれば、その時間を本来注力すべき業務へ振り向けられます。逆に管理端末が十数台という規模であれば、手作業のほうが早い場合もあります。自社の規模と体制に照らした判断が重要です。

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    まず複数製品の資料を並べて比較する

    UEM製品はWebサイトの説明だけでは、対応範囲や運用の細部まで読み取れません。同じ「PC管理対応」の表記でも、できることの深さは製品ごとに差があります。複数社の資料を並べて、対応OS、管理項目、料金体系、サポート範囲を同じ軸で見比べることが、遠回りに見えて確実な進め方です。

    そのうえで候補を二、三製品に絞り込んだら、無償の試用期間を活用して実機で確認します。管理画面の分かりやすさや、設定を配布してから端末に反映されるまでの挙動は、実際に触ってみないと分かりません。日々その画面を操作するのは自社の担当者であるため、使い勝手の確認も機能比較と同じく重要です。

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    複数OSの一元管理に対応する製品

    ここでは、PCとモバイル端末を同じ管理画面から扱える、UEMの考え方に沿った製品を紹介します。自社の管理対象や体制に合うかを資料で確かめてみてください。

    LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版

    エムオーテックス株式会社
    製品・サービスのPOINT
    1. 使いやすい管理コンソール・MDM としての基本機能を実装
    2. Apple Business・Android Enterprise に対応
    3. スマホに加え、 PC・M365も一元管理

    エムオーテックス株式会社が提供する「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、Windows・macOS・iOS・Androidの端末をクラウド上の管理画面から一元管理できる、IT資産管理とMDMの機能を備えたサービスです。端末の資産情報やアプリの配布状況を把握できるほか、操作ログの取得、デバイスの利用制御、リモートロック・ワイプなどに対応しています。Apple Businessとの連携では、端末へのMDM構成プロファイルの適用や初期設定を自動化できます。また、Android Enterpriseと連携し、業務用アプリの管理や端末機能の制御も可能です。PCとモバイル端末をまとめて管理し、拠点をまたいで端末の利用状況を把握したい企業に適しています。

    IvantiNeuronsforMDM (Ivanti Software株式会社)

    《IvantiNeuronsforMDM》のPOINT
    1. マルチOS対応、単一コンソールで全端末を管理。
    2. ワイヤレスで自動プロビジョニングとセキュリティ設定を実現。
    3. 紛失・盗難時のリモート初期化とコンテナ化で漏えい防止。

    まとめ

    UEMは、PCからスマートフォンまで社内のあらゆる端末を一つの管理画面から統合して運用する仕組みです。携帯端末を対象とするMDM、アプリと情報まで広げたEMM、アプリ単位で守るMAMを内側に含む、より広い概念だと整理できます。端末の初期設定の自動化、資産情報の自動収集、セキュリティ設定の一括適用、紛失時の遠隔対応まで担い、情報システム部門の工数削減に直結します。選定では対応OSと管理台数、既存ツールとの重複を確認し、複数製品の資料を同じ軸で比較したうえで試用してから判断してください。

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