ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■受検方式別
- Web受検が中心：Smart相談室
- Web受検と紙受検を併用：ファースト・ストレスチェック、ソシキスイッチ ストレスチェック、WEMEXストレスチェック
- 多言語での受検に対応：ファースト・ストレスチェック、ソシキスイッチ ストレスチェック、WEMEXストレスチェック
- ■委託範囲別
- 受検案内や未受検者への勧奨の代行まで：ソシキスイッチ ストレスチェック
- 集団分析や職場環境改善まで：ファースト・ストレスチェック、ソシキスイッチ ストレスチェック、WEMEXストレスチェック
- 面接指導の手配まで：ファースト・ストレスチェック、ソシキスイッチ ストレスチェック
ストレスチェックサービスの料金を決める3つの要素
ストレスチェックサービスの料金は、受検人数、受検方式、委託範囲の3つの要素で組み立てられています。まずはこの3つを押さえておくと、各社の料金表や見積書の違いを読み解きやすくなります。
受検人数に応じて増える従量部分
多くのストレスチェックサービスは、受検者1人あたりの単価に人数を掛けた従量部分を料金の中心に置いています。これに加えて、初期費用や年間の基本料金を設けるサービスもあります。
注意したいのは、何人分を計上するかという点です。在籍者数で計算するのか、実際の受検人数で計算するのかはサービスによって異なります。パートや派遣社員を対象に含めるかどうかでも人数が変わるため、見積もり依頼の前に対象者の範囲を社内で決めておきましょう。
Web受検と紙受検による違い
Web受検はパソコンやスマートフォンから回答する方式で、印刷や回収、入力の作業がない分、1人あたりの単価を低めに設定するサービスが目立ちます。紙受検は調査票の印刷と配布、回収、読み取りの工程が加わるため、単価が上がる傾向があります。
工場や店舗のようにパソコンを使わない従業員が多い職場では、紙受検を併用する場面も出てきます。全員分をWebで計算した見積もりのまま契約すると、後から紙受検分の費用が追加になる場合があるため、職場ごとの受検方法を整理しておくと安心です。
実施事務をどこまで委託するか
料金の差が最も大きく出やすいのは、実施事務の委託範囲です。システムだけを借りて社内で運用する形と、受検案内の配信や未受検者への督促、結果の個人通知まで任せる形では、必要な費用が変わります。
ストレスチェックの実施者は、医師や保健師など法令で定められた資格を持つ人に限られます。社内に実施者を置けない場合は、実施者の役割まで引き受けるサービスを選ぶ必要があります。その分の費用が料金に含まれているか、見積書で確かめましょう。
法定の流れに沿って見るストレスチェックの費用
ストレスチェック制度は、準備から実施、結果通知、面接指導、集団分析、報告までの流れが法令や指針で定められています。各段階で発生する費用を把握しておくと、料金に含まれる作業と自社で担う作業を切り分けやすくなります。
準備と受検の段階で生じる費用
準備段階では、実施体制や実施時期を衛生委員会で審議し、社内規程を整える作業があります。サービスによっては規程の雛形や受検案内文の提供を基本料金に含めていますが、規程作成の相談を別料金とする場合もあります。
受検の段階では、受検用IDの発行や案内メールの配信、回答状況の確認が発生します。受検期間中の問い合わせ窓口を誰が担うかも、費用と社内の手間の両方に関わる点です。
高ストレス者への面接指導にかかる費用
高ストレスと判定された人から申し出があった場合、事業者は医師による面接指導を行う必要があります。面接指導は受検とは別料金になるケースが多く、1回あたりの費用や医師との契約形態はサービスによって異なります。
すでに産業医と契約している企業は、その産業医に面接指導を依頼する方法もあります。産業医がいない、または対応時間が限られる場合は、面接指導の手配まで任せられるサービスを選ぶと、申し出から実施までの期間短縮につながります。
集団分析と労働基準監督署への報告
集団分析は、部署や年代ごとに結果を集計し、職場のストレス要因を把握するための分析です。法令上は努力義務ですが、職場環境の改善に生かすために依頼する企業も少なくありません。基本の集計表は料金に含め、詳細な分析レポートや報告会を有料オプションとするサービスもあります。
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、実施結果を労働基準監督署へ報告します。報告書の作成支援が料金に含まれるかどうかも、見積もりの段階で確認しておきたい項目です。
事業場の規模で変わるストレスチェックの料金
ストレスチェックは事業場の規模によって法的な位置づけが異なり、必要な対応範囲も変わります。各事業場の従業員数と拠点数を把握し、料金の考え方を整理しておくと、無駄のない契約につながります。
