企業規模で変わるストレスチェックの実施義務
ストレスチェック制度は労働安全衛生法にもとづく仕組みで、義務の有無は事業場の労働者数で異なります。まずは企業規模ごとの義務の範囲と、人数の数え方を整理します。自社がどの区分にあたるかを確認する材料にしてください。
| 事業場の規模 | 実施の位置づけ | 報告 |
|---|---|---|
| 常時50人以上 | 年1回の実施が義務 | 実施後に労働基準監督署へ報告 |
| 常時50人未満 | 現状は努力義務。法改正で義務が広がる | 改正後の扱いは厚生労働省の情報で確認 |
50人以上の事業場に課される実施義務
常時使用する労働者が50人以上の事業場では、年1回のストレスチェックの実施が事業者の義務です。実施後は、結果の状況を所轄の労働基準監督署へ報告する必要もあります。報告を怠らないよう、年間の予定に組み込んでおきましょう。
対象となる労働者の目安は、契約期間が1年以上で、週の労働時間が通常の労働者の4分の3以上の方です。パートやアルバイトも、この条件を満たせば含まれます。対象者の一覧は、雇用契約の内容を人事の記録で確認して作成します。
50人未満の現状と法改正の動き
常時使用する労働者が50人未満の事業場では、現状は実施が努力義務です。ただし、改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にも実施義務が広がることになっています。対象になるかどうかは、事業場ごとの労働者数で判断されます。
施行の時期は政令で定められるため、厚生労働省の最新情報を確認しましょう。義務化の前から小さく始めておくと、施行時の対応を落ち着いて進められます。小規模事業場向けの実施マニュアルも公表されているので、参考になります。
事業場単位で数える人数の考え方
50人という基準は、会社全体ではなく事業場ごとに数えます。支社や工場が複数ある企業では、拠点によって義務の有無が分かれる場合があります。自社の拠点ごとの人数を、一度整理しておきましょう。
派遣社員は派遣元の事業場で数えるため、派遣先と派遣元で扱いが異なる点にも注意が必要です。人数の数え方に迷う場合は、労働基準監督署や社会保険労務士に相談できます。労働者数は繁忙期ではなく、常時の人数で判断するため、年間の推移も確認しておきましょう。
小規模企業が押さえる実施体制
10名や30名といった小規模では、専任の担当者を置きにくく、結果から個人が推測されやすい面があります。無理のない体制と、プライバシーへの配慮を整理します。どちらもツール選びの前提となる内容なので、導入前に確認しておきましょう。
実施者と実施事務従事者の最小構成
実施者は、医師や保健師などから選びます。歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師は、所定の研修を修了している場合に実施者になれます。実施者は、調査票の選定や結果の評価を担う役割です。
小規模では、産業医や外部の機関に実施者を依頼する形が現実的です。実施者を補助する実施事務従事者には、解雇や異動などの人事権を直接もつ立場の人は就けないため、担当者の選び方に注意しましょう。外部に依頼する場合も、実施者としての役割は契約書で明確にしておきましょう。
少人数の集団分析で配慮する個人の特定
集団分析は、部署などの集団ごとに結果を集計して職場の傾向を見る取り組みで、実施は努力義務です。ただし、集団の人数が少ないと、個人の結果が推測される恐れがあります。
10人未満の集団では、対象となる労働者の同意がない限り、集計結果を事業者に提供しない扱いが原則です。少人数の職場は、集計の単位を広げるなどの工夫が欠かせません。部署を束ねて集計できる設定があるかも、ツールの確認点です。
小規模企業が確認するツールの条件
担当者が少ない小規模では、受検案内の配信や未受検者への通知を自動化できるかが、負担を左右します。受検画面がスマートフォンに対応していると、パソコンのない従業員も回答しやすくなります。導入後に担当者が変わっても使えるよう、操作が分かりやすいかも見ておくとよいでしょう。
料金は、人数に応じた課金かどうかで総額が変わります。実施者の手配や面接指導の窓口まで含むかは製品ごとに異なるため、依頼できる範囲を資料請求で確認しましょう。資料請求では、同じ人数で見積もりを依頼すると比べやすくなります。
中規模企業に必要な審議・報告の運用
常時50人以上の事業場では、制度の運用を社内の仕組みとして定着させる必要があります。審議、受検の促進、報告と記録の3点について、実務の流れに沿って順に確認します。審議や報告の負担を、ツールでどこまで軽くできるかも見ていきます。
衛生委員会での審議事項
常時50人以上の事業場には、衛生委員会の設置義務があります。ストレスチェックの実施方法や実施体制は、この委員会で調査審議する事項とされています。審議の記録は、議事録として残しましょう。
審議した内容は、事業場の規程として整理しておくと、運用が属人化しにくくなります。受検の案内時期や結果の取り扱いを、ツールの設定とあわせて決めておくと、担当者が替わっても運用を続けられます。審議の結果は、従業員に周知して、受検の目的を理解してもらいましょう。
受検率を支える案内と未受検者への対応
