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スマートデバイスの普及が進む現在、企業が社員に対して社用の端末を用意するのではなく、私物の端末を利用させる手法、BYODが注目されています。
社員が個人で所有している私物のスマートフォンなどの端末を業務に活用することです。スマートフォンなどの高機能な情報端末が広く一般個人に普及したこと、クラウドサービスの普及などに加え、効率的に端末を管理する仕組みや個人利用と業務利用を区分できる仕組みなどにより、個人所有の端末を積極的に活用できる環境が整ってきました。
今後、タブレット端末向けのエンタープライズ系のアプリケーションが多く提供されるようになるとBYODはさらに加速すると予測されています。
導入メリットは以下の通りです。
以下の調査によれば、BYODの禁止、あるいは、許可を正式に明らかにしていない場合、私物のスマートフォンやタブレット端末が不正に業務で使われている可能性が、非常に高いという結果になっています。
<<出典>>日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC） 「BYOD の現状と特性」
米国では、約7割の企業がBYODを活用しているのに対して、国内ではセキュリティに関する考え方が保守的なため、その活用は一部の企業に限定されている状況です。いずれにしても、BYODに対する方針を明確にし、規定を策定しなければ、企業データが脅威にさらされることになります。特になし崩し的な私物の持込みやリスク認識のない放置は、リスクが高いと言えます。
BYODに対して、以下の様な共通認識と対応が必要になります。
BYODを導入する企業が徐々に増えている一方で、情報漏えいなどがネックになり、導入に踏み切れない企業がいることも事実です。ITトレンドではそのようなBYODの導入リスクに対応した製品・サービスを多く紹介しています。
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| 12月10日(月) 更新 | |
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