常時50人以上の事業場で毎年実施する場合
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年1回のストレスチェックが義務です。毎年続ける業務のため、単年の料金だけでなく、複数年契約や継続利用時の料金も比較しておくと予算を立てやすくなります。
過年度比較に対応した集団分析は、職場改善の効果を確かめる際に役立ちます。過去の結果を翌年も参照する機能や、契約終了時のデータ受け取りへの対応も、長期利用を考えるうえで重要な条件です。
義務化が予定されている50人未満の事業場
現在、労働者数50人未満の事業場は努力義務ですが、2025年に公布された改正労働安全衛生法により、実施が義務化されることになりました。施行期日は、政令で2028年4月1日と定められています。
小規模な事業場は社内に産業医や保健師がいないケースもあるため、実施者の役割や面接指導の手配まで外部に任せる方法があります。人数が少ない分、1人あたりの単価よりも最低料金や基本料金の設定が総額に影響しやすい点に注意しましょう。
複数の拠点をまとめて委託する場合
ストレスチェックは事業場ごとに実施し、報告も事業場単位で行います。本社と支店、工場が別々の事業場にあたる場合は、拠点ごとの集計や報告書作成への対応状況が、料金と作業量の両方に関わります。
全社をまとめて契約すると受検人数が増えるため、人数に応じて単価が下がる料金体系を採用しているサービスもあります。拠点ごとに受検方式が違う場合は、方式別の人数を分けて見積もりを依頼すると比較の精度が上がります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まずは資料請求を活用し、各製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に個別で問い合わせる手間を省き、たった1回の入力（約60秒）でメンタルヘルス・ストレスチェックサービスの一括資料請求が可能です。浮いた時間を製品の比較検討に充てましょう。
追加料金が生じやすいストレスチェックのオプション
基本料金が低く見えても、自社に必要なオプションを加えると総額が変わる場合があります。ここでは、ストレスチェックサービスで追加料金の対象になりやすい項目を、利用場面とあわせて紹介します。
多言語での受検と紙受検の併用
外国籍の従業員が働く職場では、母国語の調査票が必要になる場合があります。対応言語の数や、言語ごとの追加料金の有無はサービスによって異なります。
紙受検の併用も、印刷や郵送、読み取りの費用が別に計上される場合があります。Web受検と紙受検の結果を一つの集計にまとめる機能の有無も、集団分析の手間に関わるため確認しておきましょう。
結果通知後の相談窓口や研修
受検後の個人結果を見て不安を感じた従業員向けに、相談窓口をオプションとして用意するサービスがあります。電話やメール、オンライン面談の対応範囲や相談件数の上限によって料金が変わります。
管理職向けのラインケア研修や、セルフケアのeラーニングを組み合わせて提供するサービスもあります。ストレスチェックを実施するだけで終わらせず、結果を職場の改善につなげたい企業は、こうした周辺サービスの料金もあわせて把握しておくとよいでしょう。
ストレスチェックの料金と社内工数のバランス
料金を比較する際は、支払う金額だけでなく、社内で担う作業量も考える必要があります。料金が低いサービスでも、運用の多くを人事担当者が担うと、かえって負担が大きくなる場合があるためです。
自社で運用する場合に残る作業
システムだけを利用して社内で運用する場合、受検案内の作成と配信、未受検者への声かけ、問い合わせ対応、面接指導の日程調整は人事担当者の仕事として残ります。本人の同意なく個人の結果を事業者に提供することは認められないため、閲覧権限を持つ担当者の範囲も定める必要があります。
担当者が1人で抱えると、異動や休職の際に運用が止まるおそれがあります。手順書を作り、複数人で状況を共有する体制を整えておくと安心です。
委託範囲を広げたときに減る作業
受検案内の配信や督促、結果の個人通知、報告書の作成支援まで委託すると、人事担当者の作業は社内調整と結果の活用に絞られます。料金は上がりますが、毎年の実施にかかる時間を削減できる点はメリットです。
適切な委託範囲は、社内の実施者の有無や担当者数、集団分析を職場改善に活用するかによって変わります。複数のサービスに資料請求し、同じ条件で見積もりを比較してから判断しましょう。
見積もり前に比べたいストレスチェックサービス一覧
この記事で紹介するストレスチェックサービスを、受検方式や委託範囲がわかるように一覧にまとめました。見積もりを依頼する前に、自社の受検方法や任せたい作業と照らし合わせてみてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| ファースト・ストレスチェック | 57項目版と80項目版のWeb・紙受検に対応。20言語に対応し、実施者の手配や労基署報告も支援 |