労働者にストレスチェックを受ける義務はなく、受検は任意です。受検率を高めるには、目的や結果の取り扱いを事前に周知し、安心して回答できる環境を整える工夫が欠かせません。周知は、メールだけでなく、朝礼や社内掲示でも行うと伝わりやすくなります。
事業者が受検の有無を把握し、未受検者に受検を勧めることは認められています。ただし、受検を強制したり、不利益な扱いをしたりしてはいけません。案内の文面にも、任意であることを明記しておきましょう。
労働基準監督署への報告と記録の保存
常時50人以上の事業場は、実施後に報告書を所轄の労働基準監督署へ提出します。報告には、受検者数や面接指導を受けた人数などを記載します。集計の元になる数字をツールから出力できると、転記の誤りを防げて便利です。
ストレスチェックの結果の記録は、5年間保存する決まりです。保存の担当者と場所、閲覧できる人を決めておくことも、運用上の重要な点です。集計や報告書の作成を補助する機能があるかを、比較のときに確認するとよいでしょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でストレスチェックの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
大規模・グループ企業に求められる管理体制
拠点が多い企業や上場企業、グループ会社では、運用の単位が複雑になりがちです。課題は規模によって異なるため、表で全体像を確認してから、大規模ならではの管理体制を整理しましょう。権限の分け方が特に重要な点です。
| 規模 | 主な課題 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 小規模 | 担当者の不足と個人の特定 | 案内の自動化と集計単位 |
| 中規模 | 審議、受検率、報告 | 報告書の作成補助 |
| 大規模・グループ | 多拠点の管理と権限 | 会社別のデータ管理と閲覧権限 |
事業場ごとに実施する多拠点の運用
多くの拠点をもつ企業では、事業場ごとに受検期間や実施者を設定できるかが、運用の負担を左右します。拠点ごとに衛生委員会を設ける場合は、審議の内容も拠点単位で整理します。拠点ごとに担当者を置く場合は、権限の範囲を事前に決めておきましょう。
報告書も、事業場ごとに所轄の労働基準監督署へ提出する仕組みです。拠点別の受検状況を一覧で確認できる画面があると、本社の担当者が進捗を把握しやすくなります。督促も拠点単位で行えると、現場の負担を抑えられます。
グループ会社を一括管理する場合の権限設計
グループ会社をまとめて管理する場合でも、法律上の事業者は会社ごとです。親会社の担当者が子会社の個人の結果を閲覧する運用は、避ける必要があります。個人の結果は、本人の同意なく事業者へ提供できないためです。
ツールでは、会社ごとにデータを分けて管理できるか、閲覧権限を役割別に設定できるかを確認しましょう。集団分析の結果のみをグループで共有する設計なら、個人情報の取り扱いを抑えやすくなります。
受検者の増加に備える運用負荷への対処
数百名から数千名の規模では、回答が集中する時期の動作や、回答期間中の問い合わせ対応が課題になる場合があります。受検期間を部署ごとにずらすなど、運用面での分散も一つの方法です。運用面の工夫で、問い合わせの集中も和らげられる場合があります。
問い合わせ窓口の体制や、回答期間の延長、督促の自動配信などの機能を確認しましょう。上場企業では、社内のセキュリティ基準にあうかを情報システム部門と確認することも欠かせません。事前に、ベンダーへ想定する人数を伝えて、対応可能かを確認します。
企業規模にあうツールの確認項目
企業規模に応じて、ツールに求める条件は変わります。見積もりや資料請求の段階で、次の項目を同じ基準で確認すると、複数の製品を比較しやすくなります。契約の単位や手配の範囲は、見積もりの総額にも影響する点です。
- ■契約単位
- 人数の増減や会社ごとの契約に対応できるか
- ■実施者の手配
- 外部の実施者や面接指導の窓口を紹介してもらえるか
- ■拡張性
- 人数の増加や集団分析の切り口の追加に対応できるか
人数課金と契約単位の確認
料金は、受検者数に応じる製品や、利用人数の帯で決まる製品などがあります。従業員数が増減する企業は、人数の変更にどう対応するかを確認しましょう。人数は、年度の途中で増える場合もあるため、上限や追加の条件も見ておきます。
グループ会社を含む場合は、会社ごとの契約か、まとめた契約かでも総額が変わります。見積もりでは、初期費用と年間の運用費を分けて確認すると、比べやすくなります。更新時の条件もあわせて聞いておくと安心です。
実施者や面接指導の手配範囲の確認
ストレスチェックは、実施者の関与が欠かせません。製品によっては、実施者の手配や高ストレス者の判定、面接指導の調整までを含むサービスがあります。手配の範囲は、実施者の紹介のみか、判定の実施まで担うかで異なります。
自社に産業医がいない場合は、外部の実施者を紹介してもらえるかが比較ポイントです。依頼できる範囲は製品ごとに異なるため、サービスの境界を資料で確認してください。担当窓口の対応時間も、あわせて見ておきましょう。
将来の規模拡大に備える拡張性の確認
現在は50人未満でも、事業の拡大や法改正で、義務の対象となる場合があります。将来の人数に対応でき、追加の設定が少なくて済むかも見ておくとよいでしょう。契約の途中でプランを変更できるかも、確認しておくと安心です。
あわせて、人事システムと連携できる項目や、集団分析の切り口を追加できるかも確認します。規模が変わっても使い続けられるかが、長期の判断材料です。将来ツールを移行する場合に、過去の結果のデータを引き継げるかも、確認事項に加えます。
規模を問わず検討できるストレスチェック製品
企業規模を問わず利用できる製品のうち、運用の進め方や相談体制が異なるものを紹介します。自社の人数や体制にあうかを比較する際の参考にしてください。
ファースト・ストレスチェック
- 厚労省準拠の57項目版と80項目版をWebと紙で受検可能
- 20言語での回答に対応
- 集団分析や高ストレス者への面談など、アフターケアも対応
株式会社マイシェルパが提供する「ファースト・ストレスチェック」は、労働安全衛生法への対応に必要な機能を備えたストレスチェックツールです。全ての規模に対応しており、Webと紙の両方で受検でき、57項目版と80項目版を利用できます。未受検者にはシステムから督促メールを送れるため、人数が増えても進捗管理の手間を抑えられます。集団分析は組織階層に制限なく実施でき、回答者10人以上の集団について結果を提供します。
ソシキスイッチ ストレスチェック
- 東大発IT企業としての技術力を応用し、低コスト・短期納品を実現
- 当社より安い見積もりがありましたらそこから更にお値引きします
- 社内完結型のため最短２週間で納品！実施完了まで約１ヶ月！
株式会社情報基盤開発が提供する「ソシキスイッチ ストレスチェック」は、独自の自動処理技術を活用したストレスチェックサービスです。全ての規模に対応しており、担当者の事務的な負担を軽減しながら、スピーディーに正確な調査を行えるとしています。社内で完結する運用と短期間の納品を特徴に掲げているため、担当者が限られる企業でも、導入の負担を抑えて始めたい場合に検討できます。具体的な対応範囲は、資料請求で個別に確認しましょう。
Smart相談室
- どんな悩みも歓迎！相談されやすい外部相談窓口（EAP）
- 0次予防から3次予防までSmart相談室だけで完結
- 初めての人でも安心、利用しやすいサービス設計
株式会社Smart相談室が提供する「Smart相談室」は、従業員のメンタルヘルスケアを支える従業員支援サービスです。全ての規模に対応しており、ストレスチェックのほか、オンラインカウンセリングや医師への相談、個別の相談窓口をワンストップで利用できます。社内に相談体制を整えにくい企業が、検査から相談までをまとめて依頼したい場合に検討しやすい構成です。パソコンとスマートフォンのどちらにも対応し、カウンセラーは条件から選べます。
WEMEXストレスチェック （ウィーメックス株式会社）
- Web／紙対応、メアド不要で10言語以上受検可能。
- 集団分析レポートやCSV出力等で職場環境の可視化と改善を促進。
- セルフケア動画等で、従業員の“あと一歩”のケアを支援。
ストレスチェッカー （株式会社HRデータラボ）
- 東洋大学との共同研究でストレスレベルを可視化
- 日本産業衛生学会への協賛実績あり
- 「ヒューマンキャピタル2018」に出展
CAPSストレスチェック （CAPS株式会社）
- 簡単な質問でストレスレベルを測定
- 結果をもとにメンタルヘルス対策を支援
- 従業員の健康管理に役立つ情報提供
ストレスチェックに関するよくある質問
ストレスチェックの企業規模についてよくある質問と回答をまとめました。
- ■Q1：従業員が少ない会社でも、ストレスチェックは必要ですか？
- A：常時使用する労働者が50人以上の事業場では実施が義務で、50人未満は現状では努力義務です。ただし、法改正により50人未満にも義務が広がることになっています。施行時期は、厚生労働省の最新情報で確認しましょう。
- ■Q2：複数の拠点がある場合、人数はどう数えますか？
- A：会社全体ではなく、事業場ごとに数えるのが基本です。拠点によって義務の有無が分かれる場合があるため、拠点ごとの人数を整理しましょう。判断に迷う場合は、労働基準監督署に確認できます。
- ■Q3：グループ会社のストレスチェックをまとめて管理できますか？
- A：ツールで一括管理できる場合がありますが、法律上の事業者は会社ごとです。親会社の担当者が子会社の個人の結果を見る運用は、避ける必要があります。会社ごとのデータ分離や閲覧権限を確認しましょう。
- ■Q4：産業医がいない小規模な会社は、実施者をどう手配しますか？
- A：実施者は医師や保健師などから選びます。外部の機関に依頼する方法や、実施者の手配を含むサービスを使う方法があります。依頼できる範囲は製品ごとに異なるため、資料請求で確認しましょう。
まとめ
ストレスチェックは、企業規模によって義務や体制が異なります。50人以上の事業場は年1回の実施と報告が義務で、50人未満も法改正で義務が広がります。小規模は実施者の手配と個人の特定への配慮、大規模は拠点やグループ会社ごとの管理が課題です。自社の企業規模にあう製品を見つけるため、複数の資料を請求して比較してみてください。