| ソシキスイッチ ストレスチェック | 紙とWebの受検、14言語での回答に対応。受検案内の配信代行やオンライン面接指導も用意 |
| Smart相談室 | Webで実施するストレスチェックと社外相談窓口をあわせて提供。医師やカウンセラーへの相談にも対応 |
| WEMEXストレスチェック | Web・紙受検に対応し、メールアドレス不要で10言語以上の受検に対応。集団分析レポートも提供 |
| Wity | 年1回と月次のチェックで組織課題を把握。eラーニングや匿名チャットでの相談も用意 |
| ストレスチェッカー | AIとビッグデータを活用し、従業員のメンタルヘルス状態を把握するストレスチェックサービス |
| CAPSストレスチェック | 提携医療機関とシステム連携し、従業員のセルフケアを重視したストレスチェックを提供 |
受検方式と委託範囲で選ぶストレスチェックサービス
Web受検と紙受検の併用や多言語対応、実施事務や面接指導の委託範囲など、料金の差につながる条件に注目して製品を選びました。見積書に含まれる作業範囲を確かめる際の参考にしてください。
ファースト・ストレスチェック
- 厚労省準拠の57項目版と80項目版をWebと紙で受検可能
- 20言語での回答に対応
- 集団分析や高ストレス者への面談など、アフターケアも対応
株式会社マイシェルパが提供する「ファースト・ストレスチェック」は、労働安全衛生法への対応に必要な機能を備えたストレスチェックツールです。厚生労働省準拠の57項目版と80項目版を用意し、Webと紙の両方での受検、20言語での回答に対応しています。実施規程の雛形提供や実施者（医師・保健師等）の手配、労働基準監督署への報告サポートも用意されています。社内に実施者がいない企業が、委託範囲を広げた場合の費用を見積もる際に比べやすい製品です。
ソシキスイッチ ストレスチェック
- 東大発IT企業としての技術力を応用し、低コスト・短期納品を実現
- 当社より安い見積もりがありましたらそこから更にお値引きします
- 社内完結型のため最短２週間で納品！実施完了まで約１ヶ月！
株式会社情報基盤開発が提供する「ソシキスイッチ ストレスチェック」は、手書きアンケート用紙の高速自動集計技術を活用したストレスチェックサービスです。紙受検とWeb受検を分けて実施するほか、受検時に従業員自身が回答手段を選ぶ運用にも対応します。Web版では受検案内や未受検者への勧奨メールの配信を代行し、提携医師によるオンライン面接指導も用意されています。14言語での受検と結果レポートに対応しており、外国籍の従業員が多い職場にも適しています。
Smart相談室
- どんな悩みも歓迎！相談されやすい外部相談窓口（EAP）
- 0次予防から3次予防までSmart相談室だけで完結
- 初めての人でも安心、利用しやすいサービス設計
株式会社Smart相談室が提供する「Smart相談室」は、ストレスチェックと社外相談窓口を組み合わせた従業員支援サービスです。ストレスチェックはWeb方式で実施し、57問と80問から選択します。産業カウンセラーや公認心理師などの専門家によるカウンセリングに加え、医師への相談やハラスメント相談の窓口も備えています。受検後に不安を感じた従業員の相談先まで含めて、オプション料金を比較したい企業に適したサービスです。
WEMEXストレスチェック （ウィーメックス株式会社）
- Web／紙対応、メアド不要で10言語以上受検可能。
- 集団分析レポートやCSV出力等で職場環境の可視化と改善を促進。
- セルフケア動画等で、従業員の“あと一歩”のケアを支援。
Wity （ユナイテッド・ヘルスコミュニケーション株式会社）
- 年1回と月次のWチェックで組織課題を継続的に把握。
- 心理学に基づくeラーニングと行動変容を促す管理職支援システム
- 匿名チャット・LINEで専門家に気軽に相談、相談率を大幅向上
ストレスチェッカー （株式会社HRデータラボ）
- 東洋大学との共同研究でストレスレベルを可視化
- 日本産業衛生学会への協賛実績あり
- 「ヒューマンキャピタル2018」に出展
CAPSストレスチェック （CAPS株式会社）
- 簡単な質問でストレスレベルを測定
- 結果をもとにメンタルヘルス対策を支援
- 従業員の健康管理に役立つ情報提供
まとめ
ストレスチェックサービスの料金は、受検人数と受検方式、委託範囲の3点で決まり、面接指導や集団分析、多言語対応はオプションとして別料金になる場合があります。50人未満の事業場は2028年4月の義務化が予定されているため、早めの準備が役立ちます。料金表の金額だけでなく、社内に残る作業もあわせて比較しましょう。メンタルヘルス・ストレスチェックのサービスを比較したい方は、資料請求を活用してください。